「ケアマネも処遇改善がつくようになったけど、実際いくら増えるのか？」
ここが一番気になりますよね。
結論から言うと、
月5,000円〜10,000円前後が現実的なラインです。
ただし、この金額をそのまま受け取れるケースはほとんどありません。
私の職場でも支給が始まっていますが、「思っていたより少ない」と感じる人が多いのが正直なところです。
この記事では、
・実際にどれくらい増えるのか
・なぜ満額もらえないのか
・他サービスとの格差
・この昇給をどう考えるべきか
現場目線で整理して解説します。
ケアマネの処遇改善はいくら？現実的な目安
居宅介護支援の処遇改善加算は「2.1％」です。
ケアマネ1人あたりの売上を月45万〜50万円とすると、
・加算額：9,000円〜10,500円程度
となります。
つまり、制度上は月1万円前後が目安です。
ただし、これはあくまで「事業所に入る金額」です。
そのまま個人の給与になるわけではありません。
| ケアマネ人数 | 月間総報酬（事業所合計） | 処遇改善加算額（月額合計） | 1人あたりの加算額 |
| 1人 （特定事業所加算は算定せず） | 450,000円 | 9,450円 | 9,450円 |
| 2人 | 1,000,000円 | 21,000円 | 10,500円 |
| 3人 | 1,500,000円 | 31,500円 | 10,500円 |
| 4人 | 2,000,000円 | 42,000円 | 10,500円 |
| 5人 | 2,500,000円 | 52,500円 | 10,500円 |
なぜ満額もらえないのか
ここが一番重要なポイントです。
現場では、想定額の半分程度になるケースが多いと考えられます。
理由は次の3つです。
①他職種への分配
今回の制度では、ケアマネ以外の職種にも配分できます。
事務職員や他サービス職員に分配されると、1人あたりの取り分は減ります。
実際、多くの法人は「チーム全体で分ける」という判断をしています。
②社会保険料の増加
昇給すると、事業主負担の社会保険料も増えます。
その分が加算から差し引かれるため、実際に使える金額は目減りします。
目安としては、昇給額の約15％程度が影響します。
③賞与への振り分け
すべてを基本給に反映すると、固定費が増え続けるリスクがあります。
そのため、
・一部を昇給
・一部を賞与
という形で配分する事業所も多くなります。
実際いくら増えたのか
私の職場では、加算額の約半分が昇給に反映されました。
・想定：約10,000円
・実際：約5,000円前後
この水準が現実的なラインと感じています。
他サービスとの格差
| サービス種別 | 新加算Ⅰ の率 | 1人あたりの加算目安（月額） |
| 訪問介護 | 24.5% | 約2.5万円 〜 3.5万円 |
| 特別養護老人ホーム | 14.0% | 約1.8万円 〜 2.5万円 |
| 通所介護（デイサービス） | 9.2% | 約1.2万円 〜 1.8万円 |
| 訪問看護（※ベースアップ評価料等含む） | 5.2% 〜 | 約1.5万円 〜 2.0万円 |
| 居宅介護支援（ケアマネ） | 2.1% | 約0.8万円 〜 1.3万円 |
処遇改善加算の率は、サービスごとに大きく異なります。
・訪問介護：24.5％
・特別養護老人ホーム：14.0％
・通所介護：9.2％
・居宅介護支援：2.1％
数字だけを見ると、居宅はかなり低い水準です。
「これだけなのか」と感じる人が多いのも無理はありません。
それでも意味がある理由
今回のポイントは、「ケアマネも制度対象になったこと」です。
これまで居宅介護支援は対象外でした。
今回の変更によって、
・今後の引き上げ余地ができた
・制度として継続される可能性が高い
という変化があります。
金額は小さくても、意味のある一歩です。
この昇給をどう考えるか
この程度の昇給で生活が大きく変わることはありません。
だからこそ重要なのは、「使い方」です。
例えば、増えた分をそのまま積み立てに回すとどうなるか。
・月5,000円 × 20年
→ 元本120万円
これを年利5％で運用すると、約200万円になります。
差額は約80万円です。
金額は小さく見えても、長期では無視できない差になります。
結論
今回の処遇改善は、
・月5,000円〜10,000円程度
・満額は受け取りにくい
・制度としては前進
という位置づけです。
重要なのは、「期待すること」ではなく「どう使うか」です。
関連記事
・ケアマネの資産形成の考え方
最後に
今回の改定で生活が大きく変わることはありません。
ただ、このような小さな変化の積み重ねが、将来の差につながります。
制度に頼るだけでなく、自分でコントロールできる部分に目を向けることが大切だと感じています。
