2026年5月、介護保険法などの改正案が衆議院を通過し、「住宅型有料老人ホームのケアプラン一部有料化」が盛り込まれたことが大きな話題になっています。

現場のケアマネとしては、「ついに来たか…」という感覚です。

ただ、このニュースは単純に「利用者負担が増える」という話だけではありません。

今後の居宅介護支援事業所のあり方、ケアマネの立場、そして介護保険制度そのものに大きな影響を与える可能性があります。

今回は、現役主任ケアマネとして、このニュースをできるだけ分かりやすく整理しながら、「本当に変わるもの」を率直に考えてみます。

今回報道されている内容は、「住宅型有料老人ホーム」に入居している一部利用者を対象に、ケアプラン作成費などへ自己負担を導入する方向です。

これまで居宅介護支援は、利用者負担0円でした。

つまり、ケアマネジャーが毎月モニタリングを行い、サービス調整をし、担当者会議を開催し、ケアプランを作成しても、利用者さん側の自己負担はありませんでした。

しかし今回の改正では、「囲い込み」問題への対策として、有料老人ホーム併設型の居宅介護支援などを中心に、一定の自己負担導入が検討されています。

背景にあるのは、近年問題視されている“過剰サービス”です。

住宅型有料老人ホームでは、同一法人の訪問介護やデイサービスを大量に組み込むケースがあり、「本当に必要なサービスなのか」という議論が以前からありました。

そのため国としては、

「ケアプランにも一定の費用意識を持たせる」
「過剰サービスを抑制する」
「制度の公平性を保つ」

という狙いがあるのでしょう。

正直に言うと、今回の改正は“入口”だと思っています。

一部有料化で終わるとは、あまり思えません。

なぜなら、介護保険財政はかなり厳しいからです。

高齢者は増え続ける一方で、現役世代は減少しています。介護職不足も深刻です。さらに社会保険料負担は限界に近づいています。

そう考えると、国としては「利用者負担を少しずつ増やす方向」へ進まざるを得ない。

実際、介護保険制度はこの20年ずっとそうでした。

・2割負担導入
・3割負担導入
・補足給付見直し
・高所得者の負担増
・福祉用具貸与見直し

少しずつ、確実に変わっています。

だから今回も、「住宅型だけだから関係ない」とは思わない方がいいかもしれません。

数年後には、在宅生活の居宅介護支援まで議論が広がる可能性は十分あると思います。

今回の改正で、特に影響が大きいと考えられるのが「住宅型有料老人ホーム」です。

これまで住宅型有料老人ホームは、

・住まい
・訪問介護
・デイサービス
・居宅介護支援

を同一法人内でまとめることで、安定した経営を行いやすい構造がありました。

利用者側としても、「全部まとめてお願いできる安心感」があり、施設側としてもサービス調整がしやすいメリットがあったと思います。

ただ、その一方で以前から問題視されていたのが、“囲い込み”です。

特に、

「本当に必要なサービス量なのか」
「同法人サービスばかりになっていないか」
「ケアマネの中立性は保たれているのか」

という点は、国からも厳しく見られるようになっていました。

今回のケアプラン有料化は、単なる自己負担導入というより、“監視強化の入口”という意味合いが強いように感じています。

つまり今後は、

「なぜこのサービスが必要なのか」
「なぜこの回数なのか」
「本人希望なのか」

を、今まで以上に説明できる運営が求められる。

営業中心で拡大してきた施設や、訪問介護を大量投入するモデルは、今後かなり厳しくなる可能性があります。

逆に、

・看取り対応
・医療連携
・認知症ケア
・家族支援
・職員定着

など、“本当に必要とされる支援”を積み上げている施設は、むしろ評価されやすくなるかもしれません。

一方で、地域の単独居宅や個人の居宅介護支援事業所には、チャンスもあると思っています。

関連記事

【新人ケアマネ必見】利用者宅訪問で本当に役立つ持ち物6選｜これだけは必ず準備しよう

居宅介護支援事業所で働き始めた新人ケアマネジャーの皆さん。 初めての利用者宅訪問やモニタリングで、 「何を持っていけばい…

2026年5月11日 2026年5月11日

これまで単独居宅は、住宅型有料老人ホームの「法人一体型モデル」に営業面で押されやすい状況がありました。

施設へ入居した時点で、ケアマネも決まるケースが多かったからです。

しかし、もしケアプランに利用者負担が発生するようになれば、利用者や家族は、

「本当にこのケアマネでいいのか」

を、今まで以上に考えるようになると思います。

すると重要になるのは、“法人の大きさ”ではなく、“人”です。

・相談しやすい
・説明が分かりやすい
・対応が早い
・医療知識がある
・困った時に動いてくれる

こうした“信頼”が、これまで以上に大きな価値を持つ可能性があります。

特に地方では口コミの影響が大きいです。

「あそこのケアマネは親身」
「病院との連携が早い」
「困った時すぐ来てくれる」

こういう評判は、本当に広がります。

つまり今後は、“数を抱える時代”から、“選ばれる時代”へ少しずつ変わっていくのかもしれません。

もちろん、良いことばかりではありません。

もし利用者負担が導入されれば、

「サービスを減らそう」
「家族で対応しよう」
「介護保険利用を控えよう」

という動きも一定数出てくると思います。

そうなると、軽度利用者は減少しやすくなり、

・認知症
・独居
・医療依存
・虐待リスク
・困難事例

など、重いケース比率が高くなる可能性があります。

つまり、

“報酬は変わらないのに仕事は重くなる”

