夕方、仕事を終えて帰宅した時でした。何気なく流れていたニュースを見て、私は絶句しました。

女性のケアマネジャーが訪問先で首を刺され亡くなられた…という報道でした。

利用者の息子に襲われたとのことです。

詳細は分かりません。
だけど自分自身が利用者宅を訪問している姿を想像してしまいました。
そして、同じ事業所で働く職員たちの顔でした。

私たちケアマネジャーは毎月利用者宅を訪問します。一人で玄関を開け、一人で話を聞き、一人で車に戻ります。それが当たり前の日常になっています。
だからこそ今回のニュースは他人事とは思えませんでした。
長年この仕事を続けてきましたが、言葉を失うニュースでした。

介護業界では過去にも訪問介護員が利用者や家族から暴力被害を受けた事件や、女性職員が性的被害に遭った事件が報道されてきました。

ニュースにならないだけで、暴言や威圧的な言動、理不尽な要求に苦しんだ経験のある介護職は少なくないと思います。

それでも私たちは利用者の生活を支えるため、義務である利用者宅へ毎月必ず向かいます。

今回のニュースを見ながら、改めて考えました。

私たちは誰かに守られているのだろうか、と。

ケアマネには逃げ場がない

長くケアマネをしていると、制度の限界と利用者や家族の思いの間に立たされる場面が何度もあります。

施設へ入れたいが空いていない。ショートステイを増やしたいが満床。

病院は退院を求めている。家族は限界を迎えている。
しかし、その全てを解決できる権限はケアマネにはありません。

それでもどうにかしろと電話が鳴るのはケアマネです。
利用者からも。家族からも。病院からも。サービス事業所からも。

私はこれまで本当に様々な利用者や家族と関わってきました。

感謝されることも多々ありました。
一方で、何度説明しても納得されないこともありました。
事業所を何度も変える人。担当者を次々と交代させる人。誰かを責めなければ気が済まない人。

