「介護の仕事」と聞くと、今でも「きつい、汚い、低賃金」といったネガティブなイメージを持つ方が多いかもしれません。
私がこの業界に入った時も、年配の男性から「男なのに介護職なんてやめろ」と何度も言われました。

しかし、そうした古いイメージとは裏腹に、介護は非常に専門性の高い、誇るべき仕事だと私は確信しています。
日々現場で汗を流す全ての介護職員の方々、そして利用者さんのために奔走するケアマネジャーの仲間たちを、私は心からリスペクトしています。

この仕事は「専門職」であり、知識と技術を磨くための確かなキャリアパスがあります。 代表的なものが「介護福祉士」、そして「介護支援専門員（ケアマネ）」です。

私自身も、介護職員として現場で働きながら必死に勉強し、ケアマネの資格を取得した過去があります。

そして今、私はその上位資格である「主任介護支援専門員（主任ケアマネ）」として、日々業務に向き合っています。

今日は、その「主任ケアマネ」とは一体何なのか。 そして、その専門性を証明するはずの資格を取得し、維持することが、現場の私たちにとってどれほど過酷な負担になっているか、そのリアルな声をお届けしたいと思います。

主任ケアマネ＝管理者のための資格？

過去、介護職のキャリアパスは、「ヘルパー2級」から始まり「介護福祉士」、そして「介護支援専門員（ケアマネ）」へとステップアップしていくのが一般的でした。

現在はヘルパー2級が「介護職員初任者研修」に置き換えられており、「主任介護支援専門員」は、介護支援専門員の上位資格として位置づけられています。

では、この主任介護支援専門員は、何のために取る資格なのでしょうか。
単刀直入に言うと、これは「事業所の管理者になるために必要な資格」という側面が非常に強いです。

特定の事業所では、管理者を「主任ケアマネ」にすることが要件とされています。
そのため、現場では「管理者に選ばれたから、取りたくもない資格を取らされる」というケースも少なくありません。また取得しても給与は変わらない事業所もあると思われます。
（もちろん、高い志を持って取得される方も大勢いらっしゃり、手当をいただける事業所もあります！）

しかし、この資格、取るのも維持するのも、本当に大変なんです。

1. 取得の壁：70時間の研修と「無効化」の恐怖

まず、研修を受けるためのハードルが高いです。 「ケアマネとしての実務経験が原則5年以上」に加え、「地域のリーダー的役割を期待される人」でなければ、スタートラインにさえ立てません。

そして、研修そのものが過酷です。

私自身がこの主任介護支援専門員研修を受けた時は、合計で70時間にもおよぶ講習時間を費やしました。 もちろん、仕事をしながらです。 毎月の訪問や通常業務と並行してこの時間を割くのは、本当にすさまじい負担でした。

さらに、介護支援専門員に関する研修には、恐ろしい「決まり事」があります。
それは、体調不良などで一度でも講習を休めば、それまでの受講が全て無効（パー）になってしまうことです。

この時間的・精神的な負担の大きさから、仕事を続けられなくなったことを聞いたこともあります。

2. 維持の壁：高額な「自腹」費用と二重の負担

無事に主任ケアマネになっても、次は「資格の維持」という更なる壁が待っています。

驚愕の「自腹」が当たり前の世界

まず、更新研修を受けるために高額な費用がかかります。
※自治体により受講時間や費用は違います。

• 介護支援専門員 更新研修（5年ごと）：約4万円～6万円
• 主任介護支援専門員 更新研修（5年ごと）：約3万5千円～5万円

驚くことに、「主任ケアマネ」の資格を取っても、「ケアマネ」の更新研修は免除されません。
（※自治体によって運用は異なりますが、私は結果的に最初は5年間で3回も高額で長い研修を受けるハメになりました。）
私の自治体では、主任介護支援専門員の更新研修を受けた後は、介護支援専門員の更新も統一されて、5年間の有効期間となっています。

私自身は、職場の勤務（業務）として受講させていただき、費用も職場に負担してもらっています。
管理者として指名がなければ、最初に受ける方の殆どが実費での受講になることも想定されます。

さらに驚くべきことに、すでに業務に就いている方でも、貴重な有給休暇や休日を使って研修に参加し、この高額な費用を全額自腹で支払っている方も大勢いらっしゃるのです。

ケアマネの仕事をするために、どれだけの負担を個人に強いるのでしょうか。

3. 研修内容への絶望：「早く終われ」と祈るだけの時間

これだけの時間と費用（あるいは自腹）を払って、さぞかし有意義な研修が受けられるのだろう、と思うかもしれません。

しかし、私個人の感想としては、正直に申し上げて、この研修は苦痛でしかありませんでした。

内容は、ただひたすらグループワークばかりさせられるのです。 これは、主任介護支援専門員の更新研修本体だけでなく、その更新要件を満たすため（だけに）参加が求められる「年4回以上」の研修も、同様にグループワークばかりなのです。

私にとっては、何の成果も生まれません。ただ「早くこの時間が過ぎてくれ」と祈るだけの時間でした。
はっきり言って、職場でいつものカンファレンス（会議）を行った方が、まだためになります。

