ニュースでも新NISAの話題が流れるなど、日本でも投資への関心が高まっていますね。
世間では「オルカン（全世界株式）」や「S&P500」への積立が、資産形成の王道として定着してきました。

「とりあえずオルカンなら安心」という声もよく聞きますが、私のポートフォリオは少し違います。 実は、私が保有するオルカンはわずか1万円分だけです。
昨年売却したのですが、積立投資の解除ができず１月の買い付け分で購入しています。

オルカン以外で何に投資しているのか？
私の資産形成のコア（約6割）は、世界経済を牽引する「S&P500」です。
ここにドシッと構えつつ、残りの資金で「ニッセイ・S米国グロース株式メガ10インデックスファンド」や「iFreeNEXT FANG+インデックス」といった、超攻撃型の米国テック株ファンドを積極的に組み入れています。

「S&P500で確実に成長を取り込みながら、尖った商品でさらなるリターンを狙う」。
これが、今の私の資産形成スタイルです。

そんな私が今回、メインの資産形成とは別に、あえて「特定口座（課税口座）」で10万円だけ、短期勝負の投資を始めることにしました。

今回の記事では、この「お小遣い稼ぎプロジェクト」の全貌と、元FXで痛い目を見た私だからこそ選んだ「あえて不便な道を行く」というメンタル管理術についてお話しします。

第1章：プロジェクト「12月末までに＋10％を狙え」

今回のルールは非常にシンプルです。
メガ１０を１０万円分購入しました。

• 資金： 10万円（株価下落時の追加投資資金あり）
• 口座： 特定口座（２０２６年の新NISA枠は、全額メガ１０に投資済み。）
• 期限： 今年の12月末まで（年末でマイナスなら保有継続あり）
• 目標： 利益＋10％（評価額11万円）での利確

「え？たった10万円？」
「もっと大きく狙わないの？」と思われるかもしれませんが、信用取引やFXで約300万円の損失を出した経験がある私だからこそ、まずは小額投資からやってみようと考えました。

なぜ「＋10％」なのか？

特定口座では、利益に対して約20％の税金がかかります。
もし運良く10％（1万円）の利益が出ても、手元に残るのは税引き後で約8,000円です。

「たった8,000円」と笑うなかれ。
銀行に１０万円を預けていても大きく利息はつきません。

逆に１０％以下の利益（例えば＋5％で利確）だと、税引き後の手残りが少なすぎて「リスクを冒した意味があったのか？」と考えてしまいます。
だからこそ「利益＋10％」を目標にしたいと思います。

第2章：最大の疑問「なぜETFじゃなくて投資信託？」

「短期でサクッと利益を取りたいなら、東証ETFの方がいいんじゃない？」
投資に詳しい方なら、きっとそう思うでしょう。

確かに、ETF（上場投資信託）には大きなメリットがあります。

1. 株式市場が開いている時間なら、リアルタイムで売買できる。
2. 指値注文ができる。

特に「指値」は便利です。
「11万円になったら売る」とセットしておけば、仕事をしている間に勝手に売って利益を確定してくれます。

一方、私が選んだ「投資信託」は不便です。

• 1日1回しか価格が決まらない。
• 「売りたい」と注文しても、実際の価格決定は翌日以降になる。
• 指値ができないので、自分で毎日チェックして売り注文を出さないといけない。

機能面だけで見れば、どう考えてもこの短期プロジェクトにはETFが向いています。
それでも私があえて「投資信託」を選んだ理由。
それは、私が「ギャンブラー気質」であり、投機に走りやすい。」
「介護を本業を持つ主任ケアマネ＆居宅介護支援事業所の管理者」だからです。

第3章：「便利さ」は時に「毒」になる

私は過去、スマホ画面上で高速で眩く動く数字を見ながら、株のトレードやFX等のレバレッジを掛けた取引を行い、結果として大きな資産を失いました。
あの時の脳の興奮状態は、正に中毒と言って良いでしょう。

約３００万円の損失を出した事を記載したブログです。

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2025年9月26日 2026年1月19日

もし私が今、手軽な「東証ETF」に手を出してしまったらどうなるでしょうか？

1. 「トレーダー脳」が再発する

日中、ふとスマホを見た時にETFの価格が動いているのを見ると、
「あ、今下がった！押し目買いのチャンスか？」
「いや、暴落の予兆か？」と、余計な邪念が生まれます。
リアルタイムの値動きを見てしまうと、ボタン一つで売買できる便利さが仇となり、不必要なトレードを繰り返してしまうリスクがあります。

2. 本業への支障

私は現在、主任介護支援専門員として、また管理者として在宅支援の現場に立っています。
スタッフからの相談、利用者、ご家族への対応、突発的なトラブル処理。私たちの仕事は「瞬時の判断」の連続です。

そんな中、頭の片隅で「今の株価はどうなっているだろう？」なんて考えていたらどうなるか。
仕事のパフォーマンスは確実に落ちます。
わずか数千円の利益のために、本業での「信頼」という最大の資産を失うわけにはいきません。

第4章：「不便」という名の安全装置

投資信託の「不便さ」は、私にとって最強の「強制冷却装置」です。

• リアルタイムで見ても意味がない
  → 基準価額は1日1回しか更新されないので、日中に何度もスマホを見る必要がありません。朝起きて一度チェックすれば終わりです。
• すぐに売れない
  → 「売りたい！」とカッとなっても、約定するのは翌日。
  「一晩寝て冷静になる時間」が強制的に与えられます。

「日中は相場のことを忘れて、仕事に集中できる環境」。 これこそが、今の私にとって最も必要な「投資の条件」になります。

まとめ：心の平穏こそが最強の投資

今回の10万円の行方がどうなるか、それは神のみぞ知るところです。
目標の＋10％に達して、笑って利確できれば最高です。もし届かなければ、その時は資金を追加投資して取得単価を下げて、＋になるまで持ち続ける予定です。

私はメイン口座とは別に、米国株（または特定の目的）用としてマネックス証券を持っています。
ツールが使いやすく、情報収集用としても優秀なので、持っておいて損はない口座です。

マネックス証券の詳細・開設はこちら＞　

マネックス証券

大切なのは、「投資は生活を豊かにするための手段であり、生活を支配されてはいけない」ということです。

「東証ETFの方が手数料が安い」「流動性が高い」といった教科書的な正解よりも、「自分の性格に合っているか」「本業に支障が出ないか」という自分なりの正解を見つけること。
これが、長く相場に居続けるための秘訣ではないでしょうか。

皆さんも、もし「ついつい相場が気になって仕事が手につかない」という経験があるなら、あえて「不便な投資信託」を選んでみるのも一つの手かもしれませんよ。

さて、相場のことは忘れて、明日もケアマネ業務に全力投球します！
ケアマネ業務では、ICTツールを活用しています。是非下記のブログを読んでください。

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2025年12月11日 2026年1月8日

介護業界に激震が走りました。
「介護ニュースJOINT」の記事をご覧になった方も多いでしょう。

訪問介護の倒産、昨年は過去最多91件　3年連続で記録更新　報酬減や競争激化が直撃 （出典：介護ニュースJOINT）

2024年の訪問介護事業者の倒産件数が過去最多の91件。
記事では「物価高」「人手不足」「報酬減」が原因とされています。もちろん、それは事実です。

しかし、現場でプランを組んでいる私には、このニュースの裏側にある「もうひとつの真実」が見えています。

それは、地域のヘルパーが消えていく一方で、「施設内への囲い込み」を行うビジネスモデルだけが生き残っているという現実です。

今日は、ニュースには出てこない、私たちケアマネジャーが現場で直面している「有料老人ホームの入居条件」や「囲い込み」のリアルな実態について、すべて実話でお話しします。

実態1：「帯（おび）」という隠語が生む、異常な入居条件

地域から訪問介護事業所が減り、在宅生活の限界を感じた利用者が、次の住まいとして
「住宅型有料老人ホーム」を探すことがあります。
そこで、施設側から突きつけられる条件に、私は耳を疑うことがあります。

「要介護3以上で、訪問介護を『帯（おび）』で使っていただける方なら空きがあります」

みなさんは「帯」という言葉をご存じでしょうか？
もちろん着物の帯ではありません。
私は使わない言葉なんですが、「毎日決まった時間に、切れ目なく長時間ヘルパーを入れること」を指す、業界の隠語みたいなのです。

例えば、「毎朝9時から11時まで」のように、毎日同じ時間にガッツリとスケジュールを埋める。
そこには「その人のその日の体調」や「本当にそのケアが必要か」という視点はありません。
あるのは「法人が必要な売上を確保するために、効率よくスケジュールを埋める」という論理だけです。

私たちケアマネジャーが、 「その方の状態なら、そこまでの頻度は必要ありません」 と反論できるか？
現実はNOです。

なぜなら、その条件を飲まなければ「入居を断られるから」です。

• 自宅に帰そうにも、来てくれるヘルパーがいない。
• 特養（特別養護老人ホーム）は何十人待ちで空いていない。
• 病院からは退院を迫られる。

消去法で残るのが「住宅型有料老人ホーム」だけ。
だから私たちは、利用者の行き場を確保するために、断腸の思いで「帯」の条件を飲み、言われるがままのプランを組むしかないのです。