そうしたケースも決して珍しくありません。

それでも担当になった以上、簡単には離れられません。

それが居宅介護支援事業所の現実です。

介護職の安全は昔から後回しだった

今回の事件を見ながら感じたのは、介護職の安全は昔から後回しにされてきたのではないかということでした。

訪問介護員への暴力。セクシャルハラスメント。

暴言。長時間拘束。人格否定。

現場では珍しい話ではありません。しかし多くの場合、表に出ません。

利用者だから仕方ない。
認知症だから仕方ない。
家族も大変だから仕方ない。

そんな言葉で福祉の現場では職員が飲み込んできた部分が多くあります。

もちろん利用者支援は大切です。
しかし利用者を支える職員も同じように守られるべき存在ではないでしょうか。

利用者を守る制度はたくさんあります。一方で、介護職を守る制度は十分とは言えません。
今回の事件は、そのことを改めて考えさせられました。

毎月訪問義務について考えてしまった

ここは誤解してほしくありません。

私はモニタリングが不要だと言いたいわけではありません。
身体状態の確認は重要です。虐待の早期発見も重要です。

しかし現場にいると考えてしまうことがあります。

本当に毎月訪問が必要なケースばかりなのだろうか。
状態が安定している利用者。
家族関係も落ち着いている利用者。
電話やICTで十分に状況把握できる利用者。

そうした方にも毎月、毎月、自宅への訪問が求められています。

その一方で、本当に支援が必要なケースへ十分な時間を使えないこともあります。

そして何より、訪問は基本的にケアマネ一人でお邪魔します。

何かが起きてもその場には誰もいません。

今回のニュースを見て、訪問支援のあり方そのものについて考えさせられました。

管理者として職員を守れるのか

ニュースを見た夜、私は管理者として考え込みました。

もし担当者が自分の事業所の職員だったら。
もし訪問していたのが自分だったら。

正直、完全に防ぐ方法は思い付きません。

利用者宅の中で起きることを事前に予測するには限界があります。
それでも出来ることはあると思います。

危険なケースの情報共有。
一人で抱え込ませない体制。必要時の同行訪問。
包括支援センターとの連携。

そして何より、職員が「怖い」と言える職場であること。

介護職は真面目です。だから我慢してしまいます。
しかし我慢は解決ではありません。

利用者を守ることと同じくらい、職員を守ることも管理者の仕事だと改めて感じました。

↓　訪問時の記録や緊急時の備えとして準備している事業所もあります

独立を考えていた私は答えが分からなくなった

実は私はここ数年、何度も独立について考えてきました。

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2026年6月1日 2026年6月1日

一人で居宅介護支援事業所を開業する。
通勤のない生活を送る。
自分の裁量で働く。

そんな未来を何度も想像してきました。

しかし今回のニュースを見て、別の現実も見えてきました。
独立すると逃げ場がなくなります。職員もいません。管理者もいません。相談相手もいません。

利用者対応も。クレーム対応も。緊急対応も。全て自分一人です。

自由を手に入れる代わりに、一人で背負うものも増える。その現実を改めて突き付けられた気がしました。だから私は今も答えが出ません。

独立したい気持ちはあります。しかし今回のニュースを見て、また考え込んでしまいました。

私たちも守られるべきではないだろうか

介護職は利用者を支える仕事です。
ケアマネジャーは利用者と家族を支える仕事です。

だからこそ、その支える側も守られなければならないと思います。

今回の事件について憶測を語るつもりはありません。
ただ、このニュースを見て不安になったケアマネは少なくないはずです。

管理者であれば、自分の職員の顔が浮かんだはずです。
そして訪問系サービスに関わる職員なら、自分自身を重ねた人も多かったのではないでしょうか。

今回の出来事をきっかけに、介護現場の安全について改めて議論されることを願っています。

まとめ

改めて、亡くなられたケアマネジャーの方へ心よりお悔やみ申し上げます。

今回の事件は私にとって単なるニュースではありませんでした。
利用者宅へ向かう自分自身の姿。職員たちの姿。
そして独立を考えていた自分自身の未来まで重なって見えました。

自由な働き方に憧れる気持ちは今もあります。

しかし今回のニュースを見て、また答えが分からなくなりました。

利用者を守る。家族を支える。それは大切なことです。

だからこそ、その支える側の安全についても、もっと真剣に考えられる社会になってほしいと思います。

主任ケアマネとして働いていると、一度くらいはそんな葛藤を抱えたことがあるのではないでしょうか。

私自身、独立について何度も考えてきました。収支シミュレーションもしました。物件も探しました。
それでも今も会社員として頑張っています。

この記事では、独立の収支ではなく、なぜ私が何年も独立を考えながら決断できないのか、その理由を正直に書いてみようと思います。

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2026年4月18日 2026年6月13日

独立を考える日は決まって仕事が嫌になった日だった

独立を考える日はだいたい決まっています。

色々と面倒になった日です。

長い会議があった日だったり、管理者として職員対応に追われたり、本来やりたかった利用者支援よりも皆が嫌がる新規利用者の調整や書類作成ばかりで一日が終わった日です。

そんな日の帰り道、「もう独立した方がいいんじゃないか」と考えます。

自分で事業をやれば会議も減るかもしれない。
上司に振り回されることもないかもしれない。
通勤時間もなくなるかもしれない。

帰宅して夕食を食べ、風呂に入り、ブログを書こうと思ってパソコンを開く気持ちはある
でも気付けば眠っている。
そんな日が続くと、「今の働き方をあと何年続けるんだろう」と考えてしまいます。

ところが翌日になると、今度は別の考えが頭をよぎります。
利用者が減ったらどうするのか。
病気で動けなくなったらどうするのか。
包括や病院との関係づくりはどうするのか。

結局、会社員時代以上に仕事のことを考える毎日になるのではないか。

独立したい自分と、独立を止める自分が頭の中で毎日会議をしているような状態です。

収支は計算できても未来は計算できない

以前、私は一人居宅の収支を何度も計算しました。

利用者35件ならどうか。
40件ならどうか。
45件ならどうか。

家賃、介護ソフト代、通信費、車両費、社会保険料。
数字だけならある程度計算できます。

しかし本当に難しいのは、その先でした。

開業して半年後に利用者は何人いるのか。
地域包括支援センターから継続的に紹介をもらえるのか。
病院との関係は築けるのか。
入院や施設入所が重なったらどうなるのか。

