先日、厚生労働省が住宅型有料老人ホーム等の入居者に対し、ケアプラン作成費用の自己負担を求める方向で最終調整に入ったという報道がありました。

なお、本記事の内容は現時点での報道に基づくものであり、正式に決定した事項ではありません。
これからの議論で変わる可能性もありますが、あくまで一人の現役ケアマネジャーとしての主観的な見解としてお読みください。

「公平性の確保」や「財源確保」、さらには「囲い込みの防止」など、もっともらしい理由が並んでいますが、現場の人間として言わせていただきます。

「一体、何を話し合っているのか？」

今回の有料化議論、現場から見ると矛盾だらけで、まさに本末転倒です。

そもそもケアマネに「いくら」払うことになるのか

現在、居宅のケアプラン作成費用（居宅介護支援費）は全額介護保険から給付されており、利用者の自己負担はありません。

これを有料化するとどうなるか。

要介護認定を担当しているケアマネジャーの報酬は、基本報酬に特定事業所加算を加えると、利用者1人あたり月額約12,000円から18,000円になります。

仮にこれを、他のサービス同様に自己負担あり（1割〜3割）にするとどうなるでしょうか。

毎月これだけの支払いが新たに発生することになります。
これまで支払う必要がなかったケアマネジャーに対して新たに支払いが必要になる。
介護保険サービスが開始され、状態が落ち着いている利用者さんにとっては、「毎月払いたくない」と感じる金額でしょう。

「払いたくないなら自分でしなさい」は通用しない

「お金がかかるなら、ケアプランは自分で作ります（セルフケアプラン）」
そう考える方もいるかもしれません。

しかし、それは現実的ではありません。

ケアマネジャーの仕事は、利用者さんからは見えない部分が非常に多いのです。

• ケアプラン作成と交付
• サービス事業所との連絡調整
• 毎月の提供表の作成、配布、実績の受け取り
• 行政への各種申請手続き
• 国保連への給付管理（これが最も複雑）
• 介護保険の更新申請

これらを毎月、遅滞なく、ミスなく行わなければ、サービス自体が利用できなくなったり、全額自己負担になったりするリスクがあります。
これだけの専門的な事務作業を、利用者や家族が毎月こなすのは至難の業です。

結局のところ、利用者は「支払わざるを得ない」状況になります。

誰がやるのか？その「集金業務」

私が最も懸念し、憤りを感じているのはここです。有料化するということは、「事業所が利用者から利用料を徴収しなければならない」ということです。

ただでさえ忙殺されている毎日の業務の中に、新たな事務作業が降りかかってきます。

• 請求書や引き落とし用紙の作成・記入依頼
• 毎月の引き落とし確認
• 引き落としできなかった時の連絡・再請求
• 未納時の対応

「・・・誰がしたいですか、こんな仕事。」

国は「ケアマネ不足だ」「処遇改善が必要だ」と言いながら、報酬を生まない事務作業を増やそうとしています。

現場の疲弊を加速させるだけではないでしょうか。

支払うお金が発生することで、利用者とケアマネの関係性が歪んでしまう恐れもあります。

これまでは「保険制度の範囲内での支援」という共通認識がありましたが、自己負担が発生すれば「お金を払っているんだから、これくらいやってよ」という要求が出てくるのは目に見えています。

• 「あそこのケアマネはやってくれるらしいよ」
• 「高いお金を払うんだから、休日の対応もして当然でしょ」
• 「法律？ こっちは客だぞ。」

ただでさえデリケートな対人援助職において、こうした「カスタマーハラスメント（カスハラ）」のリスクが跳ね上がることを恐れてしまいます。

「お金」というフィルターが入ることで、ケアマネジメントの中立性や、本来あるべき信頼関係が崩れてしまうのではないでしょうか。

「囲い込み」対策なら法律を変えるべき

今回の有料化の背景には、住宅型有料老人ホーム等による利用者の「囲い込み」が問題視されていることもあるようです。

しかし、もし実態として「施設」のような運営がなされ、囲い込みが起きているのであれば、小手先の有料化で対策するのではなく、老人福祉法などの法律を変えて、明確に「介護施設」として統一すればよいのではないでしょうか。

「住宅扱いだから（制度上は居宅だから）」という建前を残したまま、都合の悪い部分だけを入居者への負担（有料化）とケアマネへの業務負担に転嫁しているように見えます。

目先の給付減ばかり見ていないか

今回のニュースを見て感じるのは、制度の持続可能性という言葉を隠れ蓑にして、「目先の介護保険給付を減らすこと」ばかり考えているのではないか、という疑念です。

現場のケアマネジャーが本来の支援業務に集中できる環境を整えず、新たな集金業務を押し付け、利用者には負担を強いる。 それでいて「ケアマネ不足解消」などと言われても、響くはずがありません。

これは「全利用者負担」への布石ではないか

そして、多くのケアマネが薄々勘付いていることがあります。 「最初は『有料老人ホームだけ』と言いながら、すぐに全利用者に適用してくるだろう」ということです。

まずは反発の少なそうなところ（あるいは理由をつけやすいところ）から導入し、既成事実を作る。

一度仕組みができてしまえば、「公平性」を逆手に取って、「施設が有料なんだから、居宅も有料に合わせるべきだ」と範囲を拡大していく未来が容易に想像できます。

今回のニュースは、単なる「一部の有料化」ではなく、ケアマネジメント全体の有料化に向けた「蟻の一穴」になりかねません。

現場の実態とかけ離れた、本末転倒な議論。 もっと根本的な制度設計の見直しが必要ではないでしょうか。

物価高騰や慢性的な人手不足に対応するため、国が「令和7年度補正予算案」に盛り込んだ3つの大きな支援事業。

ニュースでは「賃上げ」や「補助金」という景気の良い言葉が並んでいますが、居宅介護支援事業所の管理者として内容を読み解くと、「本当に全員に行き渡るのか？」という懸念点も見えてきました。