実態2：「デイサービスは疲れるから」という甘い罠

囲い込みは、生活援助だけではありません。リハビリの分野でも巧妙に行われています。

ある利用者が「時々は施設から外出したい。外の空気を吸いたいし、専門的なリハビリを受けたい」と、外部の通所リハビリ（デイケア）を希望された時のことです。

施設長は、優しそうな顔でこう言いました。

「デイサービスへの移動は疲れますから、ご高齢の方には負担が大きいので、利用しない方が良いです」 「その分、うちの施設にいる理学療法士がリハビリを行いますから安心してください」

一見、利用者を気遣っているように聞こえます。 しかし、これは「外部にお金を落とさせないための常套句」です。

実際にその「施設内のリハビリ」がどのようなものか、私たち外部の人間には分かりません。
本当に個別リハビリをしているのか？
ただの集団体操ではないのか？
それがブラックボックス化していても、家族が逐一確認することは不可能です。

さらに最近増えてきたのが「併設の訪問看護ステーションより、リハビリ専門職を派遣するリハビリ」への誘導です。
医療法人の通所リハビリには行かせずに、自社の訪問看護から理学療法士等を有料老人ホームの居室に派遣する。
これなら送迎の手間もなく、法人には「訪問看護費」という高い売上が入ります。

20分～40分程度、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士の方は一生懸命部屋の中でリハビリをされていると思います。
しかし、利用者が望んだ「外の社会との関わり」や「専門的な機器を使ったリハビリ」の機会は、こうして奪われていくのです。

実態3：「枠が空いたからプラン変更を」という理不尽

そして、私が最も憤りを感じるのは、施設側の都合でケアプランを書き換えさせられる瞬間です。

ある日、施設からこんな連絡が入ります。

「朝の訪問介護の枠が空きました。今まで施設スタッフで朝の排泄介助などを支援していましたが、今後は訪問介護（介護保険）で行っていただく必要がありますので、来月から計画変更をお願いします。
区分支給限度基準額が超過するのでデイサービスを削ってください。」

信じられますか？
利用者の状態が悪化したわけでも、新たなニーズが生まれたわけでもありません。 ただ単に、「事業所のヘルパーの手が空いたから、そこを売上に変えたい」というだけの理由です。

昨日までは施設の管理費の中で行われていたオムツ交換や見守りが、今日からは「訪問介護」という名目に変わり、介護保険の限度額を圧迫していく。
必要性ではなく、「売上の穴埋め」のためにケアプランが存在している。

私たちは一体、誰のために仕事をしているのでしょうか。

倒産のニュースが問いかけるもの

話を冒頭のニュースに戻します。
訪問介護の倒産が過去最多となった背景には、ガソリン代や人件費の高騰があります。真面目に地域を回っていた小規模な事業所は、コスト増に耐えられず次々と潰れました。

その一方で生き残っているのは、今回お話ししたような「効率的な囲い込み」を行う大規模な施設併設型事業所です。

• 移動時間ゼロ（車もガソリンも不要）。
• 「帯」で確実な売上確保。
• リハビリも看護もすべて自前で完結。

国は「生産性向上」「効率化」を叫びました。

※国が推奨する「効率化」の施策の一つ、ケアプランデータ連携システム。国は導入を進めています。

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2025年12月27日 2026年1月19日

その結果生まれたのが、この「移動の手間がかかる在宅の高齢者を切り捨て、効率の良い施設内の利用者だけを見る」という歪んだ構造です。

「在宅強化」と言いながら、在宅の要である訪問介護を疲弊させ、こうした「施設ビジネス」ばかりを優遇する今の制度。 そのツケを払わされているのは、選択肢を奪われ、言われるがままのサービスを受けざるを得ない利用者様たちです。

最後に：声を上げ続けよう

今回のJOINTの記事は、単なる経済ニュースではありません。 日本の介護が「支援」から「搾取」へと変質しつつあることへの警鐘です。

現場のケアマネジャーとして、私はこの「実話」を語り続ける必要があると感じました。
有料老人ホームのプランを作成するたびに感じるこの違和感を、飲み込んではいけないと思うからです。

みなさんの地域ではどうですか？
同じような「囲い込み」や「理不尽なプラン変更」に直面していませんか？
もし共感していただける方がいれば、ぜひシェアして現状を広めてください。現場の声を、国に届くまで上げ続けましょう。

介護業界はご覧の通り、倒産や制度改悪のリスクと隣り合わせです。
会社の給料だけに依存するのはリスクが高い時代になりました。私は介護職こそ、自分の身を守るための資産形成が必要だと考えています。

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2025年11月8日 2026年1月12日

「介護職の賃上げの政策についてニュースを見たけど、結局いくらもらえるの？」
「12月から開始なの？もう給料日が過ぎてるけど間に合うの？」

そんな現場の声に応えるべく、令和7年12月25日に厚生労働省から発出された「令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業（Vol.1454）」の全30ページにわたる資料を徹底的に読み込みました。

今回の支援は、単なる「バラマキ」ではありません。

「強い経済を実現する総合経済対策（令和7年11月21日閣議決定）」に基づき、令和8年の報酬改定を待たずに「人材流出を食い止める」ために政府が断行した、異例の緊急国策です。

しかし、高市早苗首相は本当に良い政策を決定されます。
私たち介護保険・医療保険の下に働いている人間にとっては本当にありがたい政策です。

本記事では、この支援金の「金額の計算方法」「対象サービス詳細」、そして「ケアプランデータ連携システム」がなぜ必須条件と言えるのか、その根拠を詳細に解説します。

1. そもそも、どんな仕組みのお金なのか？

今回の支援金は、「職員一人ひとりに一律〇万円配る」というものではありません。

事業所ごとの「総報酬」に、サービスごとに決められた「交付率」を掛け算して、事業所にドカンと支払われます。

計算式：補助額 ＝ 基準月（令和7年12月）の介護総報酬 × 交付率

この「総額」を原資として、職員の賃金改善（基本給やボーナス）に充てる仕組みです。
つまり、「交付率」が高いほど、事業所に入ってくるお金が増え、私たちの給料アップの幅も大きくなります。

2. 【詳細版】サービス別・交付率一覧（ここが変わる！）

今回の目玉は、サービスによって「生産性向上（ICT活用など）」に取り組んでいるか否かで、交付率に大きな差がつく点です。

以下、主要サービスの最大値と内訳を整理しました。

【① 訪問・通所系（生産性向上で上乗せあり）】

基本の賃上げ分に、データ連携などの「生産性向上要件」を満たすと、さらに上乗せがあります。

※この「上乗せ分（4.8%など）」をもらうための必須条件の一つが、「ケアプランデータ連携システムへの加入」です。加入しないだけで、受給額が数百万単位で変わる可能性があります。

【② 施設・居住系（生産性向上で上乗せあり）】

※施設系の上乗せ要件は「生産性向上推進体制加算」の取得などが主ですが、ショートステイなどはデータ連携システム加入も要件として認められています。

【③ 訪問看護・居宅介護支援（今回は対象！）】

ここが今回の大きなポイント。普段は対象外になりがちな職種もしっかりカバーされています。

先日、大阪府の介護職へ３万円の給付が決定しましたが、同府の方はより多くの賃金上昇が見込めますね。

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2025年12月18日 2026年1月19日

3. なぜ「ケアプランデータ連携システム」が“最強の鍵”なのか

「補助金の要件」を読み解くと、このシステムを導入するメリットが2つのパターンで浮かび上がってきます。

パターンA：もらえる金額が増える（訪問介護・通所介護など）

訪問介護の場合、システムに未加入だと交付率は21.6%止まりですが、加入すると26.4%に跳ね上がります。

その差、4.8%。

例えば、月の報酬が500万円の事業所なら、ひと月あたり約24万円、半年分で約144万円もの差がつきます。年間2万1千円のシステム利用料など、一瞬で回収できる計算です。

パターンB：面倒な書類作成が免除される（居宅・訪看など）

居宅介護支援や訪問看護が今回の補助金をもらうには、以下のどちらかを満たす必要があります。

1. 「ケアプランデータ連携システム」に加入していること
2. 処遇改善加算Ⅳに準ずる複雑な規定（賃金体系・研修計画など）を全て整備すること

正直、小規模な事業所で「2」の賃金規程やキャリアパス要件を今から整備するのは非常に手間がかかります。

しかし、「1（システム加入）」を選べば、それだけで要件クリアです。

つまり、データ連携システムは業務効率化ツールであると同時に、「面倒な事務作業なしで補助金をもらうための“パスポート”」なのです。

4. 「12月に間に合わない」は誤解！救済措置あり

「うちは12月にシステムを入れていないから対象外だ…」と諦めるのは早いです。

要綱には以下の通り明記されています。

「基準月（令和7年12月）において、ケアプランデータ連携システムに加入していない場合であっても、申請時に加入している又は加入を誓約した場合は、基準月から加入しているものとして取り扱う」

