介護業界に激震が走りました。
「介護ニュースJOINT」の記事をご覧になった方も多いでしょう。

訪問介護の倒産、昨年は過去最多91件　3年連続で記録更新　報酬減や競争激化が直撃 （出典：介護ニュースJOINT）

2024年の訪問介護事業者の倒産件数が過去最多の91件。
記事では「物価高」「人手不足」「報酬減」が原因とされています。もちろん、それは事実です。

しかし、現場でプランを組んでいる私には、このニュースの裏側にある「もうひとつの真実」が見えています。

それは、地域のヘルパーが消えていく一方で、「施設内への囲い込み」を行うビジネスモデルだけが生き残っているという現実です。

今日は、ニュースには出てこない、私たちケアマネジャーが現場で直面している「有料老人ホームの入居条件」や「囲い込み」のリアルな実態について、すべて実話でお話しします。

実態1：「帯（おび）」という隠語が生む、異常な入居条件

地域から訪問介護事業所が減り、在宅生活の限界を感じた利用者が、次の住まいとして
「住宅型有料老人ホーム」を探すことがあります。
そこで、施設側から突きつけられる条件に、私は耳を疑うことがあります。

「要介護3以上で、訪問介護を『帯（おび）』で使っていただける方なら空きがあります」

みなさんは「帯」という言葉をご存じでしょうか？
もちろん着物の帯ではありません。
私は使わない言葉なんですが、「毎日決まった時間に、切れ目なく長時間ヘルパーを入れること」を指す、業界の隠語みたいなのです。

例えば、「毎朝9時から11時まで」のように、毎日同じ時間にガッツリとスケジュールを埋める。
そこには「その人のその日の体調」や「本当にそのケアが必要か」という視点はありません。
あるのは「法人が必要な売上を確保するために、効率よくスケジュールを埋める」という論理だけです。

私たちケアマネジャーが、 「その方の状態なら、そこまでの頻度は必要ありません」 と反論できるか？
現実はNOです。

なぜなら、その条件を飲まなければ「入居を断られるから」です。

• 自宅に帰そうにも、来てくれるヘルパーがいない。
• 特養（特別養護老人ホーム）は何十人待ちで空いていない。
• 病院からは退院を迫られる。

消去法で残るのが「住宅型有料老人ホーム」だけ。
だから私たちは、利用者の行き場を確保するために、断腸の思いで「帯」の条件を飲み、言われるがままのプランを組むしかないのです。

実態2：「デイサービスは疲れるから」という甘い罠

囲い込みは、生活援助だけではありません。リハビリの分野でも巧妙に行われています。

ある利用者が「時々は施設から外出したい。外の空気を吸いたいし、専門的なリハビリを受けたい」と、外部の通所リハビリ（デイケア）を希望された時のことです。

施設長は、優しそうな顔でこう言いました。

「デイサービスへの移動は疲れますから、ご高齢の方には負担が大きいので、利用しない方が良いです」 「その分、うちの施設にいる理学療法士がリハビリを行いますから安心してください」

一見、利用者を気遣っているように聞こえます。 しかし、これは「外部にお金を落とさせないための常套句」です。

実際にその「施設内のリハビリ」がどのようなものか、私たち外部の人間には分かりません。
本当に個別リハビリをしているのか？
ただの集団体操ではないのか？
それがブラックボックス化していても、家族が逐一確認することは不可能です。

さらに最近増えてきたのが「併設の訪問看護ステーションより、リハビリ専門職を派遣するリハビリ」への誘導です。
医療法人の通所リハビリには行かせずに、自社の訪問看護から理学療法士等を有料老人ホームの居室に派遣する。
これなら送迎の手間もなく、法人には「訪問看護費」という高い売上が入ります。

20分～40分程度、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士の方は一生懸命部屋の中でリハビリをされていると思います。
しかし、利用者が望んだ「外の社会との関わり」や「専門的な機器を使ったリハビリ」の機会は、こうして奪われていくのです。

