2026年、新年早々ですがシニア世代の「働き方」とお金に関する嬉しいビッグニュースが入ってきました。 ニュースでご覧になった方も多いと思いますが、2026年4月から、「働くと年金が減らされる（在職老齢年金制度）」の基準が大幅に緩和されることが決定しました。

私の本業である介護の現場でも、年末年始関係なく多くのスタッフが働いていました。
その中には、定年後の再雇用で働く60代の方や、70代になっても元気に現場を支えてくれている人生の先輩方がたくさんいます。 でも、そんな元気なシニアの皆さんから、休憩中によくこんな「ぼやき」を聞いていました。

「働いて給料をもらうと、その分年金が減らされるのよね」
「減らされたら働き損だから仕事を抑えた方が良いよね」

これ、すごく分かります。せっかく社会のために技術や経験を活かして働いているのに、国から「稼ぎすぎだから年金カットね」なんて言われたら、誰だって働く意欲が削がれますよね。

「年金を気にして、あえてシフトを減らしている」
「本当はもっと働きたいけれど、損するのは嫌だ」

そんなモヤモヤを抱えている60代・70代の方、そしてそのご家族へ。
今回の改正は、現役シニア世代だけでなく、私たち現役世代の将来にとっても「朗報」です。
現役ケアマネの視点から、この制度改正が現場に与える影響とメリットを、なるべく専門用語を使わずに分かりやすく解説します。

そもそも、なぜ「働くと年金が減る」の？（在職老齢年金のキホン）

この仕組みの名前は「在職老齢年金（ざいしょくろうれいねんきん）制度」といいます。
ざっくり言うと、「会社などに勤めてお給料をもらっている（厚生年金に加入している、または70歳以上の）人が、受け取る老齢厚生年金」に関するルールです。
「お給料（＋ボーナス）と年金の合計が一定の金額を超えたら、超えた分の年金を少しカットしますよ」という仕組みがあるんです。

【重要】国民年金は減らされません！
「えっ、国民年金（老齢基礎年金）も減らされるの！？」 と思った方、ご安心ください。
減らされる対象になるのは、現役時代に会社員や公務員だった人が受け取る「老齢厚生年金（2階部分）」だけです。
自営業の方などが受け取る「老齢基礎年金（1階部分）」は、いくら稼いでも全額もらえます。

これまでの「51万円の壁」

じゃあ、その「一定の金額」って幾らなのよ？というのがポイントです。
これまで（2025年度時点）は、この基準額が「月額51万円」でした。

「月50万以上？そんなに稼いでないから自分には関係ないわ」 そう思った方も多いかもしれません。でも、ここでの「月額」は、以下の3つの合計なんです。

1. 毎月の給与（標準報酬月額）
2. 直近1年間のボーナスを12で割った額
3. 老齢厚生年金の月額

例えば、こんなケースを想像してみてください。

【モデルケース：70代のAさん（介護施設でパート勤務）】

• 毎月の給与：約30万円（結構バリバリ働いてます）
• ボーナス：なし
• 老齢厚生年金：月額22万円（現役時代に頑張ったので多め）

Aさんの場合、合計すると「30万円＋22万円＝52万円」になります。
これまでの基準（51万円）だと、基準を超えてしまっているため、超えた分の半額（この場合5,000円）が毎月の年金からカットされていました。
※ちなみに70歳を過ぎると厚生年金保険料自体は引かれなくなりますが、この「年金カット」のルールだけは適用されてしまうのです。

「たった数千円？」と思うかもしれませんが、年間では数万円。
「頑張って働いたせいで減らされた」という心理的なダメージが、シニアの就労意欲を削ぐ「壁」になっていたのです。

2026年4月から何が変わる？「壁」が「62万円」へ！

さて、ここからが本題です。 今回の改正で、2026年4月からこの「壁」の高さが「62万円」（※2024年度価格ベース）に引き上げられます。
これまでより約11万円も枠が広がることになります。これが現場に与えるインパクトは絶大です。

★Aさんの年金カットがなくなる！
先ほどのAさん（給与30万＋年金22万＝合計52万円）のケースで見てみましょう。

• 【これまで】
  合計52万円 ＞ 基準51万円 なので、年金の一部がカット（涙）。
• 【これから（2026年4月〜）】
  合計52万円 ＜ 新基準62万円 なので、セーフ！