もちろん、こうした研修が「ためになっている」と感じる方もいらっしゃると思います。
あくまで、これだけの負担を強いられている一個人の感想として、ご理解いただけると幸いです。

4. 現場の疑問：オンライン化されても高額な研修費用

ここで、現場の人間として最大の疑問を呈します。

昔はこれらの研修は、大きなホテルやホールを数日間借りて対面で行われていました。
しかし、コロナ感染予防のためにオンラインでの研修となり、現在もそのほとんどがオンライン研修に切り替わっています。

それなのに、研修費用は全く安くなっていません。

会場費や運営スタッフの人件費は大幅に削減されているはずです。 1人あたり数万円という高額な研修費用は、一体何に使われているのでしょうか？

これだけ多くのケアマネジャーが負担を感じているという現場の声は、介護支援専門員協会に届いているのでしょうか。費用の使途についても、もう少し透明性が高まると、私たち現場の人間も納得しやすいのですが…。

これでは、スキルアップという本来の目的よりも、ただ高額な費用と時間をかけて研修をこなすことが目的化してしまっているように感じられても仕方ありません。
まるで、研修を受けることが、かえって現場の負担を増やす結果になっているのではないか、とさえ思えてしまいます。

まとめ：このままでは、介護の相談相手がいなくなる

介護支援専門員（ケアマネ）は、介護が必要になった方やご家族の「最初の相談相手」となる、非常に重要な専門職です。

しかし、その上位資格である主任ケアマネの取得と維持に、これだけの時間的・金銭的・精神的な負担がかかっているのが、今の日本の「リアル」です。

（ようやく国もこの負担を減らそうと動き出し、先日も協議会で話し合い、決定された事の報道がありましたが、新たな研修制度の増設の意見もあり、現場の感覚とはまだ開きがありますね。）

このままでは、ケアマネの「なり手」がいなくなります。
将来、私たちが老後を迎え、介護の相談をしたくても「相談できる相手がいない」という大変な状況が、すぐそこまで来ているのかもしれません。

今回は専門的な話になりましたが、介護業界のこんなリアルも知っていただけたら幸いです。

関連記事

過去の借金・浪費癖から6年で1000万。主任ケアマネが教える「介護職の資産形成」実録

はじめまして。主任介護支援専門員のMamoruです。 私は現在、居宅介護支援事業所で管理者業務を行いながら、現役のケアマネとし…

2025年9月23日 2026年1月19日

しかし今、ケアマネジャーを取り巻く環境は厳しさを増しています。
高齢化が進み、医療ニーズの高い方や認知症の方、一人暮らしの方、老々介護と、より複雑な課題を抱える方が増え、ケアマネジャーに求められる役割は拡大しています。

その一方で、ケアマネジャーのなり手は伸び悩み、むしろ減少傾向にあるという課題も抱えています。
このままでは、将来的にケアマネジャーが不足し、必要な支援を必要な人に届けられなくなることも懸念されます。

こうした状況を受け、現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、ケアマネジャーが専門性を十分に発揮し、質の高いケアマネジメントを提供し続けられるよう、制度の見直しに関する議論が進められています。

本日開催される部会（第127回）では、特にケアマネジャーの資格更新制度 と 法定研修 のあり方が大きな論点となるようです。
現在、ケアマネジャーの資格は5年ごとの更新制で、更新のためには研修を受ける必要があります。
この研修が厄介で、時間もお金もかかってしまい、業務をしながら研修を受けるだけでも負担がかかりますが、その上少しでも遅刻するようであれば更新することもできず、業務ができなくなるのです。

給料をもらう仕事のために、この体験を5年後としなければならず、家庭を持つ身にはリスクがありすぎます。
ケアマネジャーの成り手が減少するわけですよね。

この仕組みについて、現場からは様々な声が上がっていました。
今回は、この更新制と法定研修の見直しに関する議論を中心に、ケアマネジャー制度が今後どのように変わっていく可能性があるのか、資料をもとに分かりやすく解説します。

なぜ見直しが必要？

• 更新制・法定研修の現状と課題
• ケアマネジャーの更新制度と法定研修は、専門職としての知識や技術を維持・向上させるために、平成18年度から導入されました 。定期的に研修を受けることで、変化する制度や新たなケア技術に対応し、ケアマネジメントの質を担保することを目的としています。

しかし、この更新制と研修について、現場のケアマネジャーからは負担が大きいという声が多く聞かれます 。

1. 時間的・経済的負担

研修時間: 現行の更新研修（2回目以降）は32時間 。主任ケアマネの更新研修は46時間 と、決して短くありません。
日常業務が多忙な中で、研修時間を確保するのは容易ではありません。

受講日程の制約: 研修は決められた日程で集中的に行われることが多く、「研修を1回でも休んだら更新できない」というプレッシャーを感じているケアマネジャーが約8割もいるという調査結果もあります 。