つまり、これから申請する時に「入ります」と言えば、12月分に遡って満額対象になるということです。
これは国の温情とも言える措置ですので、使わない手はありません。

5. 使い道のルール（賃金改善が原則）

もらったお金は好きに使っていいわけではありません。

• 基本: 職員の「賃金改善」（基本給、手当、賞与など）に充てること。
• 柔軟性: 基本給のアップが望ましいですが、一時金（ボーナス）でもOKです。
• 対象者: 介護職員が中心ですが、上乗せ部分（生産性向上分）については、事務員など介護職員以外の職種への配分も認められています。チーム全体のモチベーションアップに使えます。

まとめ：経営者にこのブログを見せてください

今回の緊急支援は、国が「介護現場の人材不足は国家の危機」と認めた証拠です。

そして、「お金は出すから、その代わりにICT（データ連携）を入れて効率化してくれ」という強いメッセージでもあります。

• 訪問介護・デイの方： システム導入で受給額を最大化してください。
• ケアマネ・訪看の方： システム導入で事務負担を最小化して受給してください。

どちらに転んでも、導入しない理由が見当たりません。

次回は、「ケアプランデータ連携システムの導入手順」について解説します。

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2026年1月4日 2026年1月19日

毎月のモニタリング訪問、そしてサービス担当者会議。

利用者さんと話すのは大切な時間ですが、事務所に戻ってからの「終わらない入力作業」にうんざりしていませんか？

特に、私の事業所のように「特定事業所加算」を算定している場合、その負担はさらに重くなります。
算定要件となっている「毎週の事業所内での会議」や、「加算算定に必要な研修」の数々…。

ただでさえ忙しいのに、毎週毎週、パソコンでWordを開いて「えーっと、あの時の発言は…」と記録を作る作業は、本当に骨が折れますよね。
続くとパソコンの画面を見るのすら嫌になります。

そんな「記録の悩み」から解放されるために、私は
AIボイスレコーダー「PLAUD NOTE（プラウドノート）」を導入しました。

今や、私の業務に欠かせない「良き相棒」になっています。

ケアマネの強い味方になる

PLAUD NOTEは、ハードウェアとしては最高です。
スマホや手帳に貼り付けられ、ボタン一つで録音開始。相手に威圧感を与えず、クリアな音声をiPadやスマホに即座に同期してくれます。

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記録地獄から解放！Plaud Note Proレビュー｜主任ケアマネが教える「3つの進化」

利用者宅への訪問時の会話、会議、そして日々の電話調整――全ての「記録の重圧」に悩んでいませんか？ 医療機関や介護現場で働く…

2025年11月24日 2025年12月11日

↑ ハードウェアとしての「PLAUD NOTE」の開封レビューや、旧モデルからの詳しい進化ポイントについては、こちらの記事で徹底解説しています。まずは本体の性能を知りたい方はこちらをご覧ください。

ハードは最高。でも「300分の壁」と「課金」が立ちはだかる

しかし、このPLAUD NOTEのアプリ（スタータープラン）には、「月間300分（5時間）」というAI使用制限があります。

ケアマネの業務量を考えてみてください。
利用者・家族との初回面談、毎月の自宅訪問・モニタリング、サービス担当者会議、特定事業所加算のための毎週の会議。
これらを真面目にAI処理していたら、300分の時間制限はあっという間に超過してしまいます。

ここで多くの人は「足りないからUnlimitedプラン（年額払い）に課金しよう…」と考えがちです。

ですが、私は資産形成を志すブログ運営者でもあります。

「回避できる固定費」は徹底的に削りたい。

そこで私がたどり着いたのが、「PLAUDは録音と文字化だけ。まとめはGemini Proに任せる」というハイブリッド活用術です。

【重要】長時間録音の「30分の壁」に注意！

具体的な手順の前に、実際に現場で使い倒している私から一つ、極めて重要な注意点をお伝えします。

PLAUD NOTEを使っていて気づいたのですが、「30分以上連続して録音できない（または勝手に切れる）」という現象に遭遇することがあります。

長時間の担当者会議や、1時間を超える研修の時、これを知らずに「録音できてるはず」と思い込んでいると、後半が丸ごと録れていない…という大惨事になりかねません。

対策： 長い会議や研修の時は、面倒でも「30分経ったら一旦停止ボタンを押し、すぐに再録音を開始する」という癖をつけてください。

少し手間ですが、Wordでゼロから議事録を作る苦しみに比べれば、ボタンを押し直すくらい安いものです。

【完全解説】Mamoru流・ハイブリッド議事録作成フロー

私が普段行っている手順は以下の通りです。

この方法なら、アプリの「要約機能」を使わないので、自分好みの完璧なフォーマットで記録が作れます。

STEP 1：録音後、アプリを起動してデータを同期し、まずは文字起こしを行います。

自動生成ボタンを押すと文字起こしが始まり、会話内容が要約されます。

自動生成ボタンを押したら文字起こしを行い、会話内容が要約されます。

Plaudアプリには、SOAP記録や会議ハイライトを記載するテンプレートがあります。

しかし、残念ながら純正AIの要約は一般的なビジネス会議向けであり、私たちケアマネジャーが必要な「居宅サービス計画書第4表（会議の要点）」の形式には微妙に合わないようです。

そこで私は、「完全な書き起こし（外部使用向け）」を選択します。

これによって、AIのフィルターを通していない「生のテキストデータ」が手に入ります。
（※ちなみに、もし300分を使い切ってしまった場合は、録音データを「MP3」として書き出し、Web上の無料文字起こしツールにかければタダでテキスト化できます）

STEP 2：生のテキストは「Gemini Pro」へコピペ

書き起こされたデータは、そのままでは「あー」「えっと」といった不要な言葉（フィラー）だらけです。

このテキストをコピーして、私の相棒である「Gemini（ジェミニ）」に貼り付けます。
そして、これから紹介する「魔法の指示（プロンプト）」を唱えるのです。

【コピペOK】ケアマネ業務特化型 Geminiプロンプト

ここが記事の核となる部分です。私が実際に現場で使っている指示文を公開します。 Geminiへの指示は、部下に頼むように具体的、かつ明確にするのがコツです。

① サービス担当者会議・事業所内会議用（第4表形式）

毎週のケース会議や担当者会議の記録を、支援ソフト（カイポケやワイズマン等）にそのまま転記できる「居宅介護サービス計画書第4表」の形式で出力させます。

以下はGeminiへの指示（プロンプト）：

あなたはベテランの主任介護支援専門員です。
以下のテキストは「サービス担当者会議（または事業所内ケース会議）」の録音データ（文字起こし）です。 この内容を元に、居宅サービス計画書「第4表（サービス担当者会議の要点）」を作成してください。

【出力条件】 議論されたテーマごとに、以下の4項目に分けて整理して出力してください。

1. 検討した項目（今回話し合ったテーマ・議題）
2. 検討内容（誰がどのような発言をしたか、具体的な議論の経過）
3. 結論（話し合いの結果、決定したこと）
4. 残された課題（次回までの宿題や、継続して見守るべき点）

【執筆のルール】

• 文体は「だ・である調」で統一し、専門職として適切な表現にすること。
• 「あー」「えー」などの不要な言葉や、世間話は削除すること。

【会話データ】 （ここにPLAUDのテキストを貼り付け）

② モニタリング訪問用

モニタリングは、「プランの目標」に対してどうだったか？という視点が不可欠です。 Geminiには以下の4つを投げ込みます。

③ 研修報告書用（箇条書きまとめ）

特定事業所加算で必須となる研修の記録も、これなら一発です。

Geminiへの指示（プロンプト）：

以下のテキストは「介護事業所向け研修」の講義録です。
事業所に提出する「研修報告書」として使えるよう、以下の項目で要約してください。

• 研修テーマ
• 講師が伝えたかった重要ポイント
• 業務に活かせる具体的な学び

【会話データ】 （ここにPLAUDのテキストを貼り付け）

嘘みたいですがこれで、数分かかっていた入力作業が一瞬で終わります。

【重要】無料版Geminiを使う時の注意点

Geminiは無料でも使えますが、業務利用する際は以下の点に注意してください。

1. 個人情報は入れない（鉄則）： 氏名や住所は「A氏」「Bデイサービス」などに伏せて入力してください。AIの学習に使われるリスクを防ぐためです。
2. 情報の裏取りをする： AIはたまに嘘（ハルシネーション）をつきます。必ず自分の目で内容を確認してください。

なぜ私は有料の「Gemini Pro」を使うのか？

私は無料版ではなく、あえて月額課金をして「Gemini Pro」を使用しています。
「固定費を削るって言ったじゃないか！」と思われるかもしれませんが、これは経費ではなく「投資」だからです。

私が有料版を使い倒している理由は3つあります。

1. 仕事（CARE）の効率化： 上記の通り、記録業務を圧倒的に時短できます。セキュリティ面でも有料版の方が安心感があります。
2. 広報・発信活動の相棒： 事業所のお便り作成や、このブログ記事の執筆・推敲において、Geminiは優秀な「編集者」です。一人で悩む時間がゼロになります。
3. 投資情報の収集・分析（MONEY）： ここが大きいです。
   私はS&P500やNASDAQ、FANG+への投資を行っています。
   膨大な米国市場のニュースや決算情報を全て追うのは不可能です。
   そこで、Gemini Proに「昨晩の米国市場の動向と注目銘柄を3行でまとめて」と投げれば、寝ている間のニュースを瞬時に把握できます。