こうしたことは電卓では計算できません。
私が迷い続けている理由も、おそらくここにあります。
収支が不安なのではありません。

未来が読めないのです。

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2025年11月24日 2026年4月18日

私はお金を儲けたいのではないのか

独立を考え始めた頃は、もっと収入を増やしたいからだと思っていました。

ところが何年も考え続けているうちに、少し違うことに気付きました。

私はお金より欲しかったのは時間でした。

毎日の通勤時間。
定期的に開催される長い時間の会議。
管理者としての調整業務。
特定事業所加算等の管理。

利用者支援以外に費やされる時間の多さに嫌気を感じてしまいます。

実際、独立を考える時に頭に浮かぶのは年収ではありません。

朝の通勤がない生活です。

自分のペースで訪問できる生活です。

平日の昼間に少し余裕を持てる生活です。

私は独立したかったのではなく、自由な時間が欲しかっただけなのかもしれません。

それでも独立が正解とは思えない理由

ただ、最近は独立にも疑問を持つようになりました。

本当に自由になるのだろうか。

独立を考え始めた頃は、会社員の不満ばかりが目についていました。

ところが収支を計算し、実際に独立しているケアマネの話を聞き、地域の事業所の状況を調べるうちに、別の現実も見えてきました。

利用者40件を抱えながら継続的な営業が必要かもしれない。
経理関係も学ぶ必要がある。
運営指導への対応もする。利用者が入院すれば売上は減る。施設入所になれば売上は減る。
担当件数が減れば、そのまま収入に影響する。

会社員時代の悩みは消えるかもしれません。
しかし、その代わりに経営者としての悩みが始まります。

最近、一番怖いのは失敗ではなくなりました。
利用者が集まらないことよりも、独立した結果、会社員時代以上に仕事に縛られることの方が怖いのです。
休日も売上や利用者のことが頭から離れない。
頑張って独立したはずなのに、気付けば以前より自由がなくなっている。そんな未来も十分にあり得ます。

もし独立した結果、それらが手に入らないのであれば、私は何のために独立するのだろう。

最近はそんなことばかり考えています。

投資資産が増えるほど迷いも大きくなった

さらに悩ましいのが資産形成です。

独立を考え始めた頃と比べると、資産は少しずつ増えてきました。もちろん投資なので必ず増えるという保証はありません。それでも積立投資を続ける中で、考え方は少し変わりました。

以前は「独立するか、会社員を続けるか」という二択だったのです。
ところが今は違います。

独立という選択肢の横に、投資があります。

働き方を変える方法は、独立だけではないことに気付き始めました。

独立を考え始めた頃は、「会社員を辞めるかどうか」の問題だと思っていました。
しかし今は違います。本当に考えるべきなのは、「どうやって自由な時間を増やすのか」なのかもしれません。

