【速報】ケアマネが「集金係」になる日。12/15部会資料で判明した「定額報酬」と「有料化」の残酷なシナリオ

2025年12月16日

「ケアプラン有料化」の足音が、ついに現実のものとして近づいてきました。
12月15日、国の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で出された資料をご存じでしょうか。

そこには、単なる有料化議論以上の、ケアマネジメントの現場を根底から変質させかねない「新しい仕組み」がはっきりと描かれていました。

ターゲットは「住宅型有料老人ホーム」などの入居者です。
国はこれを「新たな相談支援の類型」と呼んでいます。

「施設の話でしょ？一般の居宅ケアマネには関係ないな」とは思わないでください。

これは、すべてのケアマネジャー、そして利用者にとって、ケアマネジメントの大きな転換点になりかねない話なのです。

現役主任ケアマネとして、資料から読み取れる「3つの絶望的な未来」を分かりやすく解説します。

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1. 「定額報酬」という名の”手抜き推奨”システム

国は、この新しいケアマネジメントの報酬を、従来の出来高ではなく「定額報酬（サブスク）」にする方向で検討しています。
しかも、その中にはケアプラン作成だけでなく、「生活相談」までが包括的に含まれる見込みです。

これが何を意味するか、現場の皆さんなら想像できるはずです。
報酬が「定額」ということは、「支援に手間をかけない」ことが経営的には一番の正解になってしまうのです。

手間をかけるほど赤字になる 「お風呂の回数を増やしたい」「外出したい」……
そんな個別の要望に応えようと調整に走り回っても、報酬は1円も増えません。むしろ時間と労力がかかり、経営的には「非効率」とみなされます。
「なんでも屋」扱いの懸念 「生活相談」が業務範囲に含まれているため、本来は施設スタッフがやるべき、苦情やクレーム対応まで、「定額に入ってるでしょ？」とケアマネに押し付けられる恐れがあります。

「頑張るほど損をする」。そんな仕組みが導入されようとしています。

私が一番恐れているのは、この仕組みによって「まともなケアマネジャーが市場から追い出される」という未来です。
住宅型有料老人ホームの仕事は、ただでさえ施設の意向が強く働きがちです。
ここに「定額報酬」と「施設との包括的な連携」がセットになると、次のような淘汰が確実に起こります。

利用者ファーストの「良いケアマネ」
利用者のために「もっと良いサービスを」と施設に要望を出したり、入浴時間の変更を求めたりする。
👉 結果： 施設側から「面倒くさい」「業務効率を下げる」と嫌われ、仕事を紹介してもらえなくなるかもしれない（＝廃業？）。
施設ファーストの「イエスマン・ケアマネ」
施設職員に合わせた勤務スケジュール通りの「コピペのようなプラン」を作れば、文句を言わない。
👉 結果： 施設側から「使いやすい」「協力的だ」と重宝され、どんどん新規入居者を紹介してもらえる（＝大繁盛）。

国は「独立性の担保」と言うかもしれませんが、構造的に「悪貨が良貨を駆逐する」世界が目の前に迫っているのかもしれません・・・・

資料の22ページを見て戦慄しました。
新しいケアマネジャー（新類型事業者）が、利用者から「原則1割の利用者負担」を直接徴収する図が描かれているのです。

これは恐怖以外の何物でもありません。毎月、利用料を利用者から回収しなければなりません。「口座振替にすればいい」と行政は簡単に言うでしょうが、現場はそんなに甘くありません。

「残高不足」だったらどうする？
利用料金の「引き落としができなかったら、ケアマネが訪問時に集金袋を持って現金を回収するのでしょうか？
「払えない」と言われたら？
生活が苦しい利用者に「払ってください」と督促の電話をかけ続けるのでしょうか？
信頼関係の崩壊
私たちは、利用者の生活を支えるためにケアマネになりました。
借金の取り立てをするために資格を取ったわけではありません。金銭のやり取りは、支援における信頼関係を根底から崩します。