「仕事」「ブログ（広報）」「投資」この3つを回し、資産を形成するためのエンジンとして、Gemini Proへの課金は「安すぎる投資」だと考えています。

まとめ：道具に使われるな、使いこなせ

特定事業所加算を取っている事業所の皆さん、毎週の会議録作成、本当にお疲れ様です。
「やらなきゃいけない」と分かっていても、パソコンの前で溜息をつく時間はもったいないですよね。

PLAUD NOTEとGeminiの組み合わせは、そんな私たちを助けてくれる最強のツールです。

浮いた時間は、利用者さんと向き合うために使うもよし。 定時で帰って、家族と過ごしたり、副業や投資の勉強（資産形成）に充てるもよし。

ぜひ皆さんも、AIを味方につけて「賢いケアマネライフ」を送ってください。

「投資対象としての介護職（ケアマネジャー）」
〜20年の現場経験から見る資産価値〜

「介護職は給料が安い」

これは残念ながら、大企業の社員に比べれば否定できない事実です。

しかし、資産形成において重要なのは「年収の高さ」だけではありません。「安定性」です。

1. あの「リーマンショック」で見た光景

皆さんは、2008年のリーマンショックを覚えているでしょうか。
世界的な大不況で、多くの企業が倒産し、派遣切りなどが社会問題になりました。

当時、私はすでに現場にいましたが、鮮明に覚えていることがあります。
「仕事がなくなったから」と、他業界から介護の世界へ転職してくる方が急増したのです。

製造業、建設業、サービス業……。不況で職を失った人々が、最後の砦として介護業界に流れてきました。
この時、私は肌で感じました。

「世の中がどんな不況になっても、介護の仕事だけはなくならない」と。

投資用語で言えば、介護職は「不況に強いディフェンシブ銘柄」であり、ポートフォリオの守りを固める「債券」のような存在だと言えます。

2. しかし「会社」は潰れる時代へ

「じゃあ、介護職なら一生安泰か？」と言われると、今の私は「NO」と答えます。

仕事（需要）はなくなりませんが、勤め先（会社）がなくなるリスクが高まっているからです。

昔の介護業界は、社会福祉法人のような「非課税」で守られた法人が中心でした。

しかし現在は、株式会社などの「営利法人」が多数参入しています。私が今いる地域でも、個人が開設した事業所がたくさんあります。

これらは当然、利益が出なければ潰れます。
実際に昨今、介護事業者の倒産件数は過去最多ペースで増えています。

「業界は安定しているが、会社は選別される」

これが、20年見てきた私の結論です。

3. 「資格」という資産に投資せよ

会社が潰れるかもしれない時代に、どうやって自分の資産（生活）を守るか。

答えは、会社に依存せず「自分自身の価値（人的資本）」を高めておくことです。

私が「主任介護支援専門員」を取得したのも、まさにそのためです。

主任ケアマネの資格があれば、もし勤め先の経営が傾いても、地域包括支援センターや他の事業所への転職、あるいは独立という選択肢が残ります。

【比較】「介護支援専門員」と「主任介護支援専門員」の違い

多くの人が誤解していますが、「主任」は単なる名誉職ではありません。
事業所の体制や運営（＝自分の給料の原資）にも関わる、実利的な資格です。

簡単に違いをまとめました。

なぜ「主任」が資産形成の鍵なのか？

ポイントは表の3つ目、「事業所へのメリット」です。

介護報酬には「特定事業所加算」という、質の高い事業所に報酬を上乗せする制度があります。この加算を取るための必須条件の一つが「主任介護支援専門員（専任）の配置」です。

つまり、経営者から見れば、

• 一般のケアマネ： 現場の最前線でケアプランを作成し、売上を作る専門職
• 主任ケアマネ： 実務を行いつつ、「事業所全体の報酬単価」を上げる要件を満たす存在

なのです。

当然、会社としても高い給料を払ってでも雇いたい人材（＝資産価値が高い人材）となります。

「5年以上の経験」と「長い研修」というコスト（時間と労力）を払ってでも、主任資格という「株」を取得しておくべき理由はここにあります。

4. 「社会的信用」を使って資産を加速させる

最後に、もう一つ重要な「隠れた資産」についてお話しします。

私が新築の注文住宅を建てた際、住宅メーカーの営業担当者と話していて驚いたことがあります。

彼はこう言いました。

「実は、この地域で注文住宅を建てるお客様のほとんどが、医療・介護関係の方なんですよ」

この言葉の裏にあるのは、銀行からの圧倒的な「信用力」です。

不景気でも給料が途絶えない私たちの仕事は、銀行から見れば「最もお金を貸しやすい相手」の一つです。そのため、住宅ローンの審査が通りやすく、好条件（低い金利）を引き出しやすい傾向にあります。

ここに、資産形成のヒントがあります。

「金利の安いローンは、あえて借りたままにする」という戦略です。

低い金利（変動金利など）でローンを組み、手元の資金を繰り上げ返済に回すのではなく、NISAなどの投資に回す。

「ローンの金利コスト」よりも「投資のリターン」が上回れば、トータルの資産は増えていきます。

「銀行からの信用」という武器を使って低金利で資金を調達し、自分の資産を効率よく育てる。

これもまた、安定した介護職だからこそ取れる、賢い資産形成の戦略の一つだと私は考えています。

まとめ

給料が高くても、いつリストラされるかわからない仕事は、長期の住宅ローンや積立投資（NISA）との相性が実は悪いです。

派手さはありませんが、「不景気でも給与が途絶えない」という介護職の強みを活かしつつ、NISAなどの「金融資産」で利益を上乗せしていく。

• 仕事の安定性（需要） × 資格の優位性（主任） × 社会的信用（ローン）

この3つを掛け合わせることで初めて、介護職は最強の「安定資産」になります。
これこそが、私たちケアマネジャーが目指すべき、堅実な資産形成の「勝ちパターン」ではないでしょうか。

医療機関や介護現場で働く人達、そして私たち介護支援専門員は、「会話」と「正確な記録」の板挟みになっています。

会話しながら聞いた内容をメモしようとペンを動かし、特に初回面接や急ぎの電話調整の時は大変な思いをしてきました。

そのため、いつも「記録に漏れがないようにしなければいけない」と気疲れ、面談や電話終了後の疲労感は半端なかったです。

その課題を解決し、私の記録業務を劇的に効率化してくれたのが、

AIボイスレコーダーのPlaud Noteシリーズです。

私自身、このPlaud Note AIの使用者として記録革命を体験しています。

その経験から見ても、最新機種「Plaud Note Pro」の進化は、まさに衝撃的でした。

この記事では、私が旧モデルで残業を激減させた具体的な方法を紹介しつつ、Proモデルへの進化点に焦点を当てて徹底的に解説します。

1. なぜ記録作業は終わらない？プロが直面するリアルな課題を対談で深掘り

1-1. 初回面接（ヒアリング）の情報過多とプレッシャー

Haruka

Mamoruさん、まず一番の悩みどころである初回面接ですが、そんなに大変なのでしょうか？

Mamoru

やはり最初は確認する情報量が多すぎるんです。
挨拶、自己紹介から始まり、ご本人やご家族の情報、アセスメント、住環境、サービス希望の確認、そして重要事項説明書等の説明、契約書の締結…。

Mamoru

利用者やご家族と会話をしながらメモや記録を行っていると、「あれも聞かなきゃ、これも聞かなきゃ」と会話に集中できなくなる事が多々あります。

Haruka

「しっかり聞く」ことと「記録の抜け漏れを防ぐ」ことの板挟みですね。
これは営業職等の会社員の方も同じ悩みを抱えているんでしょうね。

Mamoru

まさにそれです。
結局、面談中は断片的なメモしか取れず、記憶が鮮明な内に帰社して、思い出しながら記録しなければいけません。
すぐ他のスケジュールが入っていると、会話内容を忘れていることも多々あります。

1-2. モニタリング記録が翌月に溜まる悪循環

Haruka

その残業の負担が、月々の必須業務にも影響してきますか？

Mamoru

毎月必須の自宅訪問（モニタリング）が最優先なので、その記録がどうしても後回しになります。
結果、記録がどんどん翌月に溜まってしまうという悪循環でした。

Mamoru

記録の遅れや漏れは、精神的な負担になります。
また急なサービスの変更依頼があっても、対応できなくなる事も懸念されます。

1-3. 会議での進行役と記録の両立は難しい

Haruka

多くの人が集まるサービス担当者会議では、さらにプレッシャーがありますよね。

Mamoru

ケアマネは会議の「進行役」です。
議論の流れや時間管理に集中するあまり、発言内容を詳細に記録する余裕はなくなります。

Mamoru

会議後に、参加者の発言内容をほとんど覚えていないことも・・・
結果、記憶を辿るのに時間がかかり、サービス担当者会議録を作成するため、また残業する事もありました。

Haruka

専門職の方の重要な発言が、記憶頼りになってしまうと困りますよね。

Mamoru

そうなんです。いつも確実に記録しなければと、メモを取るため下ばかり見ていました・・・

ところが、そんな私の大変そうな姿を見ていた福祉用具貸与事業所の福祉用具専門員の方から、旧モデルのPlaud Note AIを教えていただいたのです。

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2. Plaud Note Pro レビュー：仕事の生産性を高める４つの機能と活用術

