「予算141億円で、介護・障害・保育の全職員へ配付決定」
これまで当ブログでは大阪府のギフトカード情報を追ってきましたが、「令和7年度補正予算（第5号）案」の全貌と共に、具体的な申請スケジュールと対象要件が明らかになりました。
下記は過去のブログです。
結論から申し上げます。
私たち介護職員はもちろん、障害福祉や保育の現場で働く方々も含めた「福祉職全体」が、3万円給付の対象です。
今回の施策は、単なる3万円の給付にとどまらず、「子育て支援（お米券）」や「事業所への賃上げ支援」もセットになった大規模なものです。
本記事では、公表された予算資料と最新ニュースを基に、私たち現場職員が受け取るための「具体的なルール」とメリットを解説します。
1. 介護・障害・保育職への「3万円ギフトカード」
まずは、私たちにとって最も重要な「3万円給付」についてです。
予算案の資料と最新報道（JOINTニュース）により、以下の詳細が確定しました。
① 予算と対象の「裏付け」
- 予算額： 約141億円（14,091,000千円）
- 対象者： 介護・障がい・保育施設等の職員（約42.7万人）
- 決定事項： 職種による区別なく、派遣や委託職員も含めた全職員に配付されます（公務員は対象外）。
② 【重要】申請スケジュールと要件
ここが今回判明した最新情報です。
- 申請期間： 2026年2月上旬 〜 3月下旬（予定）
- 勤務要件： 2025年4月1日 〜 2026年1月1日の間に、現場で「10日以上」勤務していること。
- 申請方法： 事業所（施設）がとりまとめて申請します。
※2月上旬には事業所・施設からの問い合わせに対応する専用コールセンターも設置される予定です。
「勤務10日以上」という要件は、週1回のパートの方や、最近入職された方でもクリアしやすい非常に緩やかな設定です。
申請は個人ではなく「事業所」が行い、カードも事業所経由で手渡される形になりますので、2月に入ったら管理者に「申請準備」について確認してみましょう。
2. 【子育て世帯へ】子ども1人あたり「1万円のお米券」
今回の予算案で注目すべきは、3万円だけではありません。 もしあなたが22歳以下のお子さんを育てている場合、以下の追加支援も受けられます。
- 事業名： 子ども、大学生等若者への食料支援
- 予算額： 約209億円
- 決定事項： 22歳以下の子ども（子育て世帯）及び若者に対し、1人あたり1万円相当の米等を配付する。
これにより、子育て中の職員は「自身の3万円ギフトカード ＋ 子どもの人数分のお米券（1万円相当）」という、ダブルの支援を受け取ることができます。
物価高で食費が上がっている今、これは非常に実用的な支援です。
浮いたお金で何をするか色々と考えますね。是非お金について勉強されることをお勧めします。
3. 【職場環境】事業所への「賃上げ・設備投資」支援
さらに、管理者として見逃せないのが、事業所（会社）に対する支援予算です。
- 事業名： 障がい福祉・介護分野における賃上げ等に対する支援
- 予算額： 約271億円
- 決定事項： 障がい福祉・介護事業所等に対し、従事者の賃上げ等の支援を行う費用を補助。 また、設備・備品・食料品等の購入費用等も補助する。
個人の手元に来るギフトカードとは別に、約271億円もの予算が「事業所の経営支援」に投じられます。 これにより、事業所は職員の給与を上げやすくなったり、古くなった設備を買い替えたりすることが可能になります。一時的な3万円だけでなく、長く働くための環境改善にも予算がついている点は重要です。
4. まとめ：総額771億円の支援を「資産形成」へ
今回の大阪府補正予算は、総額で約771億円規模にのぼります。 その内訳は、まさに「暮らしと福祉現場を守る」ためのものです。
- 現場職員へ： 3万円ギフトカード（申請は2月上旬〜）
- 子育て世帯へ： 1万円相当のお米券
- 事業所へ： 賃上げ・設備支援
私たち介護・障害職員・保育職は、この支援をフルに活用する権利があります。
2月上旬から始まる申請手続き（事業所経由）を確実に行い、受け取った支援は消費して終わらせず、未来のための「資産形成（NISA等）」の資金として賢く活かすこともお勧めします。