という未来も十分考えられます。

さらに、有料化されることで、

「お金を払っているんだから」
「もっと頻繁に来てほしい」
「全部やってほしい」

という“顧客化”が進む可能性もあります。

これは現場ケアマネとしては、かなり気になる部分です。

関連記事

ChatGPT Plusは月3,000円の価値があるのか？Gemini・Claudeと比較して現役主任ケアマネが出した結論。

「ChatGPT Plusに毎月3,000円払う価値は本当にあるのだろうか？」 更新時期が近づくたびに、私はこの問いを自分に投げかけてい…

2026年5月18日 2026年5月18日

本来ケアマネジャーは、支援を調整する専門職です。

しかし有料化が進むと、“何でも対応するサービス業”のような立場になってしまう危険性もあります。

だからこそ今後は、

「どこまでがケアマネの役割なのか」

を、事業所側も整理していく必要があると思います。

ここが、多くのケアマネが気になっている部分だと思います。

結論から言うと、仕事量は減らないどころか、むしろ増える可能性があります。

なぜなら、有料化されると「説明責任」がさらに重くなるからです。

今までは無料だったため、「ケアマネに相談してみよう」で済んでいた部分も、費用負担が発生すると、

「なぜこのサービスなのか」
「なぜこの回数なのか」
「本当に必要なのか」

を、今以上に説明しなければならなくなる。

しかも、利用者さんや家族の目線はかなり厳しくなると思います。

実際、現場ではすでに、

「デイサービスを減らせないか」
「訪問介護は本当に必要か」
「これって介護保険使う必要あるの？」

という話は普通にあります。

そこへ“ケアプラン有料化”が加われば、ケアマネへのプレッシャーはかなり大きくなるでしょう。

ただ、一方で感じるのは、「本当に必要なケアマネ」が残る時代になるかもしれないということです。

今までは、利用者さん側からすると、

「ケアマネは無料だから、とりあえずお願いする」

という感覚も少なからずありました。

でも、もし費用負担が発生するなら、

「このケアマネにお願いしたい」
「この人なら相談したい」

という“選ばれる時代”に近づく可能性があります。

これは厳しい反面、やりがいでもあります。

単なる書類作成係ではなく、

・家族調整
・医療連携
・認知症支援
・緊急対応
・制度提案
・生活全体の設計

こうした部分まで含めて、本当に価値を出せる人が評価されやすくなる。

AIやICTが進んでも、最後に残るのは「人との調整力」なのかもしれません。

正直、最近の制度改正はかなり疲れます。

加算、LIFE、BCP、感染症対策、研修、委員会…。

現場はもう十分頑張っていると思う瞬間もあります。

それでも制度は変わり続ける。

だから最近は、「制度に振り回されるだけでは苦しい」と感じています。

自分自身も、AI活用や業務効率化に興味を持つようになったのは、その危機感があるからです。

結局、生き残るのは“変化できる人”なんですよね。

介護業界は大変です。

でも、変化が大きい業界だからこそ、逆にチャンスもある。

今回のケアプラン有料化のニュースを見ながら、そんなことを考えていました。

