状態変化に合わせてアセスメントを行い、目標を修正し、介護サービスを組み替える。
仕事なら冷静にできることが、いざ自分自身の「お金のケアプラン」となると、どうしてこうも判断が鈍るのでしょうか。

年末から、投資の方針が定まらず、正直かなり迷走していました。

「これからは米国株一本で攻める」と決めた翌日には、「いや、暴落が来たら教育費が払えないんじゃないか。やっぱり守りを固めるべきか？」と不安になる。
仕事が終わった後、夜な夜なパソコンの前で考え込んでしまう日が続いていました。

私も、教育費と住宅ローンの支払いが重なる、いわゆる「責任世代」のど真ん中です。
介護職若手時代のように「失敗してもやり直せばいい」とは言えない立場です。
だからこそ、「資産を増やしたい、でも絶対に減らしたくない」という葛藤の中で、投資方法の選択についても行ったり来たりしていました。

でも、徹底的に考え抜いた結果、ようやく自分の中で答えが出ました。 悩んでいたのが嘘みたいに、今の結論は驚くほどシンプルです。

今日は、私と同じように「攻めと守り」の間で揺れている同年代の方へ、私がたどり着いた「高配当株も債券も、今の私には必要ない」という決断について、お話ししようと思います。

「月3万円」のために、まとまった資金を拘束するリスク

まず手をつけたのは、今までなんとなく持っていた「日本の高配当株」の全売却でした。
配当金、いいですよね。チャリン♪と入金される通知を見るのは、私も大好きでした。

でも、ふと冷静にケアプランを点検するように計算してみたんです。

「月3万円の配当をもらうには、いくらの元手が必要なのか？」

答えは、約1,000万円です。（利回り3〜4%で計算した場合）

今の私にとって、この1,000万円は大金です。
老後やローン返済に向けた、絶対に守りたい「虎の子」です。 これから資産を大きく育てなきゃいけないこの時期に、資産の大部分を配当狙いで寝かせておくのは、今の私のフェーズには合っていないのではないか？ と気づいてしまいました。

もちろん、すでに十分な資産がある方なら、高配当株は素晴らしい選択肢です。
でも、私はまだ「資産を増やす」段階。
目先のお小遣いをもらうより、将来のために資産そのものを大きく成長させることの方が、長期目標の達成には必要だと判断しました。

そこで、昨年末に私は思い切って高配当株をすべて売却しました。
そしてその資金を、NISAで米国の巨大企業トップ10社に集中投資する「メガ10」へ移行しました。

「守りの高配当」から「攻めのメガ10」「FANG＋」への転換。
私がなぜこの決断をしたのか、その詳細はこちらの記事に書いています。

暴落時に強い債券ETFは、私にはコントロールできなかった

次に悩んだのが「債券」の扱いです。 投資の教科書には、必ずと言っていいほど「株と債券を半々で持てば安心」と書いてあります。

私も過去に債券ETFを持っていた時期がありました。
「これでリスク分散は完璧だ」と思っていたのですが、思う様にうまくいきませんでした。

私が保有していた期間、債券価格は下がり続けました。 分配金は出るけれど、それ以上に元本が削られていく。 「守りのために買ったはずなのに、なんで資産が減り続けているんだ？」
そんなストレスに耐えられず、結局手放してしまいました。私の勉強不足もあったかもしれませんが、これは当時の偽らざる経験です。

「売り時」なんて、誰にも分からない

さらに、「株が暴落した時に債券を売って、安くなった株を買う（リバランス）」なんて高度なテクニックもよく推奨されますが、実際に株が暴落している真っ只中でそんな冷静な行動ができるのでしょうか？

私はおそらく無理だなと結論を出しました。 「明日株がもっと下がるかもしれない」という暴落の恐怖の中で、機械的に「債権は今売り場時だ！」と売買することは、難しいかなと考えます。

そこで、開き直ったんです。 「私にとって一番安全で確実な債券は、『現金（日本円）』なんじゃないか？」と。

現金なら、株価がどうなろうと額面は減りません。
難しいチャート分析も不要。ただ銀行口座に置いておくだけ。
もし暴落が来たら、その現金を使って淡々と株を買い増せばいい。

