ケアマネジャー業界にとって歴史的な転換点となるニュースが飛び込んできました。
2026年4月3日、政府は「介護保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。

長年、私たちを精神的にも肉体的にも追い詰めてきた「5年ごとの更新制度」がついに廃止され、新たなステージへと移行しようとしています。

「やっとあの牢獄研修から解放される！」

そう叫びたい気持ちを抑えて、まずは冷静に「法案の骨組み」を読み解いていきましょう。
そこには、手放しでは喜べない「新たな義務」と、私たちが賢く生き抜くためのヒントが隠されています。

1. 「更新制」から「義務研修制」へ。何が変わるのか？

今回の改正の目玉は、「資格の有効期限」の撤廃です。これまでのように、有効期間を1日でも過ぎたら資格が失効し、またゼロからケアマネの実務研修をやり直す……という地獄のようなリスクはなくなります。

しかし、代わりに導入されるのが「定期的な研修受講の法的義務化」です。

要するに、「資格は一生モノにするけれど、プロとして研鑽（研修）を積まないなら、仕事はさせないよ」という仕組みへの掛け替えです。

2. 「主任ケアマネ」という高すぎる壁と、現場の絶望

私たち主任ケアマネジャーにとって、今回の改正はより複雑な思いを抱かせます。

現在、居宅介護支援事業所の管理者になるには「主任ケアマネ」が必須要件です。
しかし、この資格を維持するために私たちがどれだけの犠牲を払ってきたか、国はどこまで理解しているのでしょうか。

• ケアマネ合格まで5年、そこから主任取得までさらに5年。合計10年の「下積み」が必要。
• 主任ケアマネの更新研修を受けるために、毎年４回以上の指定研修を自腹、かつ自分の時間を削って受講する。※その他にも更新研修受講資格をクリアするための条件あり。
• それだけの苦労をして管理者になっても、待っているのは「低すぎる報酬（無報酬）」と「ストレスだらけの通常業務」。

正直に言いますが、私は自分の子供に「この業界の仕事はやるな」と言っています。
これほどまでに責任が重く、自己研鑽という名の「時間の搾取」が激しい仕事を、大切な家族に薦められるはずがありません。
だけど、親が行っている仕事を子供に勧められないのはとても悲しいことです・・・

この「参入障壁の高さ」と「見返りの少なさ」を放置したまま、研修制度だけをいじっても、ケアマネ不足は根本的には解決しないでしょう。

3. オンライン研修の「不都合な真実」と「時間の搾取」

新制度では、研修の負担軽減のために「動画視聴（eラーニング）」がメインになるようです。これは一見、歓迎すべきことです。

更新研修というと、過去には大きなホテルなどで対面研修で行われていましたが、コロナ禍でオンライン研修へ切り替わりました。
「会場費がかからないオンライン研修なのに、なぜ以前より受講料が高くなっているのか？」と、謎の高額な研修費用を５年毎に徴収される仕組みがこの研修なのです。

これからも研修費用を徴収されるようなら、結局は研修を計画する組織の集金システムになっているのではないか・・・という疑念を拭い去ることはできませんよね。

また、これまで問題だったは、「研修に出ている間も、困難事例の対応やモニタリング、担当者会議は待ってくれない」という点にあります。

何日もある研修のせいで業務が滞り、残業が増え、結果としてサービスの質が下がる。これこそが、制度の最大の矛盾だったと思います。
さらに、この研修が原因で、ケアマネの必須事項である毎月の訪問やモニタリング、サービス担当者会議などができなかったときでも、給付管理費の減算、返戻対象となってしまい、とても極悪なこのシステムこそが、ケアマネジャーを退職に追い込み、新たな担い手が生まれない原因の一つとも言えるでしょう。

新しい研修は自分が好きな時間に受講できるようになることが検討されているようですが、どうか負担を大幅に減少できて、本当に学ぶことができる内容としていただきたいと思います。

4. 令和10年3月が主任ケアマネ有効期限の私が出した「答え」

私の主任ケアマネ資格の有効期限は、令和10年3月までです。
通常なら令和8年度〜9年度に更新研修を受けるタイミングとなり、今年受講する事も出来ます。

確実に更新するために今年受講する事も考えましたが、私は「来年度（令和9年度）まで受講を待つ」ことに決めました。

• 理由： 令和8年度（今年度）はまだ「旧制度」の重い研修が残っています。
• 戦略： 令和9年4月からスタートする「新制度」を待てば、研修内容はスリム化され、動画視聴メインの効率的なカリキュラムになることが閣議決定で示されています。

わざわざ「高額で時間がかかる不便な古い研修」を今受ける必要はないかなと思います。
主任ケアマネの更新研修は違った研修になることも想定されますが、今後も情報を確認していきます。

おわりに：私たちは「自分の時間」を取り戻すべきだ

今回の法改正で、研修時間は「年間数時間」程度まで圧縮される方向で議論が進んでいます。これは、国が「これ以上ケアマネを拘束すると、業界が崩壊する」とようやく認めた結果でしょう。

研修という名の「儀式」に奪われていた時間を、私たちは本来の仕事である「困難事例への支援」や「自分自身の人生」に取り戻すべきです。

制度は変わりますが、私たちの価値を決めるのは国ではありません。いかに効率よく義務をこなし、残ったエネルギーをどこに注ぐか。賢く、したたかに、この荒波を泳ぎ抜いていきましょう。

【免責事項】

本記事は2026年4月8日現在の閣議決定内容および公表されている法案資料に基づき、執筆者の個人的な見解を交えて構成したものです。実際の運用ルールや詳細な研修時間、費用等については、今後の国会審議や各自治体の発表により変更される可能性があります。最終的な判断にあたっては、必ず厚生労働省や所属自治体の最新情報をご確認ください。

編集後記：ケアマネジャーに光は差すか？

「研修が動画になる」ことは小さな進歩かもしれません。しかし、管理者要件の緩和や報酬の大幅引き上げなど、根っこの問題は山積したままです。このブログでは、今後も「お金」と「キャリア」のリアルな視点から、介護業界の真実を発信し続けます。

※本文中盤に申請日、申請方法との情報を記載しております。

これまで当ブログでは大阪府のギフトカード情報を追ってきましたが、「令和7年度補正予算（第5号）案」の全貌と共に、具体的な申請スケジュールと対象要件が明らかになりました。

下記は過去のブログです。

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2026年1月11日 2026年1月26日

結論から申し上げます。
私たち介護職員はもちろん、障害福祉や保育の現場で働く方々も含めた「福祉職全体」が、3万円給付の対象です。

今回の施策は、単なる3万円の給付にとどまらず、「子育て支援（お米券）」や「事業所への賃上げ支援」もセットになった大規模なものです。
本記事では、公表された予算資料と最新ニュースを基に、私たち現場職員が受け取るための「具体的なルール」とメリットを解説します。

