私が介護職として働いていた頃、ケアマネジャーは介護職員よりも上位の専門職というイメージがありました。

• デスクワーク中心
• 土日休みの職場が多い
• 給料も高い

そんな印象を持っていた方も多いのではないでしょうか。

私自身もそのイメージを持ってケアマネ試験を受け、合格後すぐにケアマネジャーとして働き始めました。

しかし、実際に働いてみると、思っていたのとは少し違いました。

今回は、主任ケアマネジャーとして長年働いてきた私が、「ケアマネの給料は本当に高いのか？」というテーマについて、現場で感じていることを率直にお伝えします。

ケアマネになっても給料は少ししか上がらなかった

私の場合、同じ法人の中で介護職からケアマネジャーへ異動しました。

確かに資格手当はつきましたが、給料が劇的に増えたわけではありません。

正直なところ、

• 責任は大きく増える
• 覚えることは多い
• 書類作成や調整業務が増える

にもかかわらず、給与は「少し上がったかな」という程度でした。

当時は、「こんなに大変なのに、これだけ？」と感じたのを覚えています。

ここ数年で介護職の給料は大きく上がっている

最近、状況はさらに変わってきています。

一番大きな要因は、処遇改善加算です。

介護職員の給与は年々改善されており、年収400万円を超える方も珍しくなくなってきました。

夜勤を含めて働いている方の中には、ケアマネジャーより高い年収を得ているケースもあります。

つまり、

「ケアマネの方が必ず給料が高い」とは言えない時代になっている

ということです。

令和8年6月からケアマネにも処遇改善が新設

ここは明るいニュースです。

令和8年6月から、居宅介護支援事業所のケアマネジャーにも処遇改善加算が新設されます。

現場で働く立場としては、

「ようやくケアマネにも処遇改善が来たか」

というのが正直な感想です。

ただし、これだけで生活が大きく変わるほどの増額になるとは限りません。

職場によって配分方法も異なるため、実際の支給額には差が出ると考えられます。

詳しい内容については、こちらの記事でまとめています。

⇒処遇改善加算の詳細はこちら

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2026年4月21日 2026年6月13日

ケアマネの年収は職場によって大きく異なる

ケアマネジャーの年収は、勤務先によってかなり差があります。

例えば、

• 年収300万円台前半の職場
• 年収400万円を超える職場
• 主任ケアマネで500万円近くになる職場

など、条件はさまざまです。

同じ資格を持っていても、ここまで差が出るのが現実です。

そのため、「ケアマネ＝高収入」と一括りにすることはできません。

これからケアマネを目指す方へ伝えたいこと

私が一番伝えたいのは、

一つの職場だけを見て判断しないこと

です。

同じ地域でも、

• 給料
• 年間休日
• 福利厚生
• 人間関係
• 働きやすさ

には大きな差があります。

土日祝休みの職場もあれば、休日数が少ない職場もあります。

給与だけでなく、「自分が長く働き続けられるか」という視点で選ぶことが大切です。

見落としがちなポイントは「退職金」

意外と重要なのが退職金制度です。

同じように働いていても、

• 退職金制度がしっかりしている法人
• 退職金がほとんどない法人

では、最終的に数百万円単位の差が出ることもあります。

目先の給与だけではなく、

• 昇給
• 退職金
• 年間休日
• 福利厚生

まで含めて確認しておくことをおすすめします。

ケアマネは収入よりも「働き方」を重視する職種かもしれない

ケアマネジャーの仕事は、利用者さんやご家族の生活を支える重要な専門職です。

責任は重いですが、その分やりがいもあります。

一方で、収入面だけを見ると、

「思っていたほど高くない」

と感じる方も少なくありません。

そのため、ケアマネを目指す際には、

• 収入
• 休日
• 働きやすさ
• 将来性

を総合的に考えることが大切です。

まとめ

ケアマネジャーはやりがいのある仕事です。

しかし、収入面だけを見ると、昔の「ケアマネになれば給料が大きく上がる」というイメージとは少し違ってきています。

• 介護職の給与改善
• ケアマネの給与格差
• 退職金制度の違い
• 働き方の差

これらを踏まえると、最も重要なのは職場選びです。

令和8年6月から処遇改善加算が始まるとはいえ、それだけに期待するのではなく、自分が納得できる職場を選ぶことが将来の満足度につながると感じています。

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ここが一番気になりますよね。

結論から言うと、
