物価高騰や慢性的な人手不足に対応するため、国が「令和7年度補正予算案」に盛り込んだ3つの大きな支援事業。

ニュースでは「賃上げ」や「補助金」という景気の良い言葉が並んでいますが、居宅介護支援事業所の管理者として内容を読み解くと、「本当に全員に行き渡るのか？」という懸念点も見えてきました。

昨年の補正予算では「知らなかった」ために申請できなかった事業所が約2割もあったそうです。
まずは制度の概要を押さえつつ、現場視点での課題についてもまとめます。

今回発表された3つの支援事業

今回発表されたのは、主に以下の3つの柱です。

1. 介護職員の賃上げ・職場環境改善支援（給与アップ）
2. 事業所へのサービス継続支援（備品購入・ガソリン代など）
3. 施設への食事提供支援（食材費補助）

それぞれ詳しく見ていきます。

1. 介護職員の賃上げ・職場環境改善支援事業

最も注目度が高いのがここです。

【目的】 介護職員の給与を上げ、人材流出を防ぐため
【対象期間】 令和7年（2025年）12月 ～ 令和8年（2026年）5月

支援内容は以下の3階建てになっています。

• ① ベースの賃上げ支援：月額 1.0万円
  • 多くの介護従事者が対象となる基本部分です。
• ② 上乗せ支援：月額 0.5万円
  • 生産性向上（ICT活用など）や協働化に取り組む事業所の職員が対象です。
• ③ 職場環境改善支援：月額 0.4万円相当
  • 職場環境の改善に取り組む事業者への支援ですが、これを職員の賃上げ（人件費）に充てることも可能です。

計算上は、要件を全て満たせば職員1人あたり月額最大 1.9万円の支援が受けられることになります。

2. 介護事業所等に対するサービス継続支援事業

【目的】 物価高や災害に負けず、サービスを続けるため
【内容】 必要な物品購入費などを補助してくれます。

• 何に使えるの？
  • 移動・送迎経費（ガソリン代など）
  • 熱中症対策（ネッククーラー、業務用エアコンなど）
  • 災害対策（水・食料の備蓄、発電機、ポータブル電源など）

• いくらもらえるの？（上限額の例）
  • 訪問介護：20万円 ～ 50万円（訪問回数等による）
  • 通所介護：20万円 ～ 40万円（利用者数による）
  • その他の事業所：20万円
  • 施設系：定員1人あたり6千円（※実入居者数ではなく、施設の「定員数」で計算される見込みです）

小規模な事業所でも、災害対策備品などを揃える良い機会になりそうです。

3. 介護施設等に対するサービス継続支援事業

【目的】 食材費高騰の中でも、食事提供を続けるため
【対象】 特養、老健、介護医療院、養護老人ホームなど
【内容】 食材料費の補助
【金額】 定員1人あたり 1.8万円（※実入居者数ではなく、施設の「定員数」で計算される見込みです）

施設運営において負担の大きい「食費」に対する直接的な支援です。

【現場の視点】ICT要件の壁と、満額受給のハードル

今回の発表は、金額だけ見れば明るいニュースですが、現場で働く身としては「絵に描いた餅」にならないか、大きな懸念があります。

特に気になるのが、上乗せ支援（月5,000円）の要件となっている「ICT活用（ケアプランデータ連携システムへの加入など）」です。

一般従事者にはどうしようもない「システム環境」の問題

国はDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環としてデータ連携を推奨していますが、実際の介護現場の実情はそう単純ではありません。

居宅介護支援事業所などでは、個人情報保護を最優先するため、「セキュリティ保護のためにあえて業務PCをインターネットに繋げていない」という事業所も多く存在します。

また、自社サーバー（オンプレミス）で介護ソフトを運用している場合、それを「ケアプランデータ連携システム」に対応させるには、サーバーの再構築や大幅なシステム改修が必要になるケースがあります。

経営者は導入を決断できるか？

ここで問題になるのが、コスト対効果です。
「月5,000円の補助金をもらうために、それ以上の莫大な費用がかかるシステム改修やツール導入を経営者が決断するか？」というと、疑問符がつきます。

• インターネット環境の壁：セキュリティポリシーの変更が必要
• ソフトの仕様の壁：現在使用中のソフトが対応していない可能性
• コストの壁：ツール導入費やランニングコスト

これらの条件は、現場のいち職員が「頑張ります」と言ってどうにかなる問題ではありません。
もし事業所が「ウチは対応できない」と判断すれば、その時点で職員への上乗せ支援（5,000円）は消滅します。

これが本当に「処遇改善」として機能するのか。
私の現在の職場環境を考えても、満額の受給は正直なところ難しいのではないかと感じています。

まとめ：今後の情報は「都道府県」から

この事務連絡は、国から都道府県に対し「年内に予算化の検討を進め、できるだけ早く申請受付を開始してほしい」と依頼するものです。

• スケジュール：補正予算成立後、早ければ年明け頃から動きがある予想
• チェック先：申請窓口は「都道府県」

単純に「給料が上がる！」と手放しで喜ぶのではなく、自分の事業所が要件を満たせるのか、冷静に見極める必要がありそうです。
詳細な要件や申請方法について、続報が出次第、またブログでも取り上げていきたいと思います。

出典：厚生労働省 老健局 事務連絡（令和7年11月28日）