1. 介護・障害・保育職への「3万円ギフトカード」

まずは、私たちにとって最も重要な「3万円給付」についてです。
予算案の資料と最新報道（JOINTニュース）により、以下の詳細が確定しました。

① 予算と対象の「裏付け」

• 予算額： 約141億円（14,091,000千円）
• 対象者： 介護・障がい・保育施設等の職員（約42.7万人）
• 決定事項： 職種による区別なく、派遣や委託職員も含めた全職員に配付されます（公務員は対象外）。

② 【重要】申請スケジュールと要件

※令和７年２月９日　ついに申請が始まりました

大阪府・福祉従事者支援金（第3弾）のポイント【令和8年2月9日追記】

大阪府から、物価高騰の影響を受ける福祉・介護・保育などの現場で働く皆さんに、第3弾となる支援金の給付が発表されました。

1. 今回の給付額は「3万円分」！

第3弾では、対象者1名につき30,000円分（1,000円券×30枚）のギフトカードが配布されます。日々の献身的な業務へのサポートとして、前回よりも手厚い内容になっています。

2. 対象になる人は？

以下の期間に、大阪府内の社会福祉施設等で働いている（いた）方が対象です。

• 対象期間： 令和7年4月1日 〜 令和8年1月1日
• 勤務条件： 期間中に通算10日以上勤務し、かつ利用者と接する業務に1日以上従事した方
• 雇用形態： 正社員だけでなく、パート・アルバイト、派遣・委託スタッフ、さらに対象期間中に退職された方も含まれます。
  • ※公務員は対象外です。

3. 申請期間（締め切り注意！）

申請はすでにスタートしています。期間が短いので早めの確認が必要です。

• 令和8年2月9日（月）〜 令和8年3月23日（月）23:59まで
  • ※期間を過ぎると一切受け付けられないため、要注意です。

4. 申請の方法は？

原則として、「施設・事業所がまとめて」オンラインで申請します。

• 施設経由の場合： 勤務先の施設が対象者を取りまとめて申請し、後日施設にギフトカードが届きます。
• 個人申請の場合： すでに退職していて施設経由の申請が難しい場合に限り、個人での申請も可能です。その際は本人確認書類や勤務実績の証明が必要になります。

5. いつもらえるの？

令和8年2月以降、審査が完了した施設・個人から順次発送が開始されます。

申請方法につきましては大阪府の公式サイトを確認されてください。 大阪府公式サイト：従事者支援事業（第3弾）ページ

2. 【子育て世帯へ】子ども1人あたり「1万円のお米券」

今回の予算案で注目すべきは、3万円だけではありません。 もしあなたが22歳以下のお子さんを育てている場合、以下の追加支援も受けられます。

• 事業名： 子ども、大学生等若者への食料支援
• 予算額： 約209億円
• 決定事項： 22歳以下の子ども（子育て世帯）及び若者に対し、1人あたり1万円相当の米等を配付する。

これにより、子育て中の職員は「自身の3万円ギフトカード ＋ 子どもの人数分のお米券（1万円相当）」という、ダブルの支援を受け取ることができます。
物価高で食費が上がっている今、これは非常に実用的な支援です。

浮いたお金で何をするか色々と考えますね。是非お金について勉強されることをお勧めします。

3. 【職場環境】事業所への「賃上げ・設備投資」支援

さらに、管理者として見逃せないのが、事業所（会社）に対する支援予算です。

• 事業名： 障がい福祉・介護分野における賃上げ等に対する支援
• 予算額： 約271億円
• 決定事項： 障がい福祉・介護事業所等に対し、従事者の賃上げ等の支援を行う費用を補助。 また、設備・備品・食料品等の購入費用等も補助する。

個人の手元に来るギフトカードとは別に、約271億円もの予算が「事業所の経営支援」に投じられます。 これにより、事業所は職員の給与を上げやすくなったり、古くなった設備を買い替えたりすることが可能になります。一時的な3万円だけでなく、長く働くための環境改善にも予算がついている点は重要です。

4. まとめ：総額771億円の支援を「資産形成」へ

今回の大阪府補正予算は、総額で約771億円規模にのぼります。 その内訳は、まさに「暮らしと福祉現場を守る」ためのものです。

1. 現場職員へ： 3万円ギフトカード（申請は2月上旬〜）
2. 子育て世帯へ： 1万円相当のお米券
3. 事業所へ： 賃上げ・設備支援

私たち介護・障害職員・保育職は、この支援をフルに活用する権利があります。
2月上旬から始まる申請手続き（事業所経由）を確実に行い、受け取った支援は消費して終わらせず、未来のための「資産形成（NISA等）」の資金として賢く活かすこともお勧めします。

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2025年11月8日 2026年1月12日

年が明けて2026年1月も中旬。
昨年末にあれだけニュースで話題になったのに、職場からは何のアナウンスもなし。
「もしかして、あの話は立ち消えになった？」と不安になっている方も多いのではないでしょうか。

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2025年12月18日 2026年1月19日

安心してください、３万円給付の話は消えていません。

今はまさに、水面下で準備が進んでいる「嵐の前の静けさ」です。
居宅介護支援事業所の管理者を務める私が、現在の「沈黙の理由」と、過去のデータから弾き出した「実際に手元に届くXデー（支給日）」を予想します。

1/11現在「連絡なし」。でも焦らなくていい理由

「うちの施設だけ連絡が来てないんじゃ…」
「事務員さんが申請を忘れてるんじゃ…」

そんな心配をしているなら、今すぐその肩の荷を下ろしてください。
まだ大阪府から申請書類は一枚も届いていません。
どこの事業所もまだ「待ち」の状態です。

なぜ今、情報がないのか？

「ニュースになったのに、なんでこんなに遅いの？」と思いますよね。
これには行政特有の「タイムラグ」があるからです。

1. 予算成立（2025年12月）： 「ギフトカード3万円給付」が議会で決まりました。
2. 仕組み作り（2026年1月現在）： 今ここです。大阪府が業者を選定したり、申請用のWebサイトを作ったり、40万人分のデータをどう処理するか決めている真っ最中です。

つまり、今の「音沙汰なし」の状態は、計画が頓挫したわけではなく、着々と準備が進んでいる証拠なのです。 「便りがないのは良い便り」と割り切って、もう少しだけ待ってみましょう。

【予想】申請は2月、手元に来るのは春？

では、具体的にいつ貰えるのでしょうか？
過去に大阪府が行った同様の事業（2023年の2万円ギフトカードなど）のスケジュールと比較して予想してみました。

現役管理者のスケジュール予想

• 1月下旬頃： 大阪府HP等で詳細ルール発表（特設サイトオープン）
• 2月上旬頃： 施設経由での「申請」スタート
• 3月中旬〜4月頃： 職員のメールアドレス等にギフトカード送付