つまり、Aさんは年金を1円もカットされることなく、給与も年金も全額受け取れるようになるんです！
「給料を抑えるために仕事をセーブしようか…」と悩んでいた方がいたら、「これからは気にせず働いて大丈夫ですよ！」と背中を押してあげられますね。

なぜ改正されるの？

背景には、やはり深刻な人手不足があります。 厚生労働省も、今回の見直しの趣旨として
「高齢者の就労意欲を阻害しないようにする」
「人手不足の解消」を挙げています。
特に私が身を置く介護や福祉の現場は、経験豊富な60代・70代の力なしでは回らなくなってきています。元気なうちは一日でも長く社会の担い手として活躍してほしい、という国の強いメッセージと言えるでしょう。

ケアマネ視点で考える、これからの「シニア世代の働き方・自分の働き方」

今回の改正は、単に「手取りが増えてラッキー」という話だけではありません。
ケアマネジャーとして多くの高齢者の方々と接していて痛感するのは、「仕事」が持つ意味の大きさです。 「誰かの役に立っている」「社会とつながっている」。こうした感覚が、高齢者の心身の健康を保つ上で、お金以上に強力な「サプリメント」になっています。
仕事を辞めた途端に元気がなくなってしまうケースは本当に多いのです。

今回の「62万円への引き上げ」は、「お金の損得（年金カット）を気にせず、自分のペースで生きがいを持って働く」ための選択肢を広げてくれるものです。

そして、私たち40代・50代にとっても他人事ではありません。
人生100年時代、私たちも定年延長などで長く働くのが当たり前になるかもしれません。
その時、「働くと損する制度」が緩和されていることは、将来の私たちにとっても大きなメリットです。

今のうちから、長く続けられるスキルを磨いたり、健康管理に気を配ったりと、「長く働くための準備」を始めておくのも悪くないな、と改めて思いました。

詳しい制度の内容は、以下の厚生労働省のページも参考にしてみてくださいね。

参考リンク：厚生労働省：在職老齢年金制度の見直しについて

「長く働くことも大切ですが、働いたお金をしっかり増やす『資産形成』も欠かせません。私が実践している新NISAの戦略については、こちらの記事で詳しく公開しています。」

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2025年10月14日 2025年12月5日

「介護保険の利用料、2割負担の対象者を拡大する」という方針です。

まずは、何がどう変わろうとしているのか、こちらの図をご覧ください。

これまでは、原則1割負担。

2割負担になるのは「年収280万円以上の所得」がある方だけでした。

しかし今回の案では、その基準が引き下げられ、対象者が一気に拡大しようとしています。

具体的に、どのラインが変わるのでしょうか。

年収「280万」から「230万」への引き下げ

現行制度と、今回の拡大案を比較したのが以下のグラフです。

ご覧の通り、これまでは「1割負担（グレー）」だった層の一部が、新たな案では「2割負担（赤色）」に塗り替わっています。

その境界線となるのが「年収230万円」です。

「年収230万か。今の自分には関係ないかな？」

そう思われるかもしれませんが、この数字を月額に直して、もう少し解像度を上げて見てみましょう。

そこには、私たちが直視しなければならない現実があります。

月額「19万2,000円」のボーダーライン

年収230万円を12ヶ月で割ると、約19万1,666円です。

つまり、ひと月の収入が約19万2,000円を超えると、介護保険の自己負担が今の倍、2割になる計算です。

「年金だけで月19万も貰うのは、現役時代にかなり高収入だった人だけでは？」

確かに、公的年金だけでこの額に届く方は限られています。
しかし、私たちのように資産形成に取り組んでいる場合、注意が必要です。

この「収入」には、年金だけでなく「株の配当金」や「売却益」などの所得も合算されるケースがあるからです。
（※特定口座で申告した場合など、合計所得金額に含まれると対象になります）

ここで、よくある「資産形成の成功例」を見てみましょう。

• コツコツ貯めた老後資産：1,500万円
• 高配当株での運用利回り：3.2%

これ自体は素晴らしい成果です。 しかし、ここから生まれる年間48万円（月4万円）の配当金が、運命の分かれ道になります。

• 年金受給額：月15.5万円
• 株の配当金：月 4.0万円

合計19.5万円。これで「2割負担」の対象決定です。

「月4万円のお小遣いが増えた！」と喜んでいたら、介護費用の自己負担が月3.6万円増えてしまった…なんてことになれば、何のためにリスクを取って投資をしたのか分かりません。