無理に慣れない債券という道具を使う必要なんてなかったんです。 私たちにとって、「現金」こそが、最も扱いやすく、精神的な安定をもたらしてくれる確実な盾でした。

行き着いた先は「米国株」と「現金」だけのシンプルプラン

いろいろ考えすぎて一周回った結果、私の投資戦略（ケアプラン）は、これ以上ないほど単純なものになりました。

1. 攻め：米国株に絞る
   中途半端な分散はやめました。世界的に強い「米国トップ企業」に資金を集中させます。
   個別の日本株を目利きする才能も時間も私にはありません。自分の限界を認めて、世界の成長に乗っかる道を選びました。もちろん暴落すれば資産は減りますが、10年、15年後の回復と成長を信じて持ち続けます。
2. 守り：厚めの「現金」を持つ
   債券は買いません。その代わり、ボーナスや毎月の貯蓄で、手元の現金を厚くします。
   これが何よりの精神安定剤になります。
   「何かあったら投資信託を解約すればいい」ではなく、「何かあっても現金で耐える」。 この体制が整っていれば、暴落時でも狼狽売りせずに投資を続けられるはずです。
3. 入金力：働いて稼ぐ
   高配当株を売ったので、不労所得はゼロになりました。 でも、その分は「自分で働いて、節約して、貯める」ことでカバーすればいいと割り切りました。
   月3万円の配当を得るには1,000万円の元手が必要ですが、月3万円を「家計の見直し」や「仕事」で作ることは、今の私にも可能です。

資産は、米国株で増やす。 現金は、自分の働きと家計管理で増やす。

これが、迷走に迷走を重ねた末にたどり着いた、私の最終結論です。

「暴落が怖い」と不安になっていた昨日の自分には、こう言いたいです。
「相場の心配をする暇があったら、しっかり働いて現金を貯めとけ。それが一番確実な暴落対策だぞ」と。

投資プランは極限までシンプルに。あとは、入金力を自分の手で高めていく。 この方針で、これからの教育費ピークと老後の壁を乗り越えていこうと思います。

本日、2025年12月19日。
日本銀行は政策金利を0.50%から0.75%へ引き上げることを決定しました。

2025年1月以来、11カ月ぶりの追加利上げです。
これは1995年以来、約30年ぶりの高い水準となります。

帝国データバンクの最新調査によれば、この利上げで企業1社あたりの利息負担は年間64万円増加し 、新たに1.6%の企業が赤字に転落する可能性があるといいます 。企業でさえこれほどの衝撃を受ける中、私たち個人、特に「昇給が期待しにくい専門職」にとって、住宅ローンの負担増は死活問題です。

しかし、私はあえて「繰り上げ返済」という守りの選択をせず、米国株を積み上げ続ける攻めの姿勢を貫いています。
なぜ金利が上がっても「返済」より「投資」なのか。その基本的な考え方については、以前の記事（住宅ローン金利が上がっても「繰り上げ返済」を勧めない理由）でも触れましたが、本日は最新の利上げデータを踏まえてその真意をさらに深掘りします。

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2025年12月7日 2025年12月10日

すでに始まっていた「金利のある世界」が、今、一段と高いギアへシフトしました。
この変化は、私たちの生活のあらゆる場面で「目に見えるコスト」として姿を現し始めています。

1. 企業を襲う利息負担。他人事ではない「赤字転落」の足音

帝国データバンクの最新調査（2025年12月発表）では、今回の利上げが企業に与える残酷な影響が可視化されています。

• 企業1社あたりの負担増: 借入金利が0.25%上昇することで、1社当たり年間平均64万円もの支払利息負担が新たに発生します。
• 収益の圧迫: これにより、企業の経常利益は平均で2.0%押し下げられる試算です。
• 赤字転落のリスク: この利息負担増だけで、調査対象の約10万社のうち1.6%（約1,700社）が新たに経常赤字へ転落する可能性があります
• 業種別の格差: 特に「不動産業」への影響が大きく、借入金利が0.25%上昇した場合、利息負担は平均276万円増、経常利益を5.1%押し下げると試算されています 。