あくまで予想ですが、今回は「年度末（3月）の繁忙期のご褒美」か、「新年度（4月）のお祝い」くらいのタイミングで届くと割り切るのが良さそうです。

焦っても3万円は逃げませんので、今は果報を寝て待ちましょう。

ここが落とし穴！「退職予定」の人は要注意

特に注意が必要なのが、3月末での退職・転職を考えている方です。

過去の給付金ルールでは、「基準日（〇月1日時点で在籍していること）」という条件がありました。
まだ正式発表はありませんが、もし基準日が「4月1日」に設定されてしまうと、3月末で退職した人は対象外になってしまう恐れがあります。（※前回は「申請日時点」での在籍が必要でした）

「貰い損ねた！」とならないよう、辞めるタイミングを検討中の人は、次の公式発表（おそらく1月下旬〜2月）を待ってから退職届を出すのが賢い作戦かもしれません。

3万円は嬉しいけど…ぶっちゃけ生活変わらないですよね？

ここからは少し、お金の話です。

物価高対策の3万円、本当にありがたいです。 でも、電気代も上がっているし、スーパーの食材も高いし…正直「一瞬で消える金額」ですよね。

待っている間に「3万円」を増やす準備

大阪府からの連絡を待っている間、この3万円をどう使うか考えていますか？ 美味しいものを食べるのも良いですが、私は「お金に働いてもらう」ことを考えられる事もお勧めします。

「投資は怖い」と思っている人こそ、まずは100円から始めてみてください。
マネックス証券なら、クレカ積立でポイントも貯まるので、現金でやるより確実にお得です。

マネックス証券

「新NISA」や「iDeCo」、言葉は聞くけど実はよく分かっていない…という方は、給付金を待っている今のうちに、本を一冊読んでおくだけでもリテラシーが爆上がりします。
3万円をただ消費するより、知識に変えて将来の資産を守りませんか？

私が実際に読んで分かりやすかったのはこれです。

まとめ

• 1/11現在、まだ公式な申請開始アナウンスはなし。
• 現在は「準備期間」。焦らず待とう。
• 届くのは「春頃（3月〜4月）」の予想。

正式なマニュアルや申請書が届き次第、このブログでも速報を出します。

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2025年11月8日 2026年1月12日

今、このブログに辿り着いたあなたは、検索窓にそう打ち込んで、未来への希望を探しているのかもしれません。
「主任」という肩書きがつけば、給料が上がり、一目置かれ、キャリアアップできる――そう信じているのではないでしょうか。

私は介護業界に身を置いて20年以上、ケアマネジャーとして、そして管理者として15年以上現場を見てきました。 その経験と、厚生労働省の公開資料（一次情報）を突き合わせた結論を、最初に言います。

主任ケアマネジャーになっても、魔法のように仕事ができるようにはなりません。
そして、残念ながら給料が劇的に上がる保証もありません。

あるのは、「実務経験5年」という高いハードルを超えた先に待っている、「終わりのない研修ノルマ」と「責任」だけです。

今日は、教科書的な「要件」の解説だけでなく、きれいごと抜きの「現場の残酷な真実」と、それでも私がこの仕事を続けながら見出した「本当の生き残り戦略」についてお話しします。

1. 【表の知識】主任ケアマネになるための「公式要件」

まずは、皆さんが知りたいであろう「表向きのルール」を整理しましょう。
ここは感情抜きで、国の資料に基づいた事実をお伝えします。

主任介護支援専門員（主任ケアマネ）になるためには、都道府県が実施する「主任介護支援専門員研修」を修了する必要がありますが、その門は狭いです。

必須要件：専任で実務経験5年

最も基本的な要件は、「専任の介護支援専門員として、通算5年（60ヶ月）以上の実務経験があること」です。 新人ケアマネがどんなに優秀でも、物理的な時間が経過しなければ門前払いです。

その他のルート（例）

「5年」に加え、以下のいずれかの条件を満たすことが求められます。

• ケアマネジメントリーダー養成研修を修了し、その後3年以上の実務経験があること。
• 日本ケアマネジメント学会が認定する「認定ケアマネジャー」であり、3年以上の経験があること。
• 地域包括支援センターなどで、ケアマネジャーの支援業務に従事した経験があること。

研修時間はなんと「70時間」

要件を満たして終わりではありません。
そこから合計70時間にも及ぶ研修が待っています。これを業務の合間を縫って受講し、ようやくスタートラインに立てるのです。

2. 【裏の真実】資格取得は「希望」ではなく「強制」だった

さて、ここからが本題です。 私が主任ケアマネを取得した理由。それは「スキルアップしたい！」というキラキラした動機ではありませんでした。

「事業所の管理者要件だから、取ってこい」

会社からの、実質的な業務命令です。

「管理者要件」という人質

厚生労働省の資料には、「管理者は主任ケアマネジャーであることが必要」と明記されています。
以前は普通のケアマネでも管理者になれましたが、制度改正により原則「主任」必須となりました。つまり、事業所を存続させるために、誰かが人柱にならなければならない。それが私でした。

給料は「1円」も上がらなかった

「会社のお金で資格を取らせてもらえるなんて、ラッキーじゃないか」 そう思う人もいるでしょう。
確かに受講費用は会社持ちでした。しかし、資格取得後に私の給与明細はどう変わったか？

１円も変わりませんでした。

なぜか？ それは経営者がケチだからだけではありません。「構造的に上げられない」のです。

国の実態調査によると、居宅介護支援事業所の収入に対する給与費の割合（人件費率）は、84.1%にも達しています。
特養（64.6%）や通所介護（64.2%）と比べて異常に高い数字です。

つまり、ケアマネ事業所は「入ってきたお金の8割以上を既に人件費として配ってしまっているカツカツの状態」なのです。 この構造の中で、主任資格を取ったからといって、原資がない以上、大幅な昇給など望めるはずがありません。これが、データが証明する「稼げない理由」です。

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2025年11月8日 2026年1月12日

3. 本当の地獄は「取った後」に待っている

「5年頑張って、70時間の研修を受けた。これでゴールだ」 そう思ったあなた。甘い考えです。

主任ケアマネには、一般のケアマネとは比較にならない「維持コスト」がかかります。

「更新制廃止」でも研修ノルマは消えない

2025年末の審議会で「ケアマネの更新制廃止」の方針が出されましたが、喜ぶのは早計です。 国は「更新手続き」をなくすだけで、「研修受講の義務」はなくしていません。