独立だけが正解ではないと気付いてから、逆に簡単には決められなくなりました。

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2026年4月19日 2026年6月13日

まとめ

ケアマネ独立は本当に儲かるのか。

この問いに対する今の私の答えは、「儲かる可能性はある。でも、それだけでは決断できない」です。

独立すれば収入が増えるかもしれません。
通勤時間が減るかもしれません。自分の裁量で働けるかもしれません。

しかし同時に、利用者が減る不安や経営者としてのプレッシャーも抱えることになります。

この記事を書いている今も、私は独立するかどうか決めていません。

ただ一つ言えるのは、独立を何年も考え続けても、まだ決断できていないということです。
それは優柔不断だからではありません。

独立のメリットも、デメリットも、少しずつ現実的に見えるようになったからです。
そしてブログを書きながら考えます。

独立か。投資か。副業か。それとも全く別の道か。

答えはまだ出ていません。

2026年5月、介護保険法などの改正案が衆議院を通過し、「住宅型有料老人ホームのケアプラン一部有料化」が盛り込まれたことが大きな話題になっています。

現場のケアマネとしては、「ついに来たか…」という感覚です。

ただ、このニュースは単純に「利用者負担が増える」という話だけではありません。

今後の居宅介護支援事業所のあり方、ケアマネの立場、そして介護保険制度そのものに大きな影響を与える可能性があります。

今回は、現役主任ケアマネとして、このニュースをできるだけ分かりやすく整理しながら、「本当に変わるもの」を率直に考えてみます。

今回報道されている内容は、「住宅型有料老人ホーム」に入居している一部利用者を対象に、ケアプラン作成費などへ自己負担を導入する方向です。

これまで居宅介護支援は、利用者負担0円でした。

つまり、ケアマネジャーが毎月モニタリングを行い、サービス調整をし、担当者会議を開催し、ケアプランを作成しても、利用者さん側の自己負担はありませんでした。

しかし今回の改正では、「囲い込み」問題への対策として、有料老人ホーム併設型の居宅介護支援などを中心に、一定の自己負担導入が検討されています。

背景にあるのは、近年問題視されている“過剰サービス”です。

住宅型有料老人ホームでは、同一法人の訪問介護やデイサービスを大量に組み込むケースがあり、「本当に必要なサービスなのか」という議論が以前からありました。

そのため国としては、

「ケアプランにも一定の費用意識を持たせる」
「過剰サービスを抑制する」
「制度の公平性を保つ」

という狙いがあるのでしょう。

正直に言うと、今回の改正は“入口”だと思っています。

一部有料化で終わるとは、あまり思えません。

なぜなら、介護保険財政はかなり厳しいからです。

高齢者は増え続ける一方で、現役世代は減少しています。介護職不足も深刻です。さらに社会保険料負担は限界に近づいています。

そう考えると、国としては「利用者負担を少しずつ増やす方向」へ進まざるを得ない。

実際、介護保険制度はこの20年ずっとそうでした。

・2割負担導入
・3割負担導入
・補足給付見直し
・高所得者の負担増
・福祉用具貸与見直し

少しずつ、確実に変わっています。

だから今回も、「住宅型だけだから関係ない」とは思わない方がいいかもしれません。

数年後には、在宅生活の居宅介護支援まで議論が広がる可能性は十分あると思います。

今回の改正で、特に影響が大きいと考えられるのが「住宅型有料老人ホーム」です。

これまで住宅型有料老人ホームは、

・住まい
・訪問介護
・デイサービス
・居宅介護支援

を同一法人内でまとめることで、安定した経営を行いやすい構造がありました。

利用者側としても、「全部まとめてお願いできる安心感」があり、施設側としてもサービス調整がしやすいメリットがあったと思います。

ただ、その一方で以前から問題視されていたのが、“囲い込み”です。

特に、

「本当に必要なサービス量なのか」
「同法人サービスばかりになっていないか」
「ケアマネの中立性は保たれているのか」

という点は、国からも厳しく見られるようになっていました。

今回のケアプラン有料化は、単なる自己負担導入というより、“監視強化の入口”という意味合いが強いように感じています。

つまり今後は、

「なぜこのサービスが必要なのか」
「なぜこの回数なのか」
「本人希望なのか」

を、今まで以上に説明できる運営が求められる。

営業中心で拡大してきた施設や、訪問介護を大量投入するモデルは、今後かなり厳しくなる可能性があります。

逆に、

・看取り対応
・医療連携
・認知症ケア
・家族支援
・職員定着

など、“本当に必要とされる支援”を積み上げている施設は、むしろ評価されやすくなるかもしれません。

一方で、地域の単独居宅や個人の居宅介護支援事業所には、チャンスもあると思っています。

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2026年5月11日 2026年5月11日

これまで単独居宅は、住宅型有料老人ホームの「法人一体型モデル」に営業面で押されやすい状況がありました。

施設へ入居した時点で、ケアマネも決まるケースが多かったからです。

しかし、もしケアプランに利用者負担が発生するようになれば、利用者や家族は、

「本当にこのケアマネでいいのか」

を、今まで以上に考えるようになると思います。

すると重要になるのは、“法人の大きさ”ではなく、“人”です。

・相談しやすい
・説明が分かりやすい
・対応が早い
・医療知識がある
・困った時に動いてくれる

こうした“信頼”が、これまで以上に大きな価値を持つ可能性があります。

特に地方では口コミの影響が大きいです。

「あそこのケアマネは親身」
「病院との連携が早い」
「困った時すぐ来てくれる」

こういう評判は、本当に広がります。

つまり今後は、“数を抱える時代”から、“選ばれる時代”へ少しずつ変わっていくのかもしれません。

もちろん、良いことばかりではありません。

もし利用者負担が導入されれば、

「サービスを減らそう」
「家族で対応しよう」
「介護保険利用を控えよう」

という動きも一定数出てくると思います。

そうなると、軽度利用者は減少しやすくなり、

・認知症
・独居
・医療依存
・虐待リスク
・困難事例

など、重いケース比率が高くなる可能性があります。

つまり、

“報酬は変わらないのに仕事は重くなる”