企業の利益が削られるということは、そこで働く私たちの賃上げが遠のき、家計の収入増が阻まれることを意味しています。

2. 「ローンがないから無関係」は大きな間違い

「自分は住宅ローンを組んでいないから、金利が上がっても大丈夫」と考えている方もいるかもしれません。しかし、利上げの影響は「利息を払う人」だけにとどまりません。
むしろ、ローンを組んでいない人ほど、逃げ場のない「インフレの連鎖」に巻き込まれる恐れがあります。

• 企業のコスト転嫁（値上げ）: 1社あたり64万円増える利息負担をカバーするため、企業は商品の価格にコストを上乗せします。私たちが毎日買う食品や日用品の価格が上がることで、ローンがない人も実質的な支出増を強いられます。
  
• 賃上げの抑制: 企業の利益が削られる（経常利益2%減）ことで、本来なら物価高に合わせて行われるべき「賃上げ」の原資が失われます。
  
• 日本円の価値低下（円安の継続）: 帝国データバンクは、企業が価格転嫁を進めやすくなったインフレ局面への転換が、利上げへの耐性を獲得しつつある背景だと指摘しています。
  つまり、利上げがあっても物価高は止まらない構造になっているのです。
  

3. 「処遇改善」なきケアマネの悲哀と、投資という「防衛」

ここで、私の切実な「愚痴」を聞いてください。 インフレになれば大手企業は賃上げを行い、一般企業は価格転嫁で利益を守ります。
事実、今回の調査でも「企業は利上げへの耐性を獲得しつつある」とされています 。

しかし、私たちケアマネジャーはどうでしょうか。
給与は税金や保険料によって決められており、今日現在、ケアマネには直接的な処遇改善加算もありません。
インフレになっても、利上げでローンが増えても、私たちの「売値」を勝手に上げることはできないのです。

だからこそ、私は「投資」をしています。
日本株で日本に貢献したい気持ちはありますが、この利上げがあっても止まらない円安、変化の遅い日本経済を見ていると、やはり主戦場は「米国株や世界株」にならざるを得ません。

４. 【シミュレーション】住宅ローン金利 1.15% → 1.4% の衝撃

住宅ローンを抱える私たちにとって、金利上昇はダイレクトな支出増です。金利が1.15%から1.4%へ上昇（+0.25%）した場合の支払額を算出しました。

住宅ローン増加額早見表（35年返済・元利均等・団信込）

昇給が物価上昇や利息増に追いつかない現状において、この年間数万円の追加支出は、私たちの「将来のための資金」を確実に削り取っていきます。

５. だからこそ、私は「株」を積み上げる

今回の利上げは、想定内です。以前書いた「住宅ローン金利が上がっても繰り上げ返済を勧めない理由」でもお伝えした通り、私の投資に対する戦略は揺るぎません。
あえて繰り上げ返済をせず、株を積み上げ続けるのには明確な理由があります。

1. 「負債の利息」より「資産の成長」: ローンの金利1.5%を返すよりも、長期的に年利5〜10%が期待できる米国株で運用するほうが、家計の純資産は確実に増えます。
2. インフレ耐性を持たせる: 物価が上がる局面では、現金よりも「企業の所有権」である株のほうが価値を維持しやすい傾向にあります。
3. 複利による「支出の相殺」: 運用益が積み重なれば、利上げによるローン増額分を配当や運用益でカバーできるようになります。
   この状態を作ることこそが、本当の意味での「家計の守り」です。

まとめ：人生の「舵取り」を誰にも渡さない

金利が上がり、物価が上がり、収入が追いつかない。
そんな厳しい時代だからこそ、私たちは自分自身の人生と家計を冷静に分析し、戦略を立てなければなりません。

専門職として誰かの人生をサポートする仕事であれ、会社員として組織を支える仕事であれ、根底にあるのは「自分の人生を豊かに設計する力」です。

私はこれからも、目の前の金利に一喜一憂することなく、淡々と、そして力強く株を積み上げ続けます。

それが、コントロールできない経済の波に飲み込まれず、自分と家族を守り抜くための、私なりの答えだからです。

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