月5,000円〜10,000円前後が現実的なラインです。
ただし、この金額をそのまま受け取れるケースはほとんどありません。

私の職場でも支給が始まっていますが、「思っていたより少ない」と感じる人が多いのが正直なところです。

この記事では、

・実際にどれくらい増えるのか
・なぜ満額もらえないのか
・他サービスとの格差
・この昇給をどう考えるべきか

現場目線で整理して解説します。

ケアマネの処遇改善はいくら？現実的な目安

居宅介護支援の処遇改善加算は「2.1％」です。

ケアマネ1人あたりの売上を月45万〜50万円とすると、

・加算額：9,000円〜10,500円程度

となります。

つまり、制度上は月1万円前後が目安です。

ただし、これはあくまで「事業所に入る金額」です。
そのまま個人の給与になるわけではありません。

なぜ満額もらえないのか

ここが一番重要なポイントです。

現場では、想定額の半分程度になるケースが多いと考えられます。

理由は次の3つです。

①他職種への分配

今回の制度では、ケアマネ以外の職種にも配分できます。

事務職員や他サービス職員に分配されると、1人あたりの取り分は減ります。

実際、多くの法人は「チーム全体で分ける」という判断をしています。

②社会保険料の増加

昇給すると、事業主負担の社会保険料も増えます。

その分が加算から差し引かれるため、実際に使える金額は目減りします。

目安としては、昇給額の約15％程度が影響します。

③賞与への振り分け

すべてを基本給に反映すると、固定費が増え続けるリスクがあります。

そのため、

・一部を昇給
・一部を賞与

という形で配分する事業所も多くなります。

実際いくら増えたのか

私の職場では、加算額の約半分が昇給に反映されました。

・想定：約10,000円
・実際：約5,000円前後

この水準が現実的なラインと感じています。

他サービスとの格差

処遇改善加算の率は、サービスごとに大きく異なります。

・訪問介護：24.5％
・特別養護老人ホーム：14.0％
・通所介護：9.2％
・居宅介護支援：2.1％

数字だけを見ると、居宅はかなり低い水準です。

「これだけなのか」と感じる人が多いのも無理はありません。

それでも意味がある理由

今回のポイントは、「ケアマネも制度対象になったこと」です。

これまで居宅介護支援は対象外でした。

今回の変更によって、

・今後の引き上げ余地ができた
・制度として継続される可能性が高い

という変化があります。

金額は小さくても、意味のある一歩です。

この昇給をどう考えるか

この程度の昇給で生活が大きく変わることはありません。

だからこそ重要なのは、「使い方」です。

例えば、増えた分をそのまま積み立てに回すとどうなるか。

・月5,000円 × 20年
→ 元本120万円

これを年利5％で運用すると、約200万円になります。

差額は約80万円です。

金額は小さく見えても、長期では無視できない差になります。

結論

今回の処遇改善は、

・月5,000円〜10,000円程度
・満額は受け取りにくい
・制度としては前進

という位置づけです。

重要なのは、「期待すること」ではなく「どう使うか」です。

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最後に

今回の改定で生活が大きく変わることはありません。

ただ、このような小さな変化の積み重ねが、将来の差につながります。

制度に頼るだけでなく、自分でコントロールできる部分に目を向けることが大切だと感じています。

現在、居宅介護支援事業所の管理者として働いていますが、過去には特養等での介護職としての経験もあります。

私は仕事柄、担当のご利用者様のモニタリングのため、毎月住宅型有料老人ホーム等の高齢者施設を訪問します。 多くの施設に出入りしていると、玄関先に立った瞬間に「ある決定的な違い」に気づきます。

それは、
「日中から外への扉が常に施錠され、自由に出入りができない施設」か？
「自由に出入りできる開放的な施設」か？
という違いです。

もちろん、入居者見守りのための安全確保など理由は様々あるでしょう。
しかし、ふと考えてみてください。

もし自分が将来入居するとしたら？
あるいは、自分の親を入居させるとしたら？
あなたは、どちらの施設を選びますか？

恐らく、多くの人が「自由に出入りできる施設」を選ぶはずです。
そして、これは働く職員にとっても同じです。
「入居者の自由」が制限されている職場は、得てして「職員の自由」も制限されていることが多いのです。

今日は、管理者という立場からは普段大きな声では言えませんが……
そんな閉鎖的な環境に閉じ込められないために、
「リスクゼロで他施設のリアルを覗き見る（潜入捜査する）」賢い方法についてお話しします。