ケアプラン一部有料化は、単なる「利用者負担増」ではありません。

介護保険制度そのものが、少しずつ「持続可能性」を優先する方向へ変わっている象徴だと思います。

そしてケアマネジャー側も、「ただ資格を持っているだけ」では厳しくなる時代に入っていくのかもしれません。

ただ逆に言えば、本当に利用者さんや家族から信頼されるケアマネの価値は、これからさらに高まる可能性もあります。

制度改正のたびに不安にはなりますが、現場にいるからこそ見えるものもある。

今回の改正は、その分岐点の一つになるのかもしれません。

そこには、単なる有料化議論以上の、ケアマネジメントの現場を根底から変質させかねない「新しい仕組み」がはっきりと描かれていました。

ターゲットは「住宅型有料老人ホーム」などの入居者です。
国はこれを「新たな相談支援の類型」と呼んでいます。

「施設の話でしょ？一般の居宅ケアマネには関係ないな」とは思わないでください。

これは、すべてのケアマネジャー、そして利用者にとって、ケアマネジメントの大きな転換点になりかねない話なのです。

現役主任ケアマネとして、資料から読み取れる「3つの絶望的な未来」を分かりやすく解説します。

1. 「定額報酬」という名の”手抜き推奨”システム

国は、この新しいケアマネジメントの報酬を、従来の出来高ではなく「定額報酬（サブスク）」にする方向で検討しています。
しかも、その中にはケアプラン作成だけでなく、「生活相談」までが包括的に含まれる見込みです。

これが何を意味するか、現場の皆さんなら想像できるはずです。
報酬が「定額」ということは、「支援に手間をかけない」ことが経営的には一番の正解になってしまうのです。

• 手間をかけるほど赤字になる 「お風呂の回数を増やしたい」「外出したい」……
  そんな個別の要望に応えようと調整に走り回っても、報酬は1円も増えません。むしろ時間と労力がかかり、経営的には「非効率」とみなされます。
  
• 「なんでも屋」扱いの懸念 「生活相談」が業務範囲に含まれているため、本来は施設スタッフがやるべき、苦情やクレーム対応まで、「定額に入ってるでしょ？」とケアマネに押し付けられる恐れがあります。

「頑張るほど損をする」。そんな仕組みが導入されようとしています。

2. 「良いケアマネ」が潰れ、「イエスマン」だけが生き残る

私が一番恐れているのは、この仕組みによって「まともなケアマネジャーが市場から追い出される」という未来です。
住宅型有料老人ホームの仕事は、ただでさえ施設の意向が強く働きがちです。
ここに「定額報酬」と「施設との包括的な連携」がセットになると、次のような淘汰が確実に起こります。

• 利用者ファーストの「良いケアマネ」
  利用者のために「もっと良いサービスを」と施設に要望を出したり、入浴時間の変更を求めたりする。
  👉 結果： 施設側から「面倒くさい」「業務効率を下げる」と嫌われ、仕事を紹介してもらえなくなるかもしれない（＝廃業？）。
  
• 施設ファーストの「イエスマン・ケアマネ」
  施設職員に合わせた勤務スケジュール通りの「コピペのようなプラン」を作れば、文句を言わない。
  👉 結果： 施設側から「使いやすい」「協力的だ」と重宝され、どんどん新規入居者を紹介してもらえる（＝大繁盛）。