現行の制度でも、主任ケアマネを維持するためには、「毎年4回以上」の法定外研修に参加するなどの厳しい要件があります。

• 業務時間内に研修へ行ければまだマシ。
• 人手不足で業務が回らず、休日に自腹で研修に行く。
• 実習生を受け入れて指導すれば要件になりますが、そもそも実習生が来ない事業所はどうすればいいのか。

給料は上がらない（人件費率84%の壁）のに、維持するための時間と労力だけが雪だるま式に増えていく。 これほどコストパフォーマンスの悪い資格、あなたは本当に欲しいですか？

4. 嫌いな上司と「投資」が私を変えた

給料は安い。研修は面倒。 そして、当時の私には「どうしても反りが合わない嫌いな上司」がいました。

「辞めたい」と何度思ったかわかりません。 しかし、当時３０代、妻も子供もいて生計の重い責任があります。「雇われの身」である以上、事業所が閉鎖されれば放り出されます。もう本当に嫌々でしたが主任ケアマネの資格を取得する事となりました。

「このまま会社の言いなりで、安月給のまま定年を迎えるのか？」
「嫌いな上司に頭を下げ続け、研修ノルマに追われる人生でいいのか？」

その絶望感が、私を「株式投資（資産形成）」へと駆り立てました。

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「資格」ではなく「資産」を信じる

私は決意しました。「会社や資格に、私の人生の安泰を期待するのはやめよう」と。

そこから私は、積み立てNISAを始めました。 リスクを取ってでも、資産を築くために米国のS&P500への投資を行い「いつでも会社を辞められるだけの資産（F-U Money）」を持つことこそが、嫌な上司や理不尽な制度に対する最大の防御策であり、攻撃であると気づいたからです。

しかし、かつて私は、FXなどで300万円近い損失を出したこともあります。

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それでも諦めずに投資を続け、学び直した結果、今ではその損失を取り戻し、プラスの領域にいます。

もし、私が「主任ケアマネを取れば人生安泰だ」と信じ込んでいたら、今の資産はなかったでしょう。 「資格では食っていけない」という絶望が、私を投資家にしたのです。

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5. まとめ：これから主任ケアマネを目指すあなたへ

少し厳しいことばかり書きましたが、誤解しないでください。
私は「主任ケアマネなんて取るな」と言っているわけではありません。

管理者として、あるいは地域包括ケアの要として、主任ケアマネは間違いなく「一目置かれる」存在です。 高度なスキルを学ぶ機会でもあります。要件（実務5年）を満たしているなら、絶対に取っておくべきです。

しかし、これだけは覚えておいてください。

「資格は、あなたをお金持ちにはしてくれない」

この業界の構造上、給料の大幅アップは望めません。
資格はあくまで、仕事をするための「免許証」に過ぎません。 その免許を使って稼いだ給料を、どうやって守り、増やしていくか。

「CARE（介護）」のスキルだけでなく、「MONEY（お金）」のスキルも同時に磨かなければ、この業界で笑って生き残ることはできません。

研修の多さに辟易している暇があったら、その怒りをエネルギーに変えて、証券口座を開きましょう。
制度に振り回される「駒」ではなく、自分の人生をコントロールする「プレイヤー」になるために。

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介護業界に激震が走りました。
「介護ニュースJOINT」の記事をご覧になった方も多いでしょう。

訪問介護の倒産、昨年は過去最多91件　3年連続で記録更新　報酬減や競争激化が直撃 （出典：介護ニュースJOINT）

2024年の訪問介護事業者の倒産件数が過去最多の91件。
記事では「物価高」「人手不足」「報酬減」が原因とされています。もちろん、それは事実です。

しかし、現場でプランを組んでいる私には、このニュースの裏側にある「もうひとつの真実」が見えています。

それは、地域のヘルパーが消えていく一方で、「施設内への囲い込み」を行うビジネスモデルだけが生き残っているという現実です。

今日は、ニュースには出てこない、私たちケアマネジャーが現場で直面している「有料老人ホームの入居条件」や「囲い込み」のリアルな実態について、すべて実話でお話しします。

実態1：「帯（おび）」という隠語が生む、異常な入居条件

地域から訪問介護事業所が減り、在宅生活の限界を感じた利用者が、次の住まいとして
「住宅型有料老人ホーム」を探すことがあります。
そこで、施設側から突きつけられる条件に、私は耳を疑うことがあります。

「要介護3以上で、訪問介護を『帯（おび）』で使っていただける方なら空きがあります」

みなさんは「帯」という言葉をご存じでしょうか？
もちろん着物の帯ではありません。
私は使わない言葉なんですが、「毎日決まった時間に、切れ目なく長時間ヘルパーを入れること」を指す、業界の隠語みたいなのです。

例えば、「毎朝9時から11時まで」のように、毎日同じ時間にガッツリとスケジュールを埋める。
そこには「その人のその日の体調」や「本当にそのケアが必要か」という視点はありません。
あるのは「法人が必要な売上を確保するために、効率よくスケジュールを埋める」という論理だけです。

私たちケアマネジャーが、 「その方の状態なら、そこまでの頻度は必要ありません」 と反論できるか？
現実はNOです。

なぜなら、その条件を飲まなければ「入居を断られるから」です。

• 自宅に帰そうにも、来てくれるヘルパーがいない。
• 特養（特別養護老人ホーム）は何十人待ちで空いていない。
• 病院からは退院を迫られる。

消去法で残るのが「住宅型有料老人ホーム」だけ。
だから私たちは、利用者の行き場を確保するために、断腸の思いで「帯」の条件を飲み、言われるがままのプランを組むしかないのです。

実態2：「デイサービスは疲れるから」という甘い罠

囲い込みは、生活援助だけではありません。リハビリの分野でも巧妙に行われています。

ある利用者が「時々は施設から外出したい。外の空気を吸いたいし、専門的なリハビリを受けたい」と、外部の通所リハビリ（デイケア）を希望された時のことです。

施設長は、優しそうな顔でこう言いました。

「デイサービスへの移動は疲れますから、ご高齢の方には負担が大きいので、利用しない方が良いです」 「その分、うちの施設にいる理学療法士がリハビリを行いますから安心してください」

一見、利用者を気遣っているように聞こえます。 しかし、これは「外部にお金を落とさせないための常套句」です。

実際にその「施設内のリハビリ」がどのようなものか、私たち外部の人間には分かりません。
本当に個別リハビリをしているのか？
ただの集団体操ではないのか？
それがブラックボックス化していても、家族が逐一確認することは不可能です。

さらに最近増えてきたのが「併設の訪問看護ステーションより、リハビリ専門職を派遣するリハビリ」への誘導です。
医療法人の通所リハビリには行かせずに、自社の訪問看護から理学療法士等を有料老人ホームの居室に派遣する。
これなら送迎の手間もなく、法人には「訪問看護費」という高い売上が入ります。