あなたは「処遇改善加算」の人質にされていませんか？

「職員の自由が制限されている」 これには、精神的な意味だけでなく、金銭的な拘束も含まれます。

ズバリ聞きます。
あなたの職場の「処遇改善加算」は毎月の給料として確実に貰えていますか？
それとも、「夏と冬の一時金（ボーナス）」として払われていませんか？

もし後者であるなら、あなたは施設にとって都合のいい「人質」にされています。

2024年6月、ルールは変わりました

「処遇改善加算はボーナスで払ってもいい」 そう思っている経営者は、勉強不足か、あるいはあなたを騙そうとしています。

実は、2024年（令和6年）6月から制度が一本化され、「新加算（介護職員等処遇改善加算）」がスタートしました。 ここで国は、「月額賃金改善要件」という新しいルールを設けています

これは簡単に言うと、「加算の『ベースアップ相当分』は、ボーナスではなく、必ず『毎月の給料』として配分しなさい」という命令です。

厚生労働省の資料にも、はっきりとこう書かれています。

「現在、加算による賃金改善の多くを一時金で行っている場合は、一時金の一部を基本給・毎月の手当に付け替える対応が必要になる場合があります」

つまり、国は「ボーナス払い（人質運用）をやめて、毎月の給料を安定させろ」と言っているのです。

「あと半年待たないと損をする」という罠

それなのに、あなたの施設が未だに「全額ボーナス払い」にこだわっているとしたら……理由は一つしかありません。
「ボーナス支給日までに辞めたら、これまで働いた分の加算は払わないよ」という無言の圧力をかけるためです。

• 「もう辞めたい。でもあと3ヶ月我慢すれば一時金の20万円が入る……」
• 「今辞めたら、半年間頑張って積み上げた分がタダ働きになる……」

こうやって職員を縛り付けるのが「一時金払い」の正体です。

ここで、私が仕事で訪問する中で見ている、「職員が定着している優良施設」の給与事情をお話しします。

経営体力のあるまともな法人は、国の処遇改善加算をすべて「毎月の給料」として上乗せして払っています。

「えっ、じゃあボーナスはないの？」 と思いますよね。

違います。

そういった施設では、国の加算とは完全に別に、施設本来の事業利益から「基本給の○ヶ月分」という正当なボーナスを支払っているのです。

私の職場ももちろんこの支払方法です。

明確な違いはこれです。

• ⭕️ 職員が辞めないホワイト施設
  毎月： 基本給 ＋ 諸手当 ＋ 処遇改善加算（満額）
  賞与： 会社の利益から支給（基本給×3.0ヶ月分など）
  
• ❌ あなたを人質にしている施設
  毎月： 基本給のみ（安い）
  賞与： 実はただの「処遇改善加算」の積立金（本来の賞与はゼロ）
  

つまり、あなたが「ボーナスだ！」と思って喜んでいたお金は、実は国から支給された手当を、経営者が半年間隠し持っていただけの可能性があります。

もし、求人票の賞与欄に「※処遇改善加算を含む」なんて小さな文字が書いてあったら……それは経営者からの「ウチは身銭を切ってボーナスを払う気はありません」という自白です。

でも、焦って転職してはいけません

もしあなたが働いている職場が合致したとしても「そんな職場、辞めてやる！」 と、いきなり退職届を出したり、転職サイトに登録するのは危険すぎます。

なぜなら、次の職場もまた、同じような「見せかけのボーナス」の施設かもしれないからです。

求人票やホームページには、その施設の「良いところ」しか書かれていません。
人間関係がドロドロでも、サービス残業が横行していても、求人票には「アットホームな職場です」と書かれています。
私たちケアマネジャーが施設を訪問する時と同じで、外の人には「よそ行きの顔」しか見せてくれないのです。

