2026年5月、介護保険法などの改正案が衆議院を通過し、「住宅型有料老人ホームのケアプラン一部有料化」が盛り込まれたことが大きな話題になっています。

現場のケアマネとしては、「ついに来たか…」という感覚です。

ただ、このニュースは単純に「利用者負担が増える」という話だけではありません。

今後の居宅介護支援事業所のあり方、ケアマネの立場、そして介護保険制度そのものに大きな影響を与える可能性があります。

今回は、現役主任ケアマネとして、このニュースをできるだけ分かりやすく整理しながら、「本当に変わるもの」を率直に考えてみます。

今回報道されている内容は、「住宅型有料老人ホーム」に入居している一部利用者を対象に、ケアプラン作成費などへ自己負担を導入する方向です。

これまで居宅介護支援は、利用者負担0円でした。

つまり、ケアマネジャーが毎月モニタリングを行い、サービス調整をし、担当者会議を開催し、ケアプランを作成しても、利用者さん側の自己負担はありませんでした。

しかし今回の改正では、「囲い込み」問題への対策として、有料老人ホーム併設型の居宅介護支援などを中心に、一定の自己負担導入が検討されています。

背景にあるのは、近年問題視されている“過剰サービス”です。

住宅型有料老人ホームでは、同一法人の訪問介護やデイサービスを大量に組み込むケースがあり、「本当に必要なサービスなのか」という議論が以前からありました。

そのため国としては、

「ケアプランにも一定の費用意識を持たせる」
「過剰サービスを抑制する」
「制度の公平性を保つ」

という狙いがあるのでしょう。

正直に言うと、今回の改正は“入口”だと思っています。

一部有料化で終わるとは、あまり思えません。

なぜなら、介護保険財政はかなり厳しいからです。

高齢者は増え続ける一方で、現役世代は減少しています。介護職不足も深刻です。さらに社会保険料負担は限界に近づいています。

そう考えると、国としては「利用者負担を少しずつ増やす方向」へ進まざるを得ない。

実際、介護保険制度はこの20年ずっとそうでした。

・2割負担導入
・3割負担導入
・補足給付見直し
・高所得者の負担増
・福祉用具貸与見直し

少しずつ、確実に変わっています。

だから今回も、「住宅型だけだから関係ない」とは思わない方がいいかもしれません。

数年後には、在宅生活の居宅介護支援まで議論が広がる可能性は十分あると思います。

今回の改正で、特に影響が大きいと考えられるのが「住宅型有料老人ホーム」です。

これまで住宅型有料老人ホームは、

・住まい
・訪問介護
・デイサービス
・居宅介護支援

を同一法人内でまとめることで、安定した経営を行いやすい構造がありました。

利用者側としても、「全部まとめてお願いできる安心感」があり、施設側としてもサービス調整がしやすいメリットがあったと思います。

ただ、その一方で以前から問題視されていたのが、“囲い込み”です。

特に、

「本当に必要なサービス量なのか」
「同法人サービスばかりになっていないか」
「ケアマネの中立性は保たれているのか」

という点は、国からも厳しく見られるようになっていました。

今回のケアプラン有料化は、単なる自己負担導入というより、“監視強化の入口”という意味合いが強いように感じています。

つまり今後は、

「なぜこのサービスが必要なのか」
「なぜこの回数なのか」
「本人希望なのか」

を、今まで以上に説明できる運営が求められる。

営業中心で拡大してきた施設や、訪問介護を大量投入するモデルは、今後かなり厳しくなる可能性があります。

逆に、

・看取り対応
・医療連携
・認知症ケア
・家族支援
・職員定着

など、“本当に必要とされる支援”を積み上げている施設は、むしろ評価されやすくなるかもしれません。

一方で、地域の単独居宅や個人の居宅介護支援事業所には、チャンスもあると思っています。

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2026年5月11日 2026年5月11日

これまで単独居宅は、住宅型有料老人ホームの「法人一体型モデル」に営業面で押されやすい状況がありました。

施設へ入居した時点で、ケアマネも決まるケースが多かったからです。

しかし、もしケアプランに利用者負担が発生するようになれば、利用者や家族は、

「本当にこのケアマネでいいのか」

を、今まで以上に考えるようになると思います。

すると重要になるのは、“法人の大きさ”ではなく、“人”です。

・相談しやすい
・説明が分かりやすい