実態3：「枠が空いたからプラン変更を」という理不尽

そして、私が最も憤りを感じるのは、施設側の都合でケアプランを書き換えさせられる瞬間です。

ある日、施設からこんな連絡が入ります。

「朝の訪問介護の枠が空きました。今まで施設スタッフで朝の排泄介助などを支援していましたが、今後は訪問介護（介護保険）で行っていただく必要がありますので、来月から計画変更をお願いします。
区分支給限度基準額が超過するのでデイサービスを削ってください。」

信じられますか？
利用者の状態が悪化したわけでも、新たなニーズが生まれたわけでもありません。 ただ単に、「事業所のヘルパーの手が空いたから、そこを売上に変えたい」というだけの理由です。

昨日までは施設の管理費の中で行われていたオムツ交換や見守りが、今日からは「訪問介護」という名目に変わり、介護保険の限度額を圧迫していく。
必要性ではなく、「売上の穴埋め」のためにケアプランが存在している。

私たちは一体、誰のために仕事をしているのでしょうか。

倒産のニュースが問いかけるもの

話を冒頭のニュースに戻します。
訪問介護の倒産が過去最多となった背景には、ガソリン代や人件費の高騰があります。真面目に地域を回っていた小規模な事業所は、コスト増に耐えられず次々と潰れました。

その一方で生き残っているのは、今回お話ししたような「効率的な囲い込み」を行う大規模な施設併設型事業所です。

• 移動時間ゼロ（車もガソリンも不要）。
• 「帯」で確実な売上確保。
• リハビリも看護もすべて自前で完結。

国は「生産性向上」「効率化」を叫びました。

※国が推奨する「効率化」の施策の一つ、ケアプランデータ連携システム。国は導入を進めています。

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その結果生まれたのが、この「移動の手間がかかる在宅の高齢者を切り捨て、効率の良い施設内の利用者だけを見る」という歪んだ構造です。

「在宅強化」と言いながら、在宅の要である訪問介護を疲弊させ、こうした「施設ビジネス」ばかりを優遇する今の制度。 そのツケを払わされているのは、選択肢を奪われ、言われるがままのサービスを受けざるを得ない利用者様たちです。

最後に：声を上げ続けよう

今回のJOINTの記事は、単なる経済ニュースではありません。 日本の介護が「支援」から「搾取」へと変質しつつあることへの警鐘です。

現場のケアマネジャーとして、私はこの「実話」を語り続ける必要があると感じました。
有料老人ホームのプランを作成するたびに感じるこの違和感を、飲み込んではいけないと思うからです。

みなさんの地域ではどうですか？
同じような「囲い込み」や「理不尽なプラン変更」に直面していませんか？
もし共感していただける方がいれば、ぜひシェアして現状を広めてください。現場の声を、国に届くまで上げ続けましょう。

介護業界はご覧の通り、倒産や制度改悪のリスクと隣り合わせです。
会社の給料だけに依存するのはリスクが高い時代になりました。私は介護職こそ、自分の身を守るための資産形成が必要だと考えています。

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「介護職の賃上げの政策についてニュースを見たけど、結局いくらもらえるの？」
「12月から開始なの？もう給料日が過ぎてるけど間に合うの？」

そんな現場の声に応えるべく、令和7年12月25日に厚生労働省から発出された「令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業（Vol.1454）」の全30ページにわたる資料を徹底的に読み込みました。

今回の支援は、単なる「バラマキ」ではありません。

「強い経済を実現する総合経済対策（令和7年11月21日閣議決定）」に基づき、令和8年の報酬改定を待たずに「人材流出を食い止める」ために政府が断行した、異例の緊急国策です。

しかし、高市早苗首相は本当に良い政策を決定されます。
私たち介護保険・医療保険の下に働いている人間にとっては本当にありがたい政策です。

本記事では、この支援金の「金額の計算方法」「対象サービス詳細」、そして「ケアプランデータ連携システム」がなぜ必須条件と言えるのか、その根拠を詳細に解説します。

1. そもそも、どんな仕組みのお金なのか？

今回の支援金は、「職員一人ひとりに一律〇万円配る」というものではありません。

事業所ごとの「総報酬」に、サービスごとに決められた「交付率」を掛け算して、事業所にドカンと支払われます。

計算式：補助額 ＝ 基準月（令和7年12月）の介護総報酬 × 交付率

この「総額」を原資として、職員の賃金改善（基本給やボーナス）に充てる仕組みです。
つまり、「交付率」が高いほど、事業所に入ってくるお金が増え、私たちの給料アップの幅も大きくなります。