では、どうすれば「転職して失敗した…」という後悔をゼロにできるのでしょうか？

答えは一つ。

面接や見学ではなく、「実際にそこのスタッフとして1日だけ働いて、内部のリアルな情報を確かめること」です。

そこで提案したいのが、「もし私が今、職場探しをするとしたら、絶対に使う」という以下の方法です。

面接なし・履歴書なしで、1日だけ働ける「カイテク」

それが、「カイテク」というアプリです。

☟まずはアプリで登録

これは一言で言えば、「面接も履歴書もなしで、好きな施設で1日だけ働けるアプリ」です。

通常、他の施設の内部を知るには「面接」に行くか「見学」を申し込むしかありません。
しかし、それでは本当の姿は見えませんし、断るのも気まずいですよね。

このアプリなら、そんな心配は無用です。

1. 給与のリアルが聞ける: 休憩時間などに「ここ、処遇改善は毎月つきますか？」とスタッフにこっそり聞けば、求人票にはない真実が分かります。
2. 職場の空気が分かる: 冒頭でお話しした「玄関の鍵」と同じくらい、職員の表情は明るいか？ 挨拶はあるか？ 自分の目で確かめられます。
3. 嫌なら二度と行かなくていい: 「ここは合わない」と思ったら、次から申し込まなければいいだけ。履歴書を出していないので、傷もつきません。

つまり、「お金をもらいながら、堂々と職場見学（お試し入社）ができる」のです。

「怪しいアプリ」ではありません

「アプリで単発バイトなんて、変な施設に行かされるんじゃ…？」 そう不安に思う方もいるかもしれません。

安心してください。この「カイテク」は、国（総務省や経済産業省）から賞をもらっている、とても信頼できるサービスです。 登録されている施設も、ちゃんとした運営をしている法人が多いです。

【重要】「有資格者」だけの特権です

このアプリは、誰でも使えるわけではありません。
「介護福祉士」や「看護師」「ケアマネジャー」などの国家資格を持っている人だけが使えます。

そのため、登録する時に「資格証の写真」をアップロード（本人確認）する必要があります。

「ちょっと面倒だな」と思うかもしれませんが、これがあるからこそ、素人が入ってくることなく、私たちプロが高い時給で働けるようになっています。
この本人確認は、あなたの資格の価値を守るためのものです。

▼ リスクゼロで「隣の芝生」を見てみる

登録は無料です。まずは近所の施設の時給を見るだけでもOKです。
※登録しても、今の職場に通知がいくことはありません。

逃げ道を確保すれば、心に余裕ができる

私が毎月訪問する有料老人ホームでも、玄関が開かれている施設は、中の空気も循環していて気持ちが良いです。 あなた自身のキャリアも同じです。

一つの場所に閉じ込められて「人質」になるのではなく、外の世界を見る扉を、自分自身の手で開けてみてください。 その「鍵」は、すでにあなたの手の中にあります。

まずは資格証を用意して、本人確認まで済ませておくことをお勧めします。（※本人確認が終わらないと、具体的な求人の内容が見られないためです）

私も管理者の立場として、地域の時給相場をチェックするために時々見ていますが、非常に使いやすい仕組みになっています。

☟介護・看護職の方限定☟

【警告】「潜入」を成功させるためのリスク管理

最後に、管理者としてもう一つだけ、大事な忠告をしておきます。
この「潜入捜査」は強力な手段ですが、あなたの身を守るために、以下の3点は必ず守ってください。

1. 「住民税」の扱いに注意する（会社バレ対策）

副業が会社にバレる最大の原因は、「住民税の通知」です。
本業の給料に副業分の収入が合算され、住民税額が跳ね上がると、経理担当者に「あれ？この人、給料の割に税金が高いな」と怪しまれます。

• 対策: カイテクで稼いだ分が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。
  その際、住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で納付）」にチェックすることで、会社への通知を防げる場合があります。（※ただし、給与所得の場合は自治体によって対応が異なるため、必ず管轄の役所や税務署に確認してください）
• 鉄則: 年間20万円以下に抑えて「お小遣い程度」にしておくか、あるいは「誰にも言わない」を徹底してください。

2. 「ここだけの話」は絶対にしない

他の施設に行くと、つい「ウチの施設ではこうなんですけど…」と、今の職場の内部事情や利用者様の情報を喋りたくなります。
しかし、これはプロとして絶対にNGです。

介護業界は狭いです。
「○○施設のスタッフが、外部で内部情報を漏らしている」という噂はすぐに回ります。
あくまで「勉強させていただく」という謙虚な姿勢で、口チャックを徹底してください。

3. 「潜入」を目的にするな

目的はあくまで「今の職場と比較すること」や「逃げ道（選択肢）を確保すること」です。
アプリで稼ぐことに夢中になって、本業の夜勤中に居眠りをするようなことがあってはいけません。

「いつでも辞められる準備」をしつつ、「今の仕事もきっちりこなす」。

これが、私たちプロフェッショナルの流儀です。