20分～40分程度、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士の方は一生懸命部屋の中でリハビリをされていると思います。
しかし、利用者が望んだ「外の社会との関わり」や「専門的な機器を使ったリハビリ」の機会は、こうして奪われていくのです。

実態3：「枠が空いたからプラン変更を」という理不尽

そして、私が最も憤りを感じるのは、施設側の都合でケアプランを書き換えさせられる瞬間です。

ある日、施設からこんな連絡が入ります。

「朝の訪問介護の枠が空きました。今まで施設スタッフで朝の排泄介助などを支援していましたが、今後は訪問介護（介護保険）で行っていただく必要がありますので、来月から計画変更をお願いします。
区分支給限度基準額が超過するのでデイサービスを削ってください。」

信じられますか？
利用者の状態が悪化したわけでも、新たなニーズが生まれたわけでもありません。 ただ単に、「事業所のヘルパーの手が空いたから、そこを売上に変えたい」というだけの理由です。

昨日までは施設の管理費の中で行われていたオムツ交換や見守りが、今日からは「訪問介護」という名目に変わり、介護保険の限度額を圧迫していく。
必要性ではなく、「売上の穴埋め」のためにケアプランが存在している。

私たちは一体、誰のために仕事をしているのでしょうか。

倒産のニュースが問いかけるもの

話を冒頭のニュースに戻します。
訪問介護の倒産が過去最多となった背景には、ガソリン代や人件費の高騰があります。真面目に地域を回っていた小規模な事業所は、コスト増に耐えられず次々と潰れました。

その一方で生き残っているのは、今回お話ししたような「効率的な囲い込み」を行う大規模な施設併設型事業所です。

• 移動時間ゼロ（車もガソリンも不要）。
• 「帯」で確実な売上確保。
• リハビリも看護もすべて自前で完結。

国は「生産性向上」「効率化」を叫びました。

※国が推奨する「効率化」の施策の一つ、ケアプランデータ連携システム。国は導入を進めています。

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2025年12月27日 2026年1月19日

その結果生まれたのが、この「移動の手間がかかる在宅の高齢者を切り捨て、効率の良い施設内の利用者だけを見る」という歪んだ構造です。

「在宅強化」と言いながら、在宅の要である訪問介護を疲弊させ、こうした「施設ビジネス」ばかりを優遇する今の制度。 そのツケを払わされているのは、選択肢を奪われ、言われるがままのサービスを受けざるを得ない利用者様たちです。

最後に：声を上げ続けよう

今回のJOINTの記事は、単なる経済ニュースではありません。 日本の介護が「支援」から「搾取」へと変質しつつあることへの警鐘です。

現場のケアマネジャーとして、私はこの「実話」を語り続ける必要があると感じました。
有料老人ホームのプランを作成するたびに感じるこの違和感を、飲み込んではいけないと思うからです。

みなさんの地域ではどうですか？
同じような「囲い込み」や「理不尽なプラン変更」に直面していませんか？
もし共感していただける方がいれば、ぜひシェアして現状を広めてください。現場の声を、国に届くまで上げ続けましょう。

介護業界はご覧の通り、倒産や制度改悪のリスクと隣り合わせです。
会社の給料だけに依存するのはリスクが高い時代になりました。私は介護職こそ、自分の身を守るための資産形成が必要だと考えています。

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2025年11月8日 2026年1月12日

2026年、新年早々ですがシニア世代の「働き方」とお金に関する嬉しいビッグニュースが入ってきました。 ニュースでご覧になった方も多いと思いますが、2026年4月から、「働くと年金が減らされる（在職老齢年金制度）」の基準が大幅に緩和されることが決定しました。

私の本業である介護の現場でも、年末年始関係なく多くのスタッフが働いていました。
その中には、定年後の再雇用で働く60代の方や、70代になっても元気に現場を支えてくれている人生の先輩方がたくさんいます。 でも、そんな元気なシニアの皆さんから、休憩中によくこんな「ぼやき」を聞いていました。

「働いて給料をもらうと、その分年金が減らされるのよね」
「減らされたら働き損だから仕事を抑えた方が良いよね」

これ、すごく分かります。せっかく社会のために技術や経験を活かして働いているのに、国から「稼ぎすぎだから年金カットね」なんて言われたら、誰だって働く意欲が削がれますよね。

「年金を気にして、あえてシフトを減らしている」
「本当はもっと働きたいけれど、損するのは嫌だ」

そんなモヤモヤを抱えている60代・70代の方、そしてそのご家族へ。
今回の改正は、現役シニア世代だけでなく、私たち現役世代の将来にとっても「朗報」です。
現役ケアマネの視点から、この制度改正が現場に与える影響とメリットを、なるべく専門用語を使わずに分かりやすく解説します。

そもそも、なぜ「働くと年金が減る」の？（在職老齢年金のキホン）

この仕組みの名前は「在職老齢年金（ざいしょくろうれいねんきん）制度」といいます。
ざっくり言うと、「会社などに勤めてお給料をもらっている（厚生年金に加入している、または70歳以上の）人が、受け取る老齢厚生年金」に関するルールです。
「お給料（＋ボーナス）と年金の合計が一定の金額を超えたら、超えた分の年金を少しカットしますよ」という仕組みがあるんです。

【重要】国民年金は減らされません！
「えっ、国民年金（老齢基礎年金）も減らされるの！？」 と思った方、ご安心ください。
減らされる対象になるのは、現役時代に会社員や公務員だった人が受け取る「老齢厚生年金（2階部分）」だけです。
自営業の方などが受け取る「老齢基礎年金（1階部分）」は、いくら稼いでも全額もらえます。

これまでの「51万円の壁」

じゃあ、その「一定の金額」って幾らなのよ？というのがポイントです。
これまで（2025年度時点）は、この基準額が「月額51万円」でした。

「月50万以上？そんなに稼いでないから自分には関係ないわ」 そう思った方も多いかもしれません。でも、ここでの「月額」は、以下の3つの合計なんです。

1. 毎月の給与（標準報酬月額）
2. 直近1年間のボーナスを12で割った額
3. 老齢厚生年金の月額

例えば、こんなケースを想像してみてください。

【モデルケース：70代のAさん（介護施設でパート勤務）】

• 毎月の給与：約30万円（結構バリバリ働いてます）
• ボーナス：なし
• 老齢厚生年金：月額22万円（現役時代に頑張ったので多め）

Aさんの場合、合計すると「30万円＋22万円＝52万円」になります。
これまでの基準（51万円）だと、基準を超えてしまっているため、超えた分の半額（この場合5,000円）が毎月の年金からカットされていました。
※ちなみに70歳を過ぎると厚生年金保険料自体は引かれなくなりますが、この「年金カット」のルールだけは適用されてしまうのです。