国は「独立性の担保」と言うかもしれませんが、構造的に「悪貨が良貨を駆逐する」世界が目の前に迫っているのかもしれません・・・・

3. ケアマネが「集金係」をさせられる

資料の22ページを見て戦慄しました。
新しいケアマネジャー（新類型事業者）が、利用者から「原則1割の利用者負担」を直接徴収する図が描かれているのです。

これは恐怖以外の何物でもありません。 毎月、利用料を利用者から回収しなければなりません。 「口座振替にすればいい」と行政は簡単に言うでしょうが、現場はそんなに甘くありません。

• 「残高不足」だったらどうする？
  利用料金の「引き落としができなかったら、ケアマネが訪問時に集金袋を持って現金を回収するのでしょうか？
• 「払えない」と言われたら？
  生活が苦しい利用者に「払ってください」と督促の電話をかけ続けるのでしょうか？
• 信頼関係の崩壊
  私たちは、利用者の生活を支えるためにケアマネになりました。
  借金の取り立てをするために資格を取ったわけではありません。金銭のやり取りは、支援における信頼関係を根底から崩します。

まとめ：これは「全ケアプラン有料化」への布石だ

国は今回の導入理由として、「特定施設（介護付き有料老人ホーム）とのバランスを取るため」と説明しています。

どういうことかと言うと、「介護付きホームの入居者は、パック料金の中でケアプラン代も1割負担している。だから、住宅型ホームの入居者も同じように1割負担するのが公平だ」という理屈です。

しかし、これは詭弁です。住宅型ホームはあくまで「居宅（自宅）」扱いです。

それなら、いっそのこと制度上も「施設」に一本化してしまえばいい話です。
都合のいい時だけ「居宅（自宅）」扱いにして責任を逃れ、お金を取る時だけ「施設と同じだ」と言うのは、あまりに不誠実です。

今回の対象は「住宅型有料老人ホーム」ですが、ここで「ケアプランにお金を払うのは当たり前」という既成事実ができれば、次は必ず「一般の居宅（自宅）」にも同じ理屈で有料化が迫ってきます。

「自分は関係ない」では済まされない。

現場の実態を無視したこの議論に、私は断固として反対します。

先日、厚生労働省が住宅型有料老人ホーム等の入居者に対し、ケアプラン作成費用の自己負担を求める方向で最終調整に入ったという報道がありました。

なお、本記事の内容は現時点での報道に基づくものであり、正式に決定した事項ではありません。
これからの議論で変わる可能性もありますが、あくまで一人の現役ケアマネジャーとしての主観的な見解としてお読みください。

「公平性の確保」や「財源確保」、さらには「囲い込みの防止」など、もっともらしい理由が並んでいますが、現場の人間として言わせていただきます。

「一体、何を話し合っているのか？」

今回の有料化議論、現場から見ると矛盾だらけで、まさに本末転倒です。

そもそもケアマネに「いくら」払うことになるのか

現在、居宅のケアプラン作成費用（居宅介護支援費）は全額介護保険から給付されており、利用者の自己負担はありません。

これを有料化するとどうなるか。

要介護認定を担当しているケアマネジャーの報酬は、基本報酬に特定事業所加算を加えると、利用者1人あたり月額約12,000円から18,000円になります。

仮にこれを、他のサービス同様に自己負担あり（1割〜3割）にするとどうなるでしょうか。

毎月これだけの支払いが新たに発生することになります。
これまで支払う必要がなかったケアマネジャーに対して新たに支払いが必要になる。
介護保険サービスが開始され、状態が落ち着いている利用者さんにとっては、「毎月払いたくない」と感じる金額でしょう。