負担額2倍の重み。要介護5なら「月7万円超」も

「1割が2割になる」という変化は、数字の響き以上に家計に重くのしかかります。
特に、介護度が重い方や施設に入居されている方にとっては切実です。

例えば、要介護5で限度額いっぱいまでサービスを利用している方の場合、現在の1割負担なら約3万6,000円です。

これが2割負担になると、単純計算で約7万2,000円になります。

毎月3万6,000円の負担増。年間で約43万円の支出増です。

施設に入居されている方であれば、ここに居住費や食費が加わります。

家賃、食事代、管理費用などを払った上に、介護費だけで7万円。

年金受給額の多くが介護費用に消え、不足分を預貯金から切り崩すペースが加速することになります。

「月額7,000円」の緩和措置はあるけれど…

さすがにいきなり2倍の負担増は酷だということで、国も「激変緩和措置」を検討しています。

これは、制度が変わってすぐの間、負担増の上限を「月額7,000円」に抑えるという案です。

しかし、これはあくまで一時的な「緩和」に過ぎません。

いずれ本来の「2割負担」がフルにのしかかってくる未来は変わりませんし、そもそも緩和期間中でも月7,000円（年間8.4万円）の支出増は確定です。

「妻の年金が少ないから」は逃げ道にならない

「うちは妻が専業主婦（第3号被保険者）で年金が少ないから、世帯全体で見れば大丈夫だろう」

そう思われている方もいるかもしれません。

確かに、介護保険には「本人の所得が高くても、世帯全員の年収が一定以下なら1割負担のまま」という救済措置（世帯判定）があります。

しかし、ここで先ほどの「株の配当金」が影響してきます。

課税口座（特定口座など）で受け取った利益を所得としてカウントされてしまうと、「個人の所得」だけでなく「世帯の収入」もカサ上げされてしまうからです。

その結果、どうなるか。
「夫の介護費用が2倍になったせいで、生活を共にしている妻の食費や生活費を切り詰めざるを得ない」 という事態に陥ります。

介護はチーム戦です。負担増は、利用者本人だけの問題ではなく、支える家族（配偶者）の生活そのものを直撃するのです。

次の議論は「預貯金」も没収対象に？

今回のニュースには、もっと恐ろしい続きがあります。
それは、負担能力の判断基準に「所得」だけでなく「金融資産（預貯金）」も含めようという議論が進んでいることです。

これまでは「年金などの収入（フロー）」だけで判断されていましたが、今後は「老後のために貯めた預貯金（ストック）」がある人には、もっと負担してもらおうという流れです。

「頑張って節約して貯金してきた人」が損をして、「貯金せずに使い切った人」が得をする。

そんな理不尽な仕組みになりかねませんが、財源不足の日本では、この流れは止まらないでしょう。

今回は基準が引き下げられましたが、将来的には「3割負担」の対象拡大、そしてこの「資産要件の導入」と、包囲網は確実に狭まっています。

自分の身は「資産の置き場所」で守る

制度が厳しくなる未来は変えられません。 だとしたら、私たちはどう適応すべきでしょうか？

答えはシンプルです。「負担増に耐えられるだけの体力を、正しい場所で作る」ことです。

ここで重要になるのがNISA（少額投資非課税制度）の活用です。

NISA口座で得た利益や配当金は「非課税」であり、所得としてカウントされないため、社会保険料や負担割合の判定に影響を与えずに資産を増やすことができます。

• 特定口座で運用: 利益が「所得」に加算され、介護費2割負担の引き金になる可能性がある。
• NISAで運用: いくら利益が出ても「所得」には含まれず、介護費の判定は1割のまま。

手元に残るお金（資産）は同じでも、「どのお財布（口座）に入れておくか」だけで、老後の支出（介護費用）に天と地ほどの差が出ます。

「まだ特定口座に株がある」という方は、売却のタイミングや新NISAへの移行を、今すぐ真剣に検討してください。

それは、あなた自身だけでなく、大切なパートナーの生活を守ることにつながります。

社会保険料や負担割合の壁を意識しながら、賢く資産形成をしていく方法について、こちらの記事でも詳しく解説しています。

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