という未来も十分考えられます。

さらに、有料化されることで、

「お金を払っているんだから」
「もっと頻繁に来てほしい」
「全部やってほしい」

という“顧客化”が進む可能性もあります。

これは現場ケアマネとしては、かなり気になる部分です。

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2026年5月18日 2026年5月18日

本来ケアマネジャーは、支援を調整する専門職です。

しかし有料化が進むと、“何でも対応するサービス業”のような立場になってしまう危険性もあります。

だからこそ今後は、

「どこまでがケアマネの役割なのか」

を、事業所側も整理していく必要があると思います。

ここが、多くのケアマネが気になっている部分だと思います。

結論から言うと、仕事量は減らないどころか、むしろ増える可能性があります。

なぜなら、有料化されると「説明責任」がさらに重くなるからです。

今までは無料だったため、「ケアマネに相談してみよう」で済んでいた部分も、費用負担が発生すると、

「なぜこのサービスなのか」
「なぜこの回数なのか」
「本当に必要なのか」

を、今以上に説明しなければならなくなる。

しかも、利用者さんや家族の目線はかなり厳しくなると思います。

実際、現場ではすでに、

「デイサービスを減らせないか」
「訪問介護は本当に必要か」
「これって介護保険使う必要あるの？」

という話は普通にあります。

そこへ“ケアプラン有料化”が加われば、ケアマネへのプレッシャーはかなり大きくなるでしょう。

ただ、一方で感じるのは、「本当に必要なケアマネ」が残る時代になるかもしれないということです。

今までは、利用者さん側からすると、

「ケアマネは無料だから、とりあえずお願いする」

という感覚も少なからずありました。

でも、もし費用負担が発生するなら、

「このケアマネにお願いしたい」
「この人なら相談したい」

という“選ばれる時代”に近づく可能性があります。

これは厳しい反面、やりがいでもあります。

単なる書類作成係ではなく、

・家族調整
・医療連携
・認知症支援
・緊急対応
・制度提案
・生活全体の設計

こうした部分まで含めて、本当に価値を出せる人が評価されやすくなる。

AIやICTが進んでも、最後に残るのは「人との調整力」なのかもしれません。

正直、最近の制度改正はかなり疲れます。

加算、LIFE、BCP、感染症対策、研修、委員会…。

現場はもう十分頑張っていると思う瞬間もあります。

それでも制度は変わり続ける。

だから最近は、「制度に振り回されるだけでは苦しい」と感じています。

自分自身も、AI活用や業務効率化に興味を持つようになったのは、その危機感があるからです。

結局、生き残るのは“変化できる人”なんですよね。

介護業界は大変です。

でも、変化が大きい業界だからこそ、逆にチャンスもある。

今回のケアプラン有料化のニュースを見ながら、そんなことを考えていました。

ケアプラン一部有料化は、単なる「利用者負担増」ではありません。

介護保険制度そのものが、少しずつ「持続可能性」を優先する方向へ変わっている象徴だと思います。

そしてケアマネジャー側も、「ただ資格を持っているだけ」では厳しくなる時代に入っていくのかもしれません。

ただ逆に言えば、本当に利用者さんや家族から信頼されるケアマネの価値は、これからさらに高まる可能性もあります。

制度改正のたびに不安にはなりますが、現場にいるからこそ見えるものもある。

今回の改正は、その分岐点の一つになるのかもしれません。

ここが一番気になりますよね。

結論から言うと、
月5,000円〜10,000円前後が現実的なラインです。
ただし、この金額をそのまま受け取れるケースはほとんどありません。

私の職場でも支給が始まっていますが、「思っていたより少ない」と感じる人が多いのが正直なところです。

この記事では、

・実際にどれくらい増えるのか
・なぜ満額もらえないのか
・他サービスとの格差
・この昇給をどう考えるべきか

現場目線で整理して解説します。

ケアマネの処遇改善はいくら？現実的な目安

居宅介護支援の処遇改善加算は「2.1％」です。

ケアマネ1人あたりの売上を月45万〜50万円とすると、

・加算額：9,000円〜10,500円程度

となります。

つまり、制度上は月1万円前後が目安です。

ただし、これはあくまで「事業所に入る金額」です。
そのまま個人の給与になるわけではありません。