2-1. 旧モデル使用者だからわかるProの進化点（会議と耐久性）

旧モデル（Plaud Note AI）でも驚異的な効率化が図れましたが、Proモデルでは特に会議体と耐久性において圧倒的な進化を遂げています。

2-2. 高精度AIが日本語特化で文字起こしをサポート

2-3. スマホ連携で通話もAI文字起こし：重要な電話会議・商談も漏らさない

Plaud Note Proの画期的な機能が「通話録音」です。
専用アプリと連携し、スマートフォンに通話録音機能がない機種でも、Plaud Note Proを付属のMagSafe対応ケース（またはマグネットシール）でスマホの背面にピタッと装着するだけで、電話での会話をクリアに録音できます

2-4. 訪問や外出業務に最適な「携帯性」と「データ自動整理」フロー

• 薄くて軽い
  クレジットカードサイズでとても薄く軽いため、訪問先に威圧感を与えません。

---

• ワンアクション操作
  ボタンをポンと押すだけで録音スタート。

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• 手間いらず充電
  充電はパソコンのUSBポートから可能。専用マグネット充電ケーブルでピタッと引っ付くので確実です。

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• スマホ、タブレット連携
  Plaudアプリを起動するだけで、録音データが自動転送され、介護ソフトへのコピー＆ペーストが即座に可能になります。
  この連携フローが、残業を激減させます。

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💡知っておくべきAIサービスについて
Plaud Note Proは、本体購入後、毎月300分（5時間）の文字起こし機能が永久無料で付いてきます。
会話・会議時間が爆発的に増え、トータル300分を超過する場合は、公式サイトで提供されている有料のAIサービス（サブスクリプション）への登録が必要です。
まずは無料枠で試算してみることをお勧めします。

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記録の時間を短縮できる

3. プロが守る3つの約束：AI時代の倫理と個人情報管理

3-1. 「録音の許可取り」は必ず行う

無断録音は信頼関係を壊します。

必ず面談の冒頭で「正確な記録と聞き間違い防止のため」と目的を明確に伝え、相手の許可を得てから録音ボタンを押してください。

通話録音機能を使う際も、必ず相手に伝えてから行いましょう。

3-2. 「話者識別」を情報の質向上に活かす

Plaud Note Proは話者識別機能にも優れています。

誰が何を言ったかが明確になるため、会話の構造を客観的に確認できます。

AIを、記録の質の向上というプロの仕事に活かしましょう。

3-3. データの取り扱いを徹底する

記録したデータは、業務への入力が終わったら、速やかにPlaudアプリから削除しましょう。

また、iPadやアプリには必ずロック（パスワードなど）を設定し、大切な情報を守りましょう。

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ハードウェアとしては最高ですが、ランニングコストが気になるという方へ。
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2025年12月11日 2026年1月8日

4. まとめ：Plaud Note Proが創り出す「時間」という資産

Plaud Note Proは、記録のストレスから私たちを解放し、「時間」という最も貴重な資産を与えてくれました。

• 短縮された記録時間は、残業ではなく、家族との時間や自己研鑽、そしてあなたの資産形成の時間に回せます。
• 高まった記録精度は、あなたのケアマネとしての評価と信頼を高めます。

記録作業の重労働から卒業し、プロとして、より高度な業務や未来のための活動に時間を使えるようになりましょう。

この小さな投資が、きっとあなたの働き方を大きく変えるきっかけになるはずです。

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（※本記事は管理者の実体験に基づきますが、守秘義務およびプライバシー保護の観点から、特定の事業所や個人が特定されないよう一部を加工・配慮して執筆しています。）

はじめに：タイムカードと「15分の空白」

私が働いている居宅介護支援事業所では、特定事業所加算を算定しています。
その算定要件の一つである「毎週1回の会議」。今朝もその会議を行いましたが、今日の議題は事例検討ではありません。

「サービス残業の禁止」についてです。

きっかけは、労働基準監督署からの指摘でした。
「タイムカードの打刻時間と、実際の就業時間の間に15分以上の乖離（かいり）がある場合、それは残業とみなされる。」

その通達から、会社からは数か月分もの残業費の支払いがありました。
そして「今後は必要のない残業はしないように」と強い指示が出ました。
しかし、現場の実態はそう簡単には変わりません。
「仕事が終わらないのだから、残ってやるしかない」
職員たちはタイムカードを押した後、デスクに戻り、黙々と仕事を続けていました。

私自身、その状況を見て見ぬふりをしていました。
「みんな頑張っているから」と自分に言い訳をし、彼らの自主的な残業を「黙認」し、私だけ先に帰ることもありました。

しかし、その「黙認」こそが、職員を、そして事業所を危険に晒している。 そう痛感し、今朝の会議で、私は明確に禁止を伝えました。

なぜ帰れない？ 膨大な「法定業務」と「減算」の恐怖

次の項目は「努力目標」ではありません。
一つでも欠ければ「運営基準違反」となる義務です。

【居宅介護支援事業所の必須業務（法定業務）】

• アセスメント（課題分析）： 居宅を訪問し、生活状況や困りごとを聞き取る。
• ケアプラン作成： 自立支援のための計画を作成する。
• サービス担当者会議の開催： 本人、家族、関係者を含め会議を行いケアプランの合意を得る。
• 事業者との連絡・調整： サービス開始の手続きや調整を行う。
• モニタリング（実施状況の把握）： 最低月1回は利用者の自宅を訪問し、面接・記録を行う。
• 給付管理業務： 毎月の国保連請求データ作成（ここが遅れると他事業所への入金も止まる）。
• 要介護認定の申請代行
• 関係機関との連携
• 記録の整備と保存： 完結の日から5年間の保存義務。

これらを全利用者に毎月、ミスなく行うだけでも膨大な時間がかかります。

しかし、私たちを精神的に追い詰めるのは、業務量そのものよりも、その背後にある「減算（報酬カット）」への恐怖です。

【たった一つのミスで報酬半減！？ 減算の罠】
以下の業務に不備があれば、「運営基準減算」として、報酬が50%（半減）になります。
さらに状態が続けば、仕事をしていても報酬はゼロ（全額返還）です。

1. モニタリング不実施・記録不備： 月1回の訪問、あるいは記録がないだけでアウトです。
2. サービス担当者会議の不実施： 更新時や区分変更時に開催していなければ減算です。
3. ケアプランの交付・同意の不備： 利用者や家族への説明、同意、文書交付の記録がなければ減算です。

さらに、

• 特定事業所集中減算： 特定の事業所への紹介率が80%を超えたら減算。（訪問介護、通所介護、福祉用具貸与）
• 担当件数超過による減算： 1人の担当が44件を超えたら減算。居宅介護支援の依頼があって完璧な仕事を行っても減算になります。

たった1枚の記録漏れ、たった1回の訪問忘れが、事業所の経営を揺るがす大損害につながる。
このプレッシャーの中で、職員は「完璧に終わらせるまで怖くて帰れない」のです。

さらに積み上がる「加算要件」と「研修」の山

法定業務だけでも限界に近い状態で、特定事業所加算を算定している私たちの事業所には、さらに多くのタスクが課せられています。

【特定事業所加算の算定要件と終わりのない研修】
加算を取るためには、以下の項目を全てクリアしなければなりません。
※条件は他にもありますが今回は割愛致します。

• 毎週の定例会議： 利用者情報の伝達や留意事項の共有（週1回以上）。
• 他分野の研修会への参加： 障害者支援、ヤングケアラー対策、生活困窮者支援など、高齢者以外の分野の事例検討会への参加。
• 他法人との合同研修会： 自社だけでなく、他法人の事業所と共同での研修実施。
• 社内委員会、勉強会の開催： 計画的な研修の実施。
• BCP（事業継続計画）訓練
• ケアマネジメント実習への協力体制

そして極めつけが、「24時間連絡体制の確保」です。
夜間・休日問わず、利用者からの相談に対応できる体制を作ること。

この条件こそ、ケアマネジャーの私生活を一切顧みない、「行政の奴隷」とも言える過酷な要件です。
携帯電話を握りしめて眠る私生活に、私たちケアマネジャーは安らぎなどありません。

資格維持のための「更新研修」という理不尽

さらに私たちを追い詰めるのが、資格を維持するためだけの研修制度です。

全介護支援専門員は、５年毎に介護支援専門員更新研修を数日間受けなければなりません。
これを休むと資格を失職するため、どんな事情があろうと、たとえ体調が悪くても出席しなければなりません。