「たった数千円？」と思うかもしれませんが、年間では数万円。
「頑張って働いたせいで減らされた」という心理的なダメージが、シニアの就労意欲を削ぐ「壁」になっていたのです。

2026年4月から何が変わる？「壁」が「62万円」へ！

さて、ここからが本題です。 今回の改正で、2026年4月からこの「壁」の高さが「62万円」（※2024年度価格ベース）に引き上げられます。
これまでより約11万円も枠が広がることになります。これが現場に与えるインパクトは絶大です。

★Aさんの年金カットがなくなる！
先ほどのAさん（給与30万＋年金22万＝合計52万円）のケースで見てみましょう。

• 【これまで】
  合計52万円 ＞ 基準51万円 なので、年金の一部がカット（涙）。
• 【これから（2026年4月〜）】
  合計52万円 ＜ 新基準62万円 なので、セーフ！

つまり、Aさんは年金を1円もカットされることなく、給与も年金も全額受け取れるようになるんです！
「給料を抑えるために仕事をセーブしようか…」と悩んでいた方がいたら、「これからは気にせず働いて大丈夫ですよ！」と背中を押してあげられますね。

なぜ改正されるの？

背景には、やはり深刻な人手不足があります。 厚生労働省も、今回の見直しの趣旨として
「高齢者の就労意欲を阻害しないようにする」
「人手不足の解消」を挙げています。
特に私が身を置く介護や福祉の現場は、経験豊富な60代・70代の力なしでは回らなくなってきています。元気なうちは一日でも長く社会の担い手として活躍してほしい、という国の強いメッセージと言えるでしょう。

ケアマネ視点で考える、これからの「シニア世代の働き方・自分の働き方」

今回の改正は、単に「手取りが増えてラッキー」という話だけではありません。
ケアマネジャーとして多くの高齢者の方々と接していて痛感するのは、「仕事」が持つ意味の大きさです。 「誰かの役に立っている」「社会とつながっている」。こうした感覚が、高齢者の心身の健康を保つ上で、お金以上に強力な「サプリメント」になっています。
仕事を辞めた途端に元気がなくなってしまうケースは本当に多いのです。

今回の「62万円への引き上げ」は、「お金の損得（年金カット）を気にせず、自分のペースで生きがいを持って働く」ための選択肢を広げてくれるものです。

そして、私たち40代・50代にとっても他人事ではありません。
人生100年時代、私たちも定年延長などで長く働くのが当たり前になるかもしれません。
その時、「働くと損する制度」が緩和されていることは、将来の私たちにとっても大きなメリットです。

今のうちから、長く続けられるスキルを磨いたり、健康管理に気を配ったりと、「長く働くための準備」を始めておくのも悪くないな、と改めて思いました。

詳しい制度の内容は、以下の厚生労働省のページも参考にしてみてくださいね。

参考リンク：厚生労働省：在職老齢年金制度の見直しについて

「長く働くことも大切ですが、働いたお金をしっかり増やす『資産形成』も欠かせません。私が実践している新NISAの戦略については、こちらの記事で詳しく公開しています。」

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2025年10月14日 2025年12月5日

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2025年12月3日 2025年12月5日

2026年、介護現場のICT化は待ったなしの状況です。
私の事業所でも、ついに「ケアプランデータ連携システム」を導入しました。

導入にあたっては、上司に「年間約81万円のコスト削減効果」や「業務時間の大幅削減」といったメリットを粘り強く説明し、ようやく「導入してよし」の決裁をもらいました。

たった年間21,000円の出費を渋りやがって！（登録後1年間はサービスキャンペーンとして、ライセンス料は無料になっています）等と心の中では思ってしまいましたが、やはり社会では何事も支出を依頼する事についてはお伺いが必要であり、仕方がありません。
私のような名ばかり管理者は責任ばかり押し付けられ、且つこのような決裁権はなく大変です・・・

さて愚痴はここまでとして、ケアプランデータ連携システムの概要を下記のイラストに纏めました。

金銭面、時間とメリットは多く、また今後加算の算定要件にもなる事が予想されています。
同システムを導入する事にデメリットはなさそうです。

居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、（夜間対応型）訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、（認知症対応型）通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具貸与、介護予防サービス等、
各々の介護サービス事業所で導入する事ができますので、この機会に是非導入されることをお勧めします。

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2025年12月27日 2026年1月19日

上司から導入の決裁を得て「よし、これで面倒な郵送作業から解放されて、業務効率化のスタートだ！」 そう意気込んでパソコンに向かった私ですが……
ソフトをインストールするもっと手前の段階で、まさかの落とし穴にはまり、数日間作業がストップしてしまいました。

今回は、私が実際に直面した『IDがない』『誰に聞けばいい？』という導入前のつまずきと、そこから無事に導入完了するまでの「完全インストール手順」を画像付きで解説します。

これから導入する皆さん、スムーズに導入できるかどうかは、「ソフトを入れる前の準備」にかかっています。是非この記事を読んでいただければと思います。

Step 0. 【最大の難関】IDとパスワードの発掘作業

インストール手順に入る前に、「介護電子請求受付システムで使用されている、KJから始まる14桁のユーザーIDおよびパスワード」を準備してください。
これがないと、導入について上司の許可が出ても、技術的に導入を進めることができません。

盲点1：IDが見つからない！

このシステムを利用するには、国保連への請求で使っている「電子請求受付システム」のID（KJから始まる14桁）が必須です 。

いざWEB上でIDとPASSの入力を求められたときに書類がどこにあるか分かりませんでした。
私は「事務所に保管されているだろうな」と思って職員に尋ねましたが見つかりません。
数事業所分を一括で国保連へ請求する法人などは、この電子請求受付システムを使用しない事もあるようです。

• 誰が管理しているのか不明
• 前任者からの引き継ぎ資料が見当たらない

法人の事務所内を探してもらい、ようやくIDとPASSが見つかりました。
しかし、長期間ログインされていなかったため、今度は「パスワードの有効期限切れ」が発覚。 まずはパスワード変更作業からスタートするという、出鼻をくじかれる展開になりました。

• 教訓： もしID自体を完全に紛失していた場合、国保連合会への問い合わせが必要となり、郵送での再発行に2週間前後かかります 。導入期限ギリギリで動くとここで詰みます。

盲点2：「勝手に再発行していいの？」という心理的ハードル

さらに、システムの利用には「電子証明書（介護DX証明書など）」のインストールも必要です 。 これを発行するための「証明書発行用パスワード」も見当たりませんでした。