・対応が早い
・医療知識がある
・困った時に動いてくれる

こうした“信頼”が、これまで以上に大きな価値を持つ可能性があります。

特に地方では口コミの影響が大きいです。

「あそこのケアマネは親身」
「病院との連携が早い」
「困った時すぐ来てくれる」

こういう評判は、本当に広がります。

つまり今後は、“数を抱える時代”から、“選ばれる時代”へ少しずつ変わっていくのかもしれません。

もちろん、良いことばかりではありません。

もし利用者負担が導入されれば、

「サービスを減らそう」
「家族で対応しよう」
「介護保険利用を控えよう」

という動きも一定数出てくると思います。

そうなると、軽度利用者は減少しやすくなり、

・認知症
・独居
・医療依存
・虐待リスク
・困難事例

など、重いケース比率が高くなる可能性があります。

つまり、

“報酬は変わらないのに仕事は重くなる”

という未来も十分考えられます。

さらに、有料化されることで、

「お金を払っているんだから」
「もっと頻繁に来てほしい」
「全部やってほしい」

という“顧客化”が進む可能性もあります。

これは現場ケアマネとしては、かなり気になる部分です。

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2026年5月18日 2026年5月18日

本来ケアマネジャーは、支援を調整する専門職です。

しかし有料化が進むと、“何でも対応するサービス業”のような立場になってしまう危険性もあります。

だからこそ今後は、

「どこまでがケアマネの役割なのか」

を、事業所側も整理していく必要があると思います。

ここが、多くのケアマネが気になっている部分だと思います。

結論から言うと、仕事量は減らないどころか、むしろ増える可能性があります。

なぜなら、有料化されると「説明責任」がさらに重くなるからです。

今までは無料だったため、「ケアマネに相談してみよう」で済んでいた部分も、費用負担が発生すると、

「なぜこのサービスなのか」
「なぜこの回数なのか」
「本当に必要なのか」

を、今以上に説明しなければならなくなる。

しかも、利用者さんや家族の目線はかなり厳しくなると思います。

実際、現場ではすでに、

「デイサービスを減らせないか」
「訪問介護は本当に必要か」
「これって介護保険使う必要あるの？」

という話は普通にあります。

そこへ“ケアプラン有料化”が加われば、ケアマネへのプレッシャーはかなり大きくなるでしょう。

ただ、一方で感じるのは、「本当に必要なケアマネ」が残る時代になるかもしれないということです。

今までは、利用者さん側からすると、

「ケアマネは無料だから、とりあえずお願いする」

という感覚も少なからずありました。

でも、もし費用負担が発生するなら、

「このケアマネにお願いしたい」
「この人なら相談したい」

という“選ばれる時代”に近づく可能性があります。

これは厳しい反面、やりがいでもあります。

単なる書類作成係ではなく、

・家族調整
・医療連携
・認知症支援
・緊急対応
・制度提案
・生活全体の設計

こうした部分まで含めて、本当に価値を出せる人が評価されやすくなる。

AIやICTが進んでも、最後に残るのは「人との調整力」なのかもしれません。

正直、最近の制度改正はかなり疲れます。

加算、LIFE、BCP、感染症対策、研修、委員会…。

現場はもう十分頑張っていると思う瞬間もあります。

それでも制度は変わり続ける。

だから最近は、「制度に振り回されるだけでは苦しい」と感じています。

自分自身も、AI活用や業務効率化に興味を持つようになったのは、その危機感があるからです。

結局、生き残るのは“変化できる人”なんですよね。

介護業界は大変です。

でも、変化が大きい業界だからこそ、逆にチャンスもある。

今回のケアプラン有料化のニュースを見ながら、そんなことを考えていました。

ケアプラン一部有料化は、単なる「利用者負担増」ではありません。

介護保険制度そのものが、少しずつ「持続可能性」を優先する方向へ変わっている象徴だと思います。

そしてケアマネジャー側も、「ただ資格を持っているだけ」では厳しくなる時代に入っていくのかもしれません。

ただ逆に言えば、本当に利用者さんや家族から信頼されるケアマネの価値は、これからさらに高まる可能性もあります。

制度改正のたびに不安にはなりますが、現場にいるからこそ見えるものもある。

今回の改正は、その分岐点の一つになるのかもしれません。