この更新研修がいかに現場を苦しめているか、以前詳しく書きましたので、ぜひこちらもご覧ください。

また、日中の業務時間は、これら以外の「予測不能な対応」で埋め尽くされていきます。

「何でも屋」化する現場：電球交換から救急車まで

必須業務に加え、私たちの時間を奪っていくのが、境界線のない「突発的な依頼」です。
行政や地域からは「何かあったらケアマネへ」と頼られ、現場では便利屋のような扱いを受けることもあります。

• 電球の交換や買い物の代行依頼
• 受診の送迎や付き添い
• 救急車への同乗要請
• 身寄りのない方の緊急対応、入院手続き
• 昼食時でもひっきりなしに鳴る電話
• 急な来客、ご家族からの呼び出し

これらに都度対応していると、本来やるべき書類業務を行う時間が、定時内には一分も残っていない。
それが日常です。

だから職員は、タイムカードを切った後に「サービス残業」をするしかない。 そう思い込んでしまっているのです。

業界の矛盾：「報われない」からこそ「自己犠牲」へ

そしてもう一つ、私たちを苦しめるのが、この業界特有の構造です。

介護報酬という公定価格で売り上げの上限が決まっており、どれだけ頑張っても給与には反映されにくい。 それなのに、経営側からは「件数を増やせ」というプレッシャーがかかる。

世間では賃上げのニュースが流れても、私たちの昇給は雀の涙ほど。
「本当に、やってられない」 そんな徒労感が現場を覆っています。

報われないからこそ、真面目な職員ほど「せめて仕事だけは完璧に」と、自分の身を削る（サービス残業をする）ことで責任を果たそうとしてしまうのです。

それでも「黙認」してはいけない4つの理由

しかし、どんなに同情すべき事情があっても、管理者がサービス残業を「黙認」することは許されません。

1. 安全配慮義務違反のリスク
   もし職員が過労で倒れた場合、「会社は長時間労働を知っていた（黙認していた）」として、損害賠償請求される可能性があります。
2. 労働基準法違反（賃金未払い）
   タイムカード打刻後でも、指揮命令下にあれば労働時間です。賃金を払わないのは違法です。
3. 管理者自身の法的責任
   「両罰規定」により、違反を放置した管理者個人も処罰の対象となります。
4. 事業所運営のリスク
   労基署の再調査や、特定事業所加算の取り消しなど、事業所の存続そのものが危うくなります。

職員の「心の声」と、管理者の「答え」

今朝の会議で禁止を伝えた時、職員たちの心の中には、反発の声があったはずです。

職員①

残業代はいりません。帰れと言われても、仕事が終わらないんです。終わらなければ自分の責任になる。だから勝手にやらせてください

管理者まもる

「その責任感は痛いほどわかります。
しかし、『無給で働くこと』で解決しないでください。 あなたがサービス残業で業務を回してしまうと、『この業務量は適正だ』『この人数で回せる』という誤った実績が作られてしまいます。
それは結果として、会社への改善要求を遠ざけ、あなたの首を絞め続けることになります。」

職員②

管理者は先に帰っていいですよ。どうせ家に帰っても暇だし、今のうちに記録をさせてください

管理者まもる

『暇だから仕事をする』というのは一番危険です。
あなたの人生の時間を安売りしているのと同じです。 私が先に帰り、あなたが残る。その状態を『黙認』した瞬間、私は管理者としての職務を放棄し、法律違反の共犯者になります。

だからこそ、これからは申請のない残業は認めません。業務が終わらないなら、その原因を解決するために改善を図ります。

結論：「禁止」は、ケアマネジャーを「孤独な戦い」から守るため

私が今回、スタッフに対して「サービス残業の禁止」を明言したのは、単なるコンプライアンスのためだけではありません。

それは、ケアマネジャーという職業を、終わりのない孤独な戦いから守るためです。

この記事を読んでいる方なら、共感していただけるのではないでしょうか。

長くこの仕事をすればするほど、家に帰っても仕事のことが頭から離れず、リフレッシュできなくなっていく感覚。
ふとした瞬間に利用者の顔が浮かび、時には夢にまで仕事が出てくる。

真面目な人ほど、公私の境界線が曖昧になり、いつの間にか「24時間ケアマネジャー」になってしまいます。

しかし、意識的に「区切り」をつけなければ、心は休まる暇がありません。
一線を越え、心身をすり減らした先にあるのは、バーンアウト（燃え尽き症候群）です。

報われない業界構造の中で、たった一人でその重圧に耐え、誰にも評価されずに潰れていく。 私が一番恐れているのは、職員にそんな「孤独な戦い」をさせてしまうことです。

もちろん、「残業禁止」と号令をかけるだけで解決するほど、甘い現場ではありません。
「モニタリングの記録」などは、運営基準減算を防ぐためにも、絶対に削ることのできない必須業務です。

だからこそ、精神論ではなく、具体的な「業務改善」が必要です。

「必要な業務だから、サービス残業でカバーする」のではなく、 「必要な業務だからこそ、勤務時間内に終わらせるための優先順位と仕組みを、組織全体で考える」。

私の事業所では、これからの毎週の会議で、仕事量について定期的に話し合う事としました。

「あの時、サービス残業で乗り越えた」という過去の呪縛を断ち切り、 「あの時、チームの知恵と業務改善で乗り越えた」という新しい成功体験を作る。

もし、同じような苦しみの中にいる管理者の方、あるいはケアマネジャーの方がいるなら、どうか一人で抱え込まず、業務内容を思い切って変えるきっかけにしてほしいと願っています。

誰一人として孤独な戦いで燃え尽きさせないこと。
それこそが、私たち管理者に課せられた、本当の仕事なのだと思います。

「介護の仕事」と聞くと、今でも「きつい、汚い、低賃金」といったネガティブなイメージを持つ方が多いかもしれません。
私がこの業界に入った時も、年配の男性から「男なのに介護職なんてやめろ」と何度も言われました。

しかし、そうした古いイメージとは裏腹に、介護は非常に専門性の高い、誇るべき仕事だと私は確信しています。
日々現場で汗を流す全ての介護職員の方々、そして利用者さんのために奔走するケアマネジャーの仲間たちを、私は心からリスペクトしています。

この仕事は「専門職」であり、知識と技術を磨くための確かなキャリアパスがあります。 代表的なものが「介護福祉士」、そして「介護支援専門員（ケアマネ）」です。

私自身も、介護職員として現場で働きながら必死に勉強し、ケアマネの資格を取得した過去があります。

そして今、私はその上位資格である「主任介護支援専門員（主任ケアマネ）」として、日々業務に向き合っています。

今日は、その「主任ケアマネ」とは一体何なのか。 そして、その専門性を証明するはずの資格を取得し、維持することが、現場の私たちにとってどれほど過酷な負担になっているか、そのリアルな声をお届けしたいと思います。

主任ケアマネ＝管理者のための資格？

過去、介護職のキャリアパスは、「ヘルパー2級」から始まり「介護福祉士」、そして「介護支援専門員（ケアマネ）」へとステップアップしていくのが一般的でした。

現在はヘルパー2級が「介護職員初任者研修」に置き換えられており、「主任介護支援専門員」は、介護支援専門員の上位資格として位置づけられています。

では、この主任介護支援専門員は、何のために取る資格なのでしょうか。
単刀直入に言うと、これは「事業所の管理者になるために必要な資格」という側面が非常に強いです。

特定の事業所では、管理者を「主任ケアマネ」にすることが要件とされています。
そのため、現場では「管理者に選ばれたから、取りたくもない資格を取らされる」というケースも少なくありません。また取得しても給与は変わらない事業所もあると思われます。
（もちろん、高い志を持って取得される方も大勢いらっしゃり、手当をいただける事業所もあります！）

しかし、この資格、取るのも維持するのも、本当に大変なんです。

1. 取得の壁：70時間の研修と「無効化」の恐怖

まず、研修を受けるためのハードルが高いです。 「ケアマネとしての実務経験が原則5年以上」に加え、「地域のリーダー的役割を期待される人」でなければ、スタートラインにさえ立てません。

そして、研修そのものが過酷です。

私自身がこの主任介護支援専門員研修を受けた時は、合計で70時間にもおよぶ講習時間を費やしました。 もちろん、仕事をしながらです。 毎月の訪問や通常業務と並行してこの時間を割くのは、本当にすさまじい負担でした。

さらに、介護支援専門員に関する研修には、恐ろしい「決まり事」があります。
それは、体調不良などで一度でも講習を休めば、それまでの受講が全て無効（パー）になってしまうことです。

この時間的・精神的な負担の大きさから、仕事を続けられなくなったことを聞いたこともあります。

2. 維持の壁：高額な「自腹」費用と二重の負担

無事に主任ケアマネになっても、次は「資格の維持」という更なる壁が待っています。

驚愕の「自腹」が当たり前の世界

まず、更新研修を受けるために高額な費用がかかります。
※自治体により受講時間や費用は違います。

• 介護支援専門員 更新研修（5年ごと）：約4万円～6万円
• 主任介護支援専門員 更新研修（5年ごと）：約3万5千円～5万円

驚くことに、「主任ケアマネ」の資格を取っても、「ケアマネ」の更新研修は免除されません。
（※自治体によって運用は異なりますが、私は結果的に最初は5年間で3回も高額で長い研修を受けるハメになりました。）
私の自治体では、主任介護支援専門員の更新研修を受けた後は、介護支援専門員の更新も統一されて、5年間の有効期間となっています。