こちらは電子請求受付システムにログインできれば即時再発行が可能でした。
画像は法人情報を消しまくっていますので、真っ黒で恐縮です。

この証明書発行用パスワードはシステム上はボタン一つで再発行できます。
しかし、ここで私の手が止まりました。

「…いちケアマネジャーである私が、法人全体の重要なパスワードを勝手に再発行・変更してもいいのか？」

• 勝手に変えて、請求業務に影響が出たらどうしよう？
• 改めて管理者の決裁が必要なのでは？

考えれば考えるほど、モヤモヤと不安が募り、作業が進まなくなってしまいました。
大きな法人や組織に属していると、こうした「権限の確認」や「社内調整」こそが、技術的な作業以上に高いハードルになります。

結論： 導入の許可をもらう際は、同時に「導入作業のために、請求IDと証明書パスワードを使用します（必要なら再発行等の手続きも行います）」という点まで合意を取っておくことを強くお勧めします。

Step 1. インストーラーのダウンロード

社内調整とID確保が終われば、あとは簡単です！ 実際の画面を見ながら進めていきましょう。

リンク：製品ダウンロード | ケアプランデータ連携システムーヘルプデスクサポートサイト

引用 ※画像出典：スタートガイド 導入フロー編等より抜粋

①まずはケアプランデータ連携システムを導入するPC環境を確認します。
Windows10以上のOSなら対応可能です。
※Macには対応していません。

②使用されている介護ソフトが、ケアプランデータ連携システムに対応しているか確認してください。

https://www.careplan-renkei-support.jp/download/index.html

③上記で説明した電子請求受付システムのIDとPASSを準備してください。
もし見つからなければ所轄の国民健康保険団体連合会へ問い合わせして確認ください。

④ヘルプデスクサポートサイトからソフトをダウンロードします 。

https://www.careplan-renkei-support.jp/download/index.html#download_form

介護サービス事業所名と事業所番号を入力して、ケアプランデータ連携システムをダウンロード

【重要】ZIPファイルは必ず「展開」する

ダウンロードされたファイルは「圧縮（ZIP）」されています。
ダウンロード後に見つからなくなった際には、ダウンロードフォルダに入っていますので、確認されてください。

ダウンロードしたZIPファイルを展開（ファイルを開く）と下の様なアイコンのソフトが入っています。こちらがケアプランデータ連携システムのインストーラーになります。

Step 2. インストールと「青い画面」の対処法

展開したフォルダの中にある「Setup.exe」をダブルクリックして起動します。

すると、パソコンの設定によっては、「WindowsによってPCが保護されました」という青い画面が出ることがあります。 「ウイルス！？」と驚くかもしれませんが、慌てなくて大丈夫です。

画面下に現れる「実行」ボタンをクリックします。

実行ボタンを押したあとは、画面の指示に従って「次へ」を押していけばインストールは完了です。

Step 3. 電子証明書の確認と初期設定

インストールが完了すると、デスクトップにアイコンが作成されます。
犬のケアプーです

ソフトを起動すると、ログイン画面が表示されます。

ここではまだ、ケアプランデータ連携システムのIDとパスワードが不明です。

では、ケアプランデータ連携システムにログインする前に再度準備を行います。

電子証明書が入っているか確認する。

証明書の発行が必要であればこのパスワードが必要になりますので準備してください。

再度電子請求受付システムへログインします。

次に介護保険証明書が発行されているか履歴を確認します。

引用 ※画像出典：スタートガイド_電子証明書インストール手順_202509版.pdf等より抜粋

電子証明書が入っていない場合

普段請求に使用するパソコンでなければ電子証明書は入っていないと思います。 その場合は、「電子請求受付システム」にログインし、「介護DX証明書」を発行・インストールする必要があります 。 （※ここで「証明書発行用パスワード」が必要になります！）

パソコンに介護保険証明書がなければ、介護DX証明書の発行申請をするを選択し次へボタン

証明書発行用パスワードを入力したら次へ

暫くするとお知らせに証明書発行用パスワード再発行通知が届きますので、そこをクリック。

無事に証明書が発行されました。この証明書をパソコンにダウンロードしてインストールします。

証明書発行用パスワードが見当たらなければ再発行が必要。

下記の通り、発行用パスワード通知書が届きます。トップページで確認してください。

介護保険証明書発行履歴ありの場合

介護保険証明書のインストール

ここで証明書発行用パスワードを入力します。

介護保険証明書の発行履歴がない場合、介護DX証明書の発行申請とインストールが必要。

介護DX証明書のインストールするための申請。画面通りに進めてください。

ここまで終了すれば無事に介護DX証明書がインストールできました。

ケアプランデータ連携システムにログインしましょう

まずはユーザID下にある、ケアプランデータ連携システム利用状況Webサイトをクリックしてください。

トップページにケアプランデータ連携システムのユーザIDとパスワードが記載されています。

お疲れ様でした。無事にログインできれば、導入作業は完了です！

最後にサイト内からフリーパスキャンペーンの申請を行ってください。必要事項を記載すれば難しくはありません。
年間21,000円のライセンス料が1年間無料になります。
1年後に必要なければ解約する事も可能ですが、その頃にはどの事業所でも利用されていることと思います。基本的にライセンス料金は国保連への請求時に差し引きされます。

※画像の出典について 本記事内で使用している「ケアプランデータ連携システム」関連の画像は、すべて公益社団法人 国民健康保険中央会「ケアプランデータ連携システム ヘルプデスクサポートサイト」
および操作マニュアルより引用しています。

まとめ：IT化の敵は「技術」ではなく「準備」

いかがでしたか？ ソフトのインストール作業自体は、クリックしていくだけの単純なものです。

しかし、その手前にある「ID管理」や「組織内での権限確認」といったアナログな部分でつまずく方が非常に多いはずです。 （私がまさにそうでした…）

これから導入される方は、ぜひ上司の許可を得るのと同時に「IDとパスワードの捜索」から始めてみてください。 もし見つからなくても、ネットで再発行できる場合が多いです。
恐れずに（でも社内確認はして）進めていきましょう！

次回は、実際にこのシステムを使って「ケアプランデータの送信・受信」を行ってみた操作感レポートをお届けします。

2025年12月22日の報道によると、厚生労働省は来年（2026年）1月から、訪問看護ステーションに対する全国一斉調査に乗り出す方針を固めました。
ターゲットとなっているのは、近年急増している「ホスピス型有料老人ホーム」や精神科訪問看護などにおける、報酬の不正・過剰請求問題です。

私たちケアマネジャーの業務にも深く関わるこの問題。現場で感じてきた「なぜ？」の答えが、ようやく明るみに出ようとしています。

1. そもそも「訪問看護」とは何か？

まず、基本をおさらいしておきましょう。訪問看護とは、主治医が「必要」と認め、発行する「訪問看護指示書」に基づき提供されるサービスです。

• 誰が来るのか
  看護師や准看護師、または理学療法士（PT）・作業療法士（OT）などのリハビリ専門職です。
• 何をするのか
  健康状態の観察、医療処置（点滴や褥瘡ケア）、服薬管理、リハビリテーション、そして看取りのケアなど多岐にわたります。
• 対象者
  介護保険の要介護者だけでなく、特定の条件下では「医療保険」が適用され、週4日以上の頻回訪問が可能になります。