なぜ満額もらえないのか

ここが一番重要なポイントです。

現場では、想定額の半分程度になるケースが多いと考えられます。

理由は次の3つです。

①他職種への分配

今回の制度では、ケアマネ以外の職種にも配分できます。

事務職員や他サービス職員に分配されると、1人あたりの取り分は減ります。

実際、多くの法人は「チーム全体で分ける」という判断をしています。

②社会保険料の増加

昇給すると、事業主負担の社会保険料も増えます。

その分が加算から差し引かれるため、実際に使える金額は目減りします。

目安としては、昇給額の約15％程度が影響します。

③賞与への振り分け

すべてを基本給に反映すると、固定費が増え続けるリスクがあります。

そのため、

・一部を昇給
・一部を賞与

という形で配分する事業所も多くなります。

実際いくら増えたのか

私の職場では、加算額の約半分が昇給に反映されました。

・想定：約10,000円
・実際：約5,000円前後

この水準が現実的なラインと感じています。

他サービスとの格差

処遇改善加算の率は、サービスごとに大きく異なります。

・訪問介護：24.5％
・特別養護老人ホーム：14.0％
・通所介護：9.2％
・居宅介護支援：2.1％

数字だけを見ると、居宅はかなり低い水準です。

「これだけなのか」と感じる人が多いのも無理はありません。

それでも意味がある理由

今回のポイントは、「ケアマネも制度対象になったこと」です。

これまで居宅介護支援は対象外でした。

今回の変更によって、

・今後の引き上げ余地ができた
・制度として継続される可能性が高い

という変化があります。

金額は小さくても、意味のある一歩です。

この昇給をどう考えるか

この程度の昇給で生活が大きく変わることはありません。

だからこそ重要なのは、「使い方」です。

例えば、増えた分をそのまま積み立てに回すとどうなるか。

・月5,000円 × 20年
→ 元本120万円

これを年利5％で運用すると、約200万円になります。

差額は約80万円です。

金額は小さく見えても、長期では無視できない差になります。

結論

今回の処遇改善は、

・月5,000円〜10,000円程度
・満額は受け取りにくい
・制度としては前進

という位置づけです。

重要なのは、「期待すること」ではなく「どう使うか」です。

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・ケアマネの資産形成の考え方

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最後に

今回の改定で生活が大きく変わることはありません。

ただ、このような小さな変化の積み重ねが、将来の差につながります。

制度に頼るだけでなく、自分でコントロールできる部分に目を向けることが大切だと感じています。

主任ケアマネや管理者として働いていると、そう考える瞬間はないでしょうか。

終わらない会議。
特定事業所加算の管理。
職員対応。
研修。
人間関係。

利用者支援そのものより、“組織を回すための仕事”に時間を取られている感覚になることもあります。

私自身、医療法人の居宅介護支援事業所で管理者をしながら、「独立したらどうなるのか」を何度も考えてきました。

そこで今回は、現在年収400万円台の主任ケアマネ管理者が、一人で居宅介護支援事業所を開業した場合、本当に生活できるのかをリアルに計算してみます。

夢ではなく、かなり現実的な数字で検証します。

35件では厳しい。45件近くでようやく会社員並み

先に結論を書きます。

主任ケアマネ1人で独立した場合、利用者35件前後では、現在の管理者年収400万円台と同等レベルの生活維持はかなり厳しいです。

社会保険料、経費、税金を考えると、自由に使えるお金は想像以上に少なくなります。

一方で、

・通勤ストレスが消える
・人間関係が減る
・自分の裁量で働ける

という大きなメリットもあります。

つまり独立は、「収入アップ」よりも「働き方を変えたい人」に向いていると感じます。

居宅介護支援事業所は個人事業主では開業できない

まず大前提として、居宅介護支援事業所は個人事業主では開業できません。

介護保険法により、「法人格」が必要になります。

つまり、独立する場合は以下のどちらかを設立する必要があります。

一人ケアマネでスタートするなら、現実的には合同会社がかなり有力です。