私自身は、職場の勤務（業務）として受講させていただき、費用も職場に負担してもらっています。
管理者として指名がなければ、最初に受ける方の殆どが実費での受講になることも想定されます。

さらに驚くべきことに、すでに業務に就いている方でも、貴重な有給休暇や休日を使って研修に参加し、この高額な費用を全額自腹で支払っている方も大勢いらっしゃるのです。

ケアマネの仕事をするために、どれだけの負担を個人に強いるのでしょうか。

3. 研修内容への絶望：「早く終われ」と祈るだけの時間

これだけの時間と費用（あるいは自腹）を払って、さぞかし有意義な研修が受けられるのだろう、と思うかもしれません。

しかし、私個人の感想としては、正直に申し上げて、この研修は苦痛でしかありませんでした。

内容は、ただひたすらグループワークばかりさせられるのです。 これは、主任介護支援専門員の更新研修本体だけでなく、その更新要件を満たすため（だけに）参加が求められる「年4回以上」の研修も、同様にグループワークばかりなのです。

私にとっては、何の成果も生まれません。ただ「早くこの時間が過ぎてくれ」と祈るだけの時間でした。
はっきり言って、職場でいつものカンファレンス（会議）を行った方が、まだためになります。

もちろん、こうした研修が「ためになっている」と感じる方もいらっしゃると思います。
あくまで、これだけの負担を強いられている一個人の感想として、ご理解いただけると幸いです。

4. 現場の疑問：オンライン化されても高額な研修費用

ここで、現場の人間として最大の疑問を呈します。

昔はこれらの研修は、大きなホテルやホールを数日間借りて対面で行われていました。
しかし、コロナ感染予防のためにオンラインでの研修となり、現在もそのほとんどがオンライン研修に切り替わっています。

それなのに、研修費用は全く安くなっていません。

会場費や運営スタッフの人件費は大幅に削減されているはずです。 1人あたり数万円という高額な研修費用は、一体何に使われているのでしょうか？

これだけ多くのケアマネジャーが負担を感じているという現場の声は、介護支援専門員協会に届いているのでしょうか。費用の使途についても、もう少し透明性が高まると、私たち現場の人間も納得しやすいのですが…。

これでは、スキルアップという本来の目的よりも、ただ高額な費用と時間をかけて研修をこなすことが目的化してしまっているように感じられても仕方ありません。
まるで、研修を受けることが、かえって現場の負担を増やす結果になっているのではないか、とさえ思えてしまいます。

まとめ：このままでは、介護の相談相手がいなくなる

介護支援専門員（ケアマネ）は、介護が必要になった方やご家族の「最初の相談相手」となる、非常に重要な専門職です。

しかし、その上位資格である主任ケアマネの取得と維持に、これだけの時間的・金銭的・精神的な負担がかかっているのが、今の日本の「リアル」です。

（ようやく国もこの負担を減らそうと動き出し、先日も協議会で話し合い、決定された事の報道がありましたが、新たな研修制度の増設の意見もあり、現場の感覚とはまだ開きがありますね。）

このままでは、ケアマネの「なり手」がいなくなります。
将来、私たちが老後を迎え、介護の相談をしたくても「相談できる相手がいない」という大変な状況が、すぐそこまで来ているのかもしれません。

今回は専門的な話になりましたが、介護業界のこんなリアルも知っていただけたら幸いです。

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はじめまして。主任介護支援専門員のMamoruです。 私は現在、居宅介護支援事業所で管理者業務を行いながら、現役のケアマネとし…

2025年9月23日 2026年1月19日

「老後のためにNISAを始めたい。でも、毎月の生活費でカツカツ…投資に回す余裕なんて1円もない」

こんな悩み、抱えていませんか？ 世間は空前の投資ブームですが、低賃金が常態化している介護業界では「そもそも投資に回す種銭（たねせん）がない」という方が大半です。

実は私もかつて、手取り12万円、夜勤17時間休憩なしという「超」がつくブラック施設で消耗していました。

当時は投資どころか、明日の生活も不安でした。 しかし、ある決断をして環境を変えたことで、今ではホワイト企業で管理者を務め、毎月10万円をNISAに投資できています。

結論から言います。

手取りが低いまま無理にNISAを始めるより、まずは「環境を変えて（転職して）給料を上げる」のが資産形成の最短ルートです。

なぜ私がそう断言するのか？ 今回は、私のドン底時代の実体験と、多くの人が見落としている「稼ぐ力（土台）」の重要性について、包み隠さずお話しします。

【実話】手取り12万・休憩なし…ブラック介護施設の実態

私は訪問介護員２級養成研修（ホームヘルパー２級 ※現・初任者研修）を取得し、ある株式会社が経営する地域密着型の介護施設に就職しました。

当時の給料明細は、今思い出しても恐ろしい数字でした。

• 基本給：約13万円
• 夜勤手当：1回3,000円
• 総支給：約15万円
• 手取り：約12万円

真夜中の夜勤を週4～5回こなして、この金額です。到底暮らしていけませんよね。

正直、学生時代は「高齢者の介護をしたい」なんて考えたこともありませんでした。

毎日「仕事を辞めたい」とばかり考えていましたが、次に何の仕事をすればよいか分からず、辞めることができませんでした。

就職した会社は親会社が大きく、売り上げ管理や経費節減ばかりが厳しい職場でした。

休みの日に系列施設へ宿直に行かされたり、他事業の手伝いをさせられたりと、俗に言う「ブラック企業」そのものでした。

休憩なしの17時間拘束

あっという間に3年が経過した頃、同僚のケアマネジャーが新設の特別養護老人ホームへ転職しました。

その縁で私にも声を掛けていただき、給与アップも提示されたため、転職を決意しました。

「この時に介護の仕事から離れていれば、今頃何をしていたのかな…」と振り返ることもあります。

転職した翌年に介護福祉士に合格し、手当が少し増えましたが、過去の記事にも書いた通り、当時の私は浪費家で貯金はゼロでした。

（参考：詳しい自己紹介はこちら）

転職先はユニットケアの特養だったため、リーダー研修を受講するなど、ますます介護の仕事から離れられなくなっていきました。

しかし、ここでも待っていたのは過酷な環境でした。

• 夜勤は毎月4～5回
• 拘束時間は17時間で「休憩なし」

転職先はまたしても超絶ブラック法人…。

2000年の介護保険制度導入以降、異業種からの参入が増えましたが、私が転職した施設も経営陣は土木関係出身で、介護のことなど全く分からない素人でした。

年齢を重ねるうちに「休憩なしの17時間労働」が体にこたえるようになり、責任ばかり押し付けられるポジションになったことで、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の免許を取ろう」と考えるようになりました。

当時は「介護の現場から離れたい。デスクワークがしたい」という希望がとにかく強かったのを覚えています。

「環境」が変われば人生が変わる。超絶ホワイト企業への転職

5年の実務経験を経て、私はケアマネの資格を取得しました。
その翌年より、現在の職場である「居宅介護支援事業所」で働いています。

そこで待っていたのは、今までの常識を覆す「超絶ホワイト企業」でした。

• 定時で帰宅するのは当たり前
• 休日出勤はなし
• 毎年の昇給あり
• 退職金制度あり

労働基準法の改正や働き方改革の影響もありますが、私が痛感したのは「同じ介護の仕事でも、職場（法人）が違うだけで、こんなに労働環境が変わるのか」という衝撃でした。

なぜ、私は「NISAの前に転職（スキルアップ）」を勧めるのか

ここまで読んでいただいた方は、私が「元浪費家」である以前に、いかに「稼ぐ力」が低かったかお分かりいただけたと思います。

• 手取り12万円
• 休憩なしの17時間拘束
• 消耗するだけの労働環境

この状況で、どうやって「資産形成」ができるでしょうか？

最近はNISAやiDeCoがブームですが、もし当時の私がNISAの知識だけ持っていても意味がありませんでした。
手取り12万円では生活するだけで精一杯。投資に回す「種銭（たねせん）」がないからです。

これが、私がブログのタイトルにもした「投資（NISA）だけで満足していいの？」という問いかけの答えです。

自己投資こそが、最強の「稼ぐ力」と「守る力」になる

私がこの過酷な状況から一歩抜け出すきっかけになったもの。
それは、転職のきっかけをくれたケアマネジャーとの「出会い」であり、そして何より「ケアマネになろう」と決意した「自己投資」でした。

1. 「稼ぐ力」としてのスキルアップ
手取り12万円の現場職員から、資格（介護福祉士、ケアマネ）を取得することで、私は「専門職」としての市場価値を高めました。

給与が上がり、投資に回せる「種銭」を生み出す「稼ぐ力」そのものを強化できたのです。

2. 「守る力」としてのスキルアップ
もっと重要なのが、「守る力」です。 資格（専門性）を取得したことで、私は「会社や職場を選ぶ権利」を手に入れました。

「休憩なしの17時間夜勤は無理だ」 「あの経営陣のもとでは働きたくない」

そう思った時に、「でも、私には何のスキルもないし…」と我慢して働き続けるのではなく、「資格があるから、別の職場を探そう」と行動できる。 これこそが、ブラック企業という災害から自分の心と資産を守る、最強の「守る力」です。