「払いたくないなら自分でしなさい」は通用しない

「お金がかかるなら、ケアプランは自分で作ります（セルフケアプラン）」
そう考える方もいるかもしれません。

しかし、それは現実的ではありません。

ケアマネジャーの仕事は、利用者さんからは見えない部分が非常に多いのです。

• ケアプラン作成と交付
• サービス事業所との連絡調整
• 毎月の提供表の作成、配布、実績の受け取り
• 行政への各種申請手続き
• 国保連への給付管理（これが最も複雑）
• 介護保険の更新申請

これらを毎月、遅滞なく、ミスなく行わなければ、サービス自体が利用できなくなったり、全額自己負担になったりするリスクがあります。
これだけの専門的な事務作業を、利用者や家族が毎月こなすのは至難の業です。

結局のところ、利用者は「支払わざるを得ない」状況になります。

誰がやるのか？その「集金業務」

私が最も懸念し、憤りを感じているのはここです。有料化するということは、「事業所が利用者から利用料を徴収しなければならない」ということです。

ただでさえ忙殺されている毎日の業務の中に、新たな事務作業が降りかかってきます。

• 請求書や引き落とし用紙の作成・記入依頼
• 毎月の引き落とし確認
• 引き落としできなかった時の連絡・再請求
• 未納時の対応

「・・・誰がしたいですか、こんな仕事。」

国は「ケアマネ不足だ」「処遇改善が必要だ」と言いながら、報酬を生まない事務作業を増やそうとしています。

現場の疲弊を加速させるだけではないでしょうか。

支払うお金が発生することで、利用者とケアマネの関係性が歪んでしまう恐れもあります。

これまでは「保険制度の範囲内での支援」という共通認識がありましたが、自己負担が発生すれば「お金を払っているんだから、これくらいやってよ」という要求が出てくるのは目に見えています。

• 「あそこのケアマネはやってくれるらしいよ」
• 「高いお金を払うんだから、休日の対応もして当然でしょ」
• 「法律？ こっちは客だぞ。」

ただでさえデリケートな対人援助職において、こうした「カスタマーハラスメント（カスハラ）」のリスクが跳ね上がることを恐れてしまいます。

「お金」というフィルターが入ることで、ケアマネジメントの中立性や、本来あるべき信頼関係が崩れてしまうのではないでしょうか。

「囲い込み」対策なら法律を変えるべき

今回の有料化の背景には、住宅型有料老人ホーム等による利用者の「囲い込み」が問題視されていることもあるようです。

しかし、もし実態として「施設」のような運営がなされ、囲い込みが起きているのであれば、小手先の有料化で対策するのではなく、老人福祉法などの法律を変えて、明確に「介護施設」として統一すればよいのではないでしょうか。

「住宅扱いだから（制度上は居宅だから）」という建前を残したまま、都合の悪い部分だけを入居者への負担（有料化）とケアマネへの業務負担に転嫁しているように見えます。

目先の給付減ばかり見ていないか

今回のニュースを見て感じるのは、制度の持続可能性という言葉を隠れ蓑にして、「目先の介護保険給付を減らすこと」ばかり考えているのではないか、という疑念です。

現場のケアマネジャーが本来の支援業務に集中できる環境を整えず、新たな集金業務を押し付け、利用者には負担を強いる。 それでいて「ケアマネ不足解消」などと言われても、響くはずがありません。

これは「全利用者負担」への布石ではないか

そして、多くのケアマネが薄々勘付いていることがあります。 「最初は『有料老人ホームだけ』と言いながら、すぐに全利用者に適用してくるだろう」ということです。

まずは反発の少なそうなところ（あるいは理由をつけやすいところ）から導入し、既成事実を作る。

一度仕組みができてしまえば、「公平性」を逆手に取って、「施設が有料なんだから、居宅も有料に合わせるべきだ」と範囲を拡大していく未来が容易に想像できます。

今回のニュースは、単なる「一部の有料化」ではなく、ケアマネジメント全体の有料化に向けた「蟻の一穴」になりかねません。

現場の実態とかけ離れた、本末転倒な議論。 もっと根本的な制度設計の見直しが必要ではないでしょうか。