昨年の補正予算では「知らなかった」ために申請できなかった事業所が約2割もあったそうです。
まずは制度の概要を押さえつつ、現場視点での課題についてもまとめます。

今回発表された3つの支援事業

今回発表されたのは、主に以下の3つの柱です。

1. 介護職員の賃上げ・職場環境改善支援（給与アップ）
2. 事業所へのサービス継続支援（備品購入・ガソリン代など）
3. 施設への食事提供支援（食材費補助）

それぞれ詳しく見ていきます。

1. 介護職員の賃上げ・職場環境改善支援事業

最も注目度が高いのがここです。

【目的】 介護職員の給与を上げ、人材流出を防ぐため
【対象期間】 令和7年（2025年）12月 ～ 令和8年（2026年）5月

支援内容は以下の3階建てになっています。

• ① ベースの賃上げ支援：月額 1.0万円
  • 多くの介護従事者が対象となる基本部分です。
• ② 上乗せ支援：月額 0.5万円
  • 生産性向上（ICT活用など）や協働化に取り組む事業所の職員が対象です。
• ③ 職場環境改善支援：月額 0.4万円相当
  • 職場環境の改善に取り組む事業者への支援ですが、これを職員の賃上げ（人件費）に充てることも可能です。

計算上は、要件を全て満たせば職員1人あたり月額最大 1.9万円の支援が受けられることになります。

2. 介護事業所等に対するサービス継続支援事業

【目的】 物価高や災害に負けず、サービスを続けるため
【内容】 必要な物品購入費などを補助してくれます。

• 何に使えるの？
  • 移動・送迎経費（ガソリン代など）
  • 熱中症対策（ネッククーラー、業務用エアコンなど）
  • 災害対策（水・食料の備蓄、発電機、ポータブル電源など）

• いくらもらえるの？（上限額の例）
  • 訪問介護：20万円 ～ 50万円（訪問回数等による）
  • 通所介護：20万円 ～ 40万円（利用者数による）
  • その他の事業所：20万円
  • 施設系：定員1人あたり6千円（※実入居者数ではなく、施設の「定員数」で計算される見込みです）

小規模な事業所でも、災害対策備品などを揃える良い機会になりそうです。

3. 介護施設等に対するサービス継続支援事業

【目的】 食材費高騰の中でも、食事提供を続けるため
【対象】 特養、老健、介護医療院、養護老人ホームなど
【内容】 食材料費の補助
【金額】 定員1人あたり 1.8万円（※実入居者数ではなく、施設の「定員数」で計算される見込みです）

施設運営において負担の大きい「食費」に対する直接的な支援です。

【現場の視点】ICT要件の壁と、満額受給のハードル

今回の発表は、金額だけ見れば明るいニュースですが、現場で働く身としては「絵に描いた餅」にならないか、大きな懸念があります。

特に気になるのが、上乗せ支援（月5,000円）の要件となっている「ICT活用（ケアプランデータ連携システムへの加入など）」です。

一般従事者にはどうしようもない「システム環境」の問題

国はDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環としてデータ連携を推奨していますが、実際の介護現場の実情はそう単純ではありません。

居宅介護支援事業所などでは、個人情報保護を最優先するため、「セキュリティ保護のためにあえて業務PCをインターネットに繋げていない」という事業所も多く存在します。

また、自社サーバー（オンプレミス）で介護ソフトを運用している場合、それを「ケアプランデータ連携システム」に対応させるには、サーバーの再構築や大幅なシステム改修が必要になるケースがあります。

経営者は導入を決断できるか？

ここで問題になるのが、コスト対効果です。
「月5,000円の補助金をもらうために、それ以上の莫大な費用がかかるシステム改修やツール導入を経営者が決断するか？」というと、疑問符がつきます。

• インターネット環境の壁：セキュリティポリシーの変更が必要
• ソフトの仕様の壁：現在使用中のソフトが対応していない可能性
• コストの壁：ツール導入費やランニングコスト

これらの条件は、現場のいち職員が「頑張ります」と言ってどうにかなる問題ではありません。
もし事業所が「ウチは対応できない」と判断すれば、その時点で職員への上乗せ支援（5,000円）は消滅します。

これが本当に「処遇改善」として機能するのか。
私の現在の職場環境を考えても、満額の受給は正直なところ難しいのではないかと感じています。

まとめ：今後の情報は「都道府県」から

この事務連絡は、国から都道府県に対し「年内に予算化の検討を進め、できるだけ早く申請受付を開始してほしい」と依頼するものです。

• スケジュール：補正予算成立後、早ければ年明け頃から動きがある予想
• チェック先：申請窓口は「都道府県」

単純に「給料が上がる！」と手放しで喜ぶのではなく、自分の事業所が要件を満たせるのか、冷静に見極める必要がありそうです。
詳細な要件や申請方法について、続報が出次第、またブログでも取り上げていきたいと思います。

出典：厚生労働省 老健局 事務連絡（令和7年11月28日）