受講費用: 受講料が高額であると感じているケアマネジャーが約7割にのぼります 。都道府県によって費用は異なりますが、数万円かかることが一般的です。

地域医療介護総合確保基金による補助がある場合もありますが、限定的です。

移動時間・費用: 研修会場までの移動時間や交通費も負担となります 。オンライン研修も増えていますが、環境整備に費用がかかるとの声もあります。

2. 研修内容・質への疑問

「演習の時間が長すぎる」と感じる人が約半数います 。
「講師の質に問題がある」「習得すべき知識・技術が含まれていない」「内容が地域の実情に合っていない」といった意見もそれぞれ約3割あります 。
「2回目以降の更新で同じ内容を何度も受講しなくてはならない」ことに疑問を感じる人も半数以上います。

3. 更新制そのものへの疑問

研修の意義は認めつつも、「資格更新の条件とすべきではない」と考えるケアマネジャーが約6割にのぼります。
「特に意味はないが決まりだから仕方なく受講する」と考えている人も約3割いるのが現状です 。
これらの負担感は、ケアマネジャーの離職の一因となっている可能性も指摘されており、人材確保の観点からも見直しが急務とされています。日本介護支援専門員協会も、研修の重要性は認めつつ、更新制は廃止し、研修受講義務とは切り離すべきとの意見を提出しています。

どう変わる？ 更新制・研修見直しの方向性（案）

今回の部会資料では、これらの課題を踏まえ、以下のような見直しの方向性が示されました。

1. 更新制の廃止

研修受講を要件とした5年ごとの資格更新の仕組みは 廃止 する方向で検討されています 。これは主任ケアマネジャーも同様です。
これにより、「研修を受けないと資格が失効してしまう」というプレッシャーはなくなります。

2. 定期的な研修受講義務は維持

更新制は廃止するものの、専門職として知識・技術を維持・向上させる必要性は変わらないため、定期的な研修の受講 は引き続き求められる方向です。
ただし、更新と紐づかなくなるため、受講できなかった場合に直ちに資格を失うことはなくなります 。
ケアマネジャーとして働いていない期間は研修が免除され、再就職する際に改めて研修を受ける、といった仕組みも想定されています。

3. 研修内容・時間数の見直し

ケアマネジャーが利用者支援に使う時間を増やす観点から、研修時間、特に講義部分については、可能な限り縮減する方向で検討されています。
都道府県が実施する研修内容の改善も検討されます。

4. 受講方法の柔軟化

例えば、5年間といった一定期間内に、分割して受講 できるようにするなど、ケアマネジャーが都合に合わせて柔軟に受講できる環境整備が検討されています。

5. 研修受講を担保する仕組み

ケアマネジャーを雇用する事業者に対し、所属するケアマネジャーが研修を受けられるよう、必要な配慮を求める ことが検討されています。
また、ケアマネジャー本人に対しても、研修受講を促すための何らかの措置が検討される可能性があります。（現行の研修受講命令などを参考に）
その他の関連する議論
今回の部会では、更新制・研修以外にも、ケアマネジャーを取り巻く課題解決に向けた議論が行われました。

資格取得要件の見直し: より多くの人がケアマネジャーを目指せるよう、受験資格を持つ国家資格の範囲を拡大する案（診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士、公認心理師を追加）や、必要な実務経験年数を現行の5年から3年に短縮する案が検討されています。

業務の在り方の整理: ケアプランデータ連携システムなどのICT活用を推進し、ケアプラン作成や事務作業の効率化を図ります。
また、ケアマネジャーが行っている「シャドウワーク」（法定外業務）については、地域ケア会議などを活用して地域全体の課題として捉え、解決策を探る方向性が示されています。これにより、ケアマネジャーが本来のケアマネジメント業務に集中できる環境を目指します。

ここはどう改善されるのか疑問視されます。そんな簡単に決まることができないほど、ケアマネの何でも屋化は進んでいます…

主任ケアマネジャーの位置付け明確化: 後輩ケアマネジャーへの指導・助言や、関係機関との連携調整といった重要な役割を担う主任ケアマネジャーについて、その役割・業務を法令上も明確化し、その専門性を十分に発揮できる環境を整えることが検討されています。

まとめ
ケアマネジャーの更新制・法定研修の見直しは、現場の負担軽減、人材確保、そしてケアマネジメントの質の向上という、介護保険制度の持続可能性に関わる重要なテーマです。私も大歓迎です。

今回の議論では、「更新制の廃止」と「研修受講義務は維持しつつ、内容・時間・方法を柔軟化・効率化する」という大きな方向性が示されました。これが実現すれば、ケアマネジャーは過度な負担を感じることなく、専門性の維持・向上に必要な研修を受けられるようになるかもしれません。

もちろん、これはまだ検討段階の案であり、今後さらに議論が深められていきます。ケアマネジャーが専門性を活き活きと発揮し、利用者に質の高い支援を提供し続けられる制度となるよう、今後の動向に注目していきましょう。

関連記事

介護職でも資産は作れる！浪費家だった私が「先取り貯蓄×NISA」で将来の不安を消したロードマップ

介護の仕事は忙しく、夜勤や不規則なシフトもあって大変ですよね。 「手取りがあまり多くないから、貯金なんてできないよ…」 「…

2025年10月26日 2025年12月13日