令和8年からの「大増税」は回避？178万円の壁・住宅ローン・NISA改正を徹底解剖

2025年12月20日2025年12月21日

こんにちは、主任ケアマネのMamoruです。

2025年12月19日、自由民主党・公明党と日本維新の会による新たな連立枠組みの下、「令和8年度税制改正大綱」が正式に決定されました。

高市政権の「強い経済」への決意が込められた今回の改正は、物価高に苦しむ私たちの家計を直接支援する内容が目白押しです。

特にパートタイムで働く仲間や、マイホームを検討中の世代には見逃せない大きな変更があります。

今回は、介護現場の視点から特に重要なポイントを詳しく解説します！

目次 [ close ]

1. 「年収178万円の壁」が実現！所得税ゼロの枠が大幅拡大

今回の改正の最大の注目点は、いわゆる「年収の壁」の打破です。

103万円から178万円へ
この改正は、自民・公明両党と、政策を強く訴えてきた国民民主党との「三党合意」の趣旨を踏まえて実現しました。
これにより、全ての納税者の所得税負担開始ラインが178万円以上となります。
物価に合わせたベースアップ
物価上昇（直近2年間で6.0%）を反映し、基礎控除が58万円から62万円に、給与所得控除の最低保障額が65万円から69万円に引き上げられます（令和8年分より適用）。
さらに特例で上乗せ
中低所得者（給与収入475万円相当まで）への配慮として、令和8年・9年の2年間に限り、基礎控除に最大42万円の特例が設けられます。

マイホームを検討中の方に朗報です。
住宅ローン控除は適用期限が令和12年（2030年）まで5年間延長されました。

19歳未満の子がいる世帯や、夫婦のどちらかが40歳未満の世帯には、借入限度額が一般世帯よりも高く設定されます。

【新築住宅等の借入限度額（令和8年〜12年入居）】

（※1）省エネ基準適合住宅：令和8年・9年に入居する場合の金額です。令和10年以降に建築確認を受ける新築住宅で、ZEH水準に満たないものは原則として控除の対象外となります。
（※2）その他の住宅：既存住宅（中古）の取得や増改築などが該当します。

中古住宅（省エネ基準適合以上）を個人が取得する場合の限度額は以下の通りです。

現場で働く私たちに身近な非課税枠も、今の物価に合わせて引き上げられます。

0歳からのNISA：つみたて投資枠の対象年齢制限が撤廃されます。
17歳までは年間投資枠60万円、非課税限度額600万円で運用可能です。
防衛特別所得税：令和9年1月から所得税額に1%の付加税が課されます。
ただし、復興特別所得税の税率を1%引き下げることで、当面の家計負担が増えないよう配慮されています。
ひとり親控除の拡充：所得税の控除額が35万円から38万円に引き上げられます（令和9年分より）。