設立費用も抑えられ、意思決定も早い。

「まずは小さく始める」という意味では合理的だと思います。

開業初年度はかなり厳しい

独立を考える時、多くの人が見落としがちなのが「最初の利用者確保」です。

開業直後から35件埋まることは、まずありません。

地域包括支援センター、病院、訪問看護、デイサービスなどに挨拶を繰り返し、少しずつ信頼を作っていく必要があります。

例えば開業直後で平均7件程度だった場合。

かなり厳しいです。

特に怖いのは、「利用者0でも固定費は発生する」ということ。

・介護ソフト代
・電話代
・車両維持費
・保険料
・家賃
・ガソリン代

これらは毎月出ていきます。

つまり、独立直後は“貯金を削りながら耐える期間”が必要になります。

35件担当した場合のリアルな収支

次に、ある程度軌道に乗ったケースを考えます。

今回は以下の条件で試算しました。

・要介護1〜2：12名
・要介護3〜5：13名
・要支援委託：10名
・特定事業所加算なし
・初回加算あり

この場合の売上はおおよそ以下です。

ここだけ見ると、

「意外といけそう」

と思うかもしれません。

しかし、ここから社会保険料が重くのしかかります。

独立ケアマネは社会保険料の負担が重い

会社員時代は、社会保険料の半分を会社が負担してくれていました。

しかし独立すると、その会社負担分もすべて自分で払うことになります。

例えば、自分の役員報酬を月25万円に設定した場合。

健康保険と厚生年金の合計は、おおよそ月7.5万円前後になります。

つまり。

ここからさらに、

・所得税
・住民税
・法人税

も発生します。

つまり、35件担当しても「思ったほど残らない」というのが現実です。

年収400万円台を維持するには45件近く必要

では、現在の管理者年収400万円台と同等レベルを維持するにはどうなるのでしょうか。

計算すると、年間売上600万円前後が一つのラインになります。

これを月換算すると約52万円。

平均単価11,500円程度で計算すると、必要件数は約45件。

つまり。

「ほぼ上限件数を維持し続ける」

必要があります。

これはかなり大変です。

しかも一人居宅の場合、

・営業
・請求
・加算管理
・記録
・契約
・苦情対応
・実績管理

全部一人です。

正直、45件近くを抱えながら請求や営業まで1人でやると、「自由」というより“ずっと仕事のことを考えている状態”になる気がします。

それでも独立には魅力がある

ここまで読むと、

「独立なんて無理じゃないか」

と思うかもしれません。

ただ、実際にはお金だけでは測れない魅力もあります。

特に大きいのは、

・通勤時間が減る
・職場の人間関係から解放される
・自分のペースで動ける

この3つ。

特に地方では、片道40分〜1時間通勤しているケアマネも珍しくありません。

毎日の通勤だけで、かなりの体力と時間を消耗します。

独立して地域密着で動けるようになると、このストレスはかなり減ると思います。

一人ケアマネにAIはほぼ必須になる

一人居宅最大の問題は、「事務量」です。

訪問、記録、モニタリング、請求、加算。

全部一人。

利用者40件を超えると、かなり厳しくなります。

ちなみに、私自身かなり助けられているのが、AIボイスレコーダーの「PLAUD NOTE」です。

訪問時の会話を録音しておくと、AIが要約してくれるため、モニタリングや支援経過の下書き作成がかなり楽になります。

特に一人居宅の場合、“記録時間を減らせる”ことはそのまま自由時間に直結します。

独立後は特に、

“自分の時間を増やす投資”

が重要になると思います。

独立は「逃げ道」ではなく「働き方の選択」

正直に言えば、私自身も独立を何度も考えてきました。

ただ、実際に数字を計算してみると、“自由”と引き換えに背負う責任はかなり重いと感じます。

特に、利用者45件近くを1人で抱えながら営業・請求・記録・加算管理まで行う生活は、想像以上に厳しいでしょう。

それでも、

・通勤から解放される
・自分の裁量で働ける
・無駄な会議が減る

この魅力は確かにあります。

だからこそ独立は、

「今が辛いから逃げるため」

ではなく、

「どんな働き方をしたいのか」

を考えた上で選ぶべきだと思います。

💡 経営者としての購買戦略 高額なツールだからこそ、Amazonや楽天やYahooのポイント還元率が高い日を狙い、「経費」で購入する。こうした小さな積み重ねが、独立後の資産形成を支えます。