2. 【詳細版】サービス別・交付率一覧（ここが変わる！）

今回の目玉は、サービスによって「生産性向上（ICT活用など）」に取り組んでいるか否かで、交付率に大きな差がつく点です。

以下、主要サービスの最大値と内訳を整理しました。

【① 訪問・通所系（生産性向上で上乗せあり）】

基本の賃上げ分に、データ連携などの「生産性向上要件」を満たすと、さらに上乗せがあります。

※この「上乗せ分（4.8%など）」をもらうための必須条件の一つが、「ケアプランデータ連携システムへの加入」です。加入しないだけで、受給額が数百万単位で変わる可能性があります。

【② 施設・居住系（生産性向上で上乗せあり）】

※施設系の上乗せ要件は「生産性向上推進体制加算」の取得などが主ですが、ショートステイなどはデータ連携システム加入も要件として認められています。

【③ 訪問看護・居宅介護支援（今回は対象！）】

ここが今回の大きなポイント。普段は対象外になりがちな職種もしっかりカバーされています。

先日、大阪府の介護職へ３万円の給付が決定しましたが、同府の方はより多くの賃金上昇が見込めますね。

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3. なぜ「ケアプランデータ連携システム」が“最強の鍵”なのか

「補助金の要件」を読み解くと、このシステムを導入するメリットが2つのパターンで浮かび上がってきます。

パターンA：もらえる金額が増える（訪問介護・通所介護など）

訪問介護の場合、システムに未加入だと交付率は21.6%止まりですが、加入すると26.4%に跳ね上がります。

その差、4.8%。

例えば、月の報酬が500万円の事業所なら、ひと月あたり約24万円、半年分で約144万円もの差がつきます。年間2万1千円のシステム利用料など、一瞬で回収できる計算です。

パターンB：面倒な書類作成が免除される（居宅・訪看など）

居宅介護支援や訪問看護が今回の補助金をもらうには、以下のどちらかを満たす必要があります。

1. 「ケアプランデータ連携システム」に加入していること
2. 処遇改善加算Ⅳに準ずる複雑な規定（賃金体系・研修計画など）を全て整備すること

正直、小規模な事業所で「2」の賃金規程やキャリアパス要件を今から整備するのは非常に手間がかかります。

しかし、「1（システム加入）」を選べば、それだけで要件クリアです。

つまり、データ連携システムは業務効率化ツールであると同時に、「面倒な事務作業なしで補助金をもらうための“パスポート”」なのです。

4. 「12月に間に合わない」は誤解！救済措置あり

「うちは12月にシステムを入れていないから対象外だ…」と諦めるのは早いです。

要綱には以下の通り明記されています。

「基準月（令和7年12月）において、ケアプランデータ連携システムに加入していない場合であっても、申請時に加入している又は加入を誓約した場合は、基準月から加入しているものとして取り扱う」

つまり、これから申請する時に「入ります」と言えば、12月分に遡って満額対象になるということです。
これは国の温情とも言える措置ですので、使わない手はありません。

5. 使い道のルール（賃金改善が原則）

もらったお金は好きに使っていいわけではありません。

• 基本: 職員の「賃金改善」（基本給、手当、賞与など）に充てること。
• 柔軟性: 基本給のアップが望ましいですが、一時金（ボーナス）でもOKです。
• 対象者: 介護職員が中心ですが、上乗せ部分（生産性向上分）については、事務員など介護職員以外の職種への配分も認められています。チーム全体のモチベーションアップに使えます。

まとめ：経営者にこのブログを見せてください

今回の緊急支援は、国が「介護現場の人材不足は国家の危機」と認めた証拠です。

そして、「お金は出すから、その代わりにICT（データ連携）を入れて効率化してくれ」という強いメッセージでもあります。

• 訪問介護・デイの方： システム導入で受給額を最大化してください。
• ケアマネ・訪看の方： システム導入で事務負担を最小化して受給してください。

どちらに転んでも、導入しない理由が見当たりません。

次回は、「ケアプランデータ連携システムの導入手順」について解説します。

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