まとめ：資産形成の「土台」を作ろう

資産形成はよく「家づくり」に例えられます。

【資産形成＝家づくり】

• NISA（投資）： 家を豊かに彩る「家具」や「インテリア」。
• 稼ぐ力（給料）： 家を支える「土台（基礎）」。
• 守る力（スキル・資格）： 災害（ブラック企業）から身を守る「補強工事」。

どれだけ素敵な家具（NISA）を揃えたくても、そもそも家（土台）が建っていなければ置けません。
そして、その家を支える最も重要な部分が「土台（毎月の安定収入）」です。

スキル（専門性）がないままブラック企業という「災害」に遭うと、土台ごと全てを失いかねません。

ですが、スキルアップという「補強工事」をしておけば、災害が来ても土台は簡単には崩れません。

それどころか、その「頑丈な土台（＝専門スキル）」があれば、もっと安全で住みやすい土地（＝ホワイト企業）に、新しく家を建てる（＝転職する）ことだって可能です。

私は、手取り12万円で疲弊していた過去の自分に言いたいです。

「NISAの勉強と並行しながら、自分の価値を高める『勉強（自己投資）』をしろ」と。

もし過去の私と同じように、今の職場環境に心身を消耗していると感じるなら、自分の『市場価値』を知るためにも、一度外の世界を覗いてみる（＝転職サイトで求人を見てみる）ことを強くお勧めします。

実際に私がどのようなサイトを使って情報を集め、どうやってホワイト企業を見極めたのかについては、別の記事で詳しくまとめています。 本気で環境を変えたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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しかし今、ケアマネジャーを取り巻く環境は厳しさを増しています。
高齢化が進み、医療ニーズの高い方や認知症の方、一人暮らしの方、老々介護と、より複雑な課題を抱える方が増え、ケアマネジャーに求められる役割は拡大しています。

その一方で、ケアマネジャーのなり手は伸び悩み、むしろ減少傾向にあるという課題も抱えています。
このままでは、将来的にケアマネジャーが不足し、必要な支援を必要な人に届けられなくなることも懸念されます。

こうした状況を受け、現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、ケアマネジャーが専門性を十分に発揮し、質の高いケアマネジメントを提供し続けられるよう、制度の見直しに関する議論が進められています。

本日開催される部会（第127回）では、特にケアマネジャーの資格更新制度 と 法定研修 のあり方が大きな論点となるようです。
現在、ケアマネジャーの資格は5年ごとの更新制で、更新のためには研修を受ける必要があります。
この研修が厄介で、時間もお金もかかってしまい、業務をしながら研修を受けるだけでも負担がかかりますが、その上少しでも遅刻するようであれば更新することもできず、業務ができなくなるのです。

給料をもらう仕事のために、この体験を5年後としなければならず、家庭を持つ身にはリスクがありすぎます。
ケアマネジャーの成り手が減少するわけですよね。

この仕組みについて、現場からは様々な声が上がっていました。
今回は、この更新制と法定研修の見直しに関する議論を中心に、ケアマネジャー制度が今後どのように変わっていく可能性があるのか、資料をもとに分かりやすく解説します。

なぜ見直しが必要？

• 更新制・法定研修の現状と課題
• ケアマネジャーの更新制度と法定研修は、専門職としての知識や技術を維持・向上させるために、平成18年度から導入されました 。定期的に研修を受けることで、変化する制度や新たなケア技術に対応し、ケアマネジメントの質を担保することを目的としています。

しかし、この更新制と研修について、現場のケアマネジャーからは負担が大きいという声が多く聞かれます 。

1. 時間的・経済的負担

研修時間: 現行の更新研修（2回目以降）は32時間 。主任ケアマネの更新研修は46時間 と、決して短くありません。
日常業務が多忙な中で、研修時間を確保するのは容易ではありません。

受講日程の制約: 研修は決められた日程で集中的に行われることが多く、「研修を1回でも休んだら更新できない」というプレッシャーを感じているケアマネジャーが約8割もいるという調査結果もあります 。

受講費用: 受講料が高額であると感じているケアマネジャーが約7割にのぼります 。都道府県によって費用は異なりますが、数万円かかることが一般的です。

地域医療介護総合確保基金による補助がある場合もありますが、限定的です。

移動時間・費用: 研修会場までの移動時間や交通費も負担となります 。オンライン研修も増えていますが、環境整備に費用がかかるとの声もあります。

2. 研修内容・質への疑問

「演習の時間が長すぎる」と感じる人が約半数います 。
「講師の質に問題がある」「習得すべき知識・技術が含まれていない」「内容が地域の実情に合っていない」といった意見もそれぞれ約3割あります 。
「2回目以降の更新で同じ内容を何度も受講しなくてはならない」ことに疑問を感じる人も半数以上います。

3. 更新制そのものへの疑問

研修の意義は認めつつも、「資格更新の条件とすべきではない」と考えるケアマネジャーが約6割にのぼります。
「特に意味はないが決まりだから仕方なく受講する」と考えている人も約3割いるのが現状です 。
これらの負担感は、ケアマネジャーの離職の一因となっている可能性も指摘されており、人材確保の観点からも見直しが急務とされています。日本介護支援専門員協会も、研修の重要性は認めつつ、更新制は廃止し、研修受講義務とは切り離すべきとの意見を提出しています。

どう変わる？ 更新制・研修見直しの方向性（案）

今回の部会資料では、これらの課題を踏まえ、以下のような見直しの方向性が示されました。

1. 更新制の廃止

研修受講を要件とした5年ごとの資格更新の仕組みは 廃止 する方向で検討されています 。これは主任ケアマネジャーも同様です。
これにより、「研修を受けないと資格が失効してしまう」というプレッシャーはなくなります。

2. 定期的な研修受講義務は維持

更新制は廃止するものの、専門職として知識・技術を維持・向上させる必要性は変わらないため、定期的な研修の受講 は引き続き求められる方向です。
ただし、更新と紐づかなくなるため、受講できなかった場合に直ちに資格を失うことはなくなります 。
ケアマネジャーとして働いていない期間は研修が免除され、再就職する際に改めて研修を受ける、といった仕組みも想定されています。

3. 研修内容・時間数の見直し

ケアマネジャーが利用者支援に使う時間を増やす観点から、研修時間、特に講義部分については、可能な限り縮減する方向で検討されています。
都道府県が実施する研修内容の改善も検討されます。

4. 受講方法の柔軟化

例えば、5年間といった一定期間内に、分割して受講 できるようにするなど、ケアマネジャーが都合に合わせて柔軟に受講できる環境整備が検討されています。

5. 研修受講を担保する仕組み

ケアマネジャーを雇用する事業者に対し、所属するケアマネジャーが研修を受けられるよう、必要な配慮を求める ことが検討されています。
また、ケアマネジャー本人に対しても、研修受講を促すための何らかの措置が検討される可能性があります。（現行の研修受講命令などを参考に）
その他の関連する議論
今回の部会では、更新制・研修以外にも、ケアマネジャーを取り巻く課題解決に向けた議論が行われました。

資格取得要件の見直し: より多くの人がケアマネジャーを目指せるよう、受験資格を持つ国家資格の範囲を拡大する案（診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士、公認心理師を追加）や、必要な実務経験年数を現行の5年から3年に短縮する案が検討されています。

業務の在り方の整理: ケアプランデータ連携システムなどのICT活用を推進し、ケアプラン作成や事務作業の効率化を図ります。
また、ケアマネジャーが行っている「シャドウワーク」（法定外業務）については、地域ケア会議などを活用して地域全体の課題として捉え、解決策を探る方向性が示されています。これにより、ケアマネジャーが本来のケアマネジメント業務に集中できる環境を目指します。

ここはどう改善されるのか疑問視されます。そんな簡単に決まることができないほど、ケアマネの何でも屋化は進んでいます…

主任ケアマネジャーの位置付け明確化: 後輩ケアマネジャーへの指導・助言や、関係機関との連携調整といった重要な役割を担う主任ケアマネジャーについて、その役割・業務を法令上も明確化し、その専門性を十分に発揮できる環境を整えることが検討されています。

まとめ
ケアマネジャーの更新制・法定研修の見直しは、現場の負担軽減、人材確保、そしてケアマネジメントの質の向上という、介護保険制度の持続可能性に関わる重要なテーマです。私も大歓迎です。

今回の議論では、「更新制の廃止」と「研修受講義務は維持しつつ、内容・時間・方法を柔軟化・効率化する」という大きな方向性が示されました。これが実現すれば、ケアマネジャーは過度な負担を感じることなく、専門性の維持・向上に必要な研修を受けられるようになるかもしれません。

もちろん、これはまだ検討段階の案であり、今後さらに議論が深められていきます。ケアマネジャーが専門性を活き活きと発揮し、利用者に質の高い支援を提供し続けられる制度となるよう、今後の動向に注目していきましょう。

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