【衝撃】日銀利上げで年収が削られる。企業の1.6%が赤字になる時代に「株」を積み上げる理由

2025年12月19日2026年1月13日

資産形成

こんにちは、主任ケアマネのMamoruです。

本日、2025年12月19日。
日本銀行は政策金利を0.50%から0.75%へ引き上げることを決定しました。

2025年1月以来、11カ月ぶりの追加利上げです。
これは1995年以来、約30年ぶりの高い水準となります。

帝国データバンクの最新調査によれば、この利上げで企業1社あたりの利息負担は年間64万円増加し、新たに1.6%の企業が赤字に転落する可能性があるといいます。企業でさえこれほどの衝撃を受ける中、私たち個人、特に「昇給が期待しにくい専門職」にとって、住宅ローンの負担増は死活問題です。

しかし、私はあえて「繰り上げ返済」という守りの選択をせず、米国株を積み上げ続ける攻めの姿勢を貫いています。
なぜ金利が上がっても「返済」より「投資」なのか。その基本的な考え方については、以前の記事（住宅ローン金利が上がっても「繰り上げ返済」を勧めない理由）でも触れましたが、本日は最新の利上げデータを踏まえてその真意をさらに深掘りします。

【保存版】住宅ローン金利が上がっても「繰り上げ返済」を勧めない理由。資産1000万円がもたらす「自由な働き方」の設計図

はじめに：介護現場の日常と「見えない不安」の正体日々のケアプラン作成や夜勤に追われる毎日。「老後はこのままで大丈夫か」…

2025年12月7日 2025年12月10日

すでに始まっていた「金利のある世界」が、今、一段と高いギアへシフトしました。
この変化は、私たちの生活のあらゆる場面で「目に見えるコスト」として姿を現し始めています。

目次 [ close ]

1. 企業を襲う利息負担。他人事ではない「赤字転落」の足音

帝国データバンクの最新調査（2025年12月発表）では、今回の利上げが企業に与える残酷な影響が可視化されています。

企業1社あたりの負担増: 借入金利が0.25%上昇することで、1社当たり年間平均64万円もの支払利息負担が新たに発生します。
収益の圧迫: これにより、企業の経常利益は平均で2.0%押し下げられる試算です。
赤字転落のリスク: この利息負担増だけで、調査対象の約10万社のうち1.6%（約1,700社）が新たに経常赤字へ転落する可能性があります
業種別の格差: 特に「不動産業」への影響が大きく、借入金利が0.25%上昇した場合、利息負担は平均276万円増、経常利益を5.1%押し下げると試算されています。

企業の利益が削られるということは、そこで働く私たちの賃上げが遠のき、家計の収入増が阻まれることを意味しています。

2. 「ローンがないから無関係」は大きな間違い

「自分は住宅ローンを組んでいないから、金利が上がっても大丈夫」と考えている方もいるかもしれません。しかし、利上げの影響は「利息を払う人」だけにとどまりません。
むしろ、ローンを組んでいない人ほど、逃げ場のない「インフレの連鎖」に巻き込まれる恐れがあります。

企業のコスト転嫁（値上げ）: 1社あたり64万円増える利息負担をカバーするため、企業は商品の価格にコストを上乗せします。私たちが毎日買う食品や日用品の価格が上がることで、ローンがない人も実質的な支出増を強いられます。
賃上げの抑制: 企業の利益が削られる（経常利益2%減）ことで、本来なら物価高に合わせて行われるべき「賃上げ」の原資が失われます。
日本円の価値低下（円安の継続）: 帝国データバンクは、企業が価格転嫁を進めやすくなったインフレ局面への転換が、利上げへの耐性を獲得しつつある背景だと指摘しています。
つまり、利上げがあっても物価高は止まらない構造になっているのです。

3. 「処遇改善」なきケアマネの悲哀と、投資という「防衛」

ここで、私の切実な「愚痴」を聞いてください。インフレになれば大手企業は賃上げを行い、一般企業は価格転嫁で利益を守ります。
事実、今回の調査でも「企業は利上げへの耐性を獲得しつつある」とされています。

しかし、私たちケアマネジャーはどうでしょうか。
給与は税金や保険料によって決められており、今日現在、ケアマネには直接的な処遇改善加算もありません。
インフレになっても、利上げでローンが増えても、私たちの「売値」を勝手に上げることはできないのです。

だからこそ、私は「投資」をしています。
日本株で日本に貢献したい気持ちはありますが、この利上げがあっても止まらない円安、変化の遅い日本経済を見ていると、やはり主戦場は「米国株や世界株」にならざるを得ません。

４. 【シミュレーション】住宅ローン金利 1.15% → 1.4% の衝撃

住宅ローンを抱える私たちにとって、金利上昇はダイレクトな支出増です。金利が1.15%から1.4%へ上昇（+0.25%）した場合の支払額を算出しました。

住宅ローン増加額早見表（35年返済・元利均等・団信込）

借入金額	毎月の支払額 (1.15%)	毎月の支払額 (1.4%)	毎月の増加額	年間の増加額
2,000万円	57,875円	60,295円	+2,420円	+29,040円
3,000万円	86,812円	90,443円	+3,631円	+43,572円
4,000万円	115,750円	120,591円	+4,841円	+58,092円
5,000万円	144,688円	150,738円	+6,050円	+72,600円

昇給が物価上昇や利息増に追いつかない現状において、この年間数万円の追加支出は、私たちの「将来のための資金」を確実に削り取っていきます。

５. だからこそ、私は「株」を積み上げる

今回の利上げは、想定内です。以前書いた「住宅ローン金利が上がっても繰り上げ返済を勧めない理由」でもお伝えした通り、私の投資に対する戦略は揺るぎません。
あえて繰り上げ返済をせず、株を積み上げ続けるのには明確な理由があります。

「負債の利息」より「資産の成長」: ローンの金利1.5%を返すよりも、長期的に年利5〜10%が期待できる米国株で運用するほうが、家計の純資産は確実に増えます。
インフレ耐性を持たせる: 物価が上がる局面では、現金よりも「企業の所有権」である株のほうが価値を維持しやすい傾向にあります。
複利による「支出の相殺」: 運用益が積み重なれば、利上げによるローン増額分を配当や運用益でカバーできるようになります。
この状態を作ることこそが、本当の意味での「家計の守り」です。