ケアマネジャーである私も、利用者の医療的ケアや服薬管理のためにケアプランに位置づける重要なサービスです。しかし、この「医師の指示」という部分が、ある種の「聖域」となっていました。

2. 現場で感じていた「違和感」と急成長の裏側

ここ数年、医療・介護業界は慢性的な人手不足です。しかし、不思議な現象が起きていました。
「なぜか訪問看護ステーションには、若い看護師や理学療法士が集まっている」のです。

病院が「人がいない」と嘆く一方で、訪問看護の分野ではステーションの開設が相次ぎ、中には有料老人ホームを次々と買収する訪問看護ステーションを経営する企業も現れました。
「一体どこからその潤沢な資金が出ているのか？」と疑問に感じていましたが、今回のニュースでそのカラクリの「一端」が報じられました。

3. 報じられた「不正」の手口とは

新聞報道によると、一部の悪質な事業者で見られる手口は以下のようなものです。

• 時間の水増し
  実際には数秒〜数分しか訪問していないのに、報酬が高い「30分以上」の区分で請求する。
• 過剰な訪問回数
  利用者の必要性に関係なく、加算報酬を得るために「1日3回」など上限いっぱいの訪問を繰り返す。
• 書類の改ざん
  虚偽の訪問職員数や時間で報酬を請求する。

この背景には、「特掲診療料の別表第7・第8」という制度の存在があります。これらに該当する（末期がんや人工呼吸器装着など）と、医療保険での訪問が無制限になり、高収益を生む「ターゲット」にされやすいのです。

4. 制度の「抜け道」？ 特別訪問看護指示書の常態化

そしてもう一つ、私が現場で強く問題視しているのが、「特別訪問看護指示書（特指示）」の不自然な運用です。

本来、この指示書は「肺炎で熱が出た」「最期の看取りの時期」など、急性増悪（急激に状態が悪化した場合）等に限り、一時的に（原則14日間）医療保険を使えるようにする緊急用のカードです 。

しかし、一部の有料老人ホーム等では、こんなことが起きています。

• 「毎月」のように特別指示書が出される： まるでスケジュール帳に組み込まれているかのように、毎月決まって指示書が発行される。
• 目的は「介護保険の穴埋め」： 状態が悪化したからではなく、「介護保険の限度額がいっぱいで訪問看護に入れないから、特指示をもらって医療保険で入ろう」という調整に使われている。

形式上は医師が「必要」と認めて発行しているため、「不正」ではありません。 しかし、「緊急時の手厚いケア」という制度本来の趣旨を無視し、介護保険で賄えない分を医療保険（税金）に付け替えるための「便利なツール」として常態化しているとすれば、それはモラルハザードではないでしょうか。

5. ケアマネジャーが踏み込めなかった「時間設定の壁」

次に「時間の決定権」の問題です。

通常の介護サービスであれば、ケアマネジャーが利用者の生活に合わせて時間を調整します。
しかし、訪問看護に関しては「医師の指示書」と「看護師の判断」が優先されます。
「医学的な管理上、この時間が必要です」と言われれば、私たちケアマネジャーが「その訪問時間は長すぎるのでは？」「その回数は本当に必要なのか？」と口を挟むことは極めて困難でした。

今回の調査は、この「ブラックボックス」化していた領域に、国が初めて本格的にメスを入れることを意味します。

【まとめ】本来あるべき「支援」を取り戻すために

もちろん、多くの訪問看護ステーションは、真摯に利用者と向き合い、在宅生活を支える不可欠な役割を果たしています。令和6年度の改定でも、質の高い訪問看護や、24時間対応体制への評価は手厚くなっています。

しかし、制度の隙間を突いて利益のみを追求する一部の事業者がいることで、真面目な事業者が割を食い、何より国民の負担（税金・保険料）が増大することは許されません。

今回の全国調査によって膿が出し切られ、訪問看護が「儲かるビジネス」としてではなく、「真に利用者を支えるインフラ」として正当に評価される環境になることを、一人のケアマネジャーとして強く願っています。

12月17日、ついに待ちに待ったニュースが飛び込んできました。
大阪府議会にて補正予算案が可決・成立し、以前から話題になっていた「福祉・保育現場で働く職員への3万円ギフトカード」の配布が正式決定しました！👏

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【速報】大阪府、介護・障害・保育職員に3万円ギフトカード配布へ！いつ貰える？主任ケアマネが考える「化ける」使い道3選

こんにちは、主任ケアマネのMamoruです。 大阪府の介護職・福祉職の皆さんに、ものすごいビッグニュースが飛び込んできましたね…

2025年12月16日 2026年1月27日

今回の決定、実は「介護職だけ」ではありません。
保育士や障害福祉サービスの職員など、府内あわせて「約43万人」ものエッセンシャルワーカーが対象となる大規模な支援です。

さらに今回は、子育て世帯に嬉しい「22歳以下のお米クーポン（1万円）」もセットで可決されています。

• 「保育士と介護職の夫婦なら、世帯でいくら貰える？」
• 「申請はいつから始まる？」
• 「実は3万円より重要？ 271億円の賃上げ支援とは」

ニュースの表面だけでは分からない、現役管理者だからこそ分かる「業界の裏側」と「賢い活用法」を速報で解説します。

【確定】うちはいくら貰える？世帯別シミュレーション

今回の決定で、以下の2つの支援が同時に走ることになります。

1. 対象職員（約43万人）： ギフトカード 3万円（1人あたり）
   • ※介護職員、障害福祉職員、保育士、幼稚園教諭などが対象
2. 22歳以下の子ども： お米クーポン 1万円（1人あたり）

これにより、現場で働きながら子育てをしている世帯は、かなりの金額になります。 よくある「共働き世帯」で計算してみました。

ケース①：介護・福祉職シングル＆子育て世帯

• 父（障害福祉サービス職）：3万円
• 母（事務職など）：なし
• 子（高校生）：1万円
• 【世帯合計】 4万円

ケース②：エッセンシャルワーカー夫婦（最強パターン）

• 父（介護福祉士）：3万円
• 母（保育士）：3万円
• 子（大学生）：1万円
• 子（中学生）：1万円
• 【世帯合計】 8万円

これ、すごくないですか？
特に、夫婦で「介護×保育」や「障害×介護」のように現場を支えている家庭にとっては、「8万円相当」の家計支援になります。

対象が43万人と広いので、職場の同僚夫婦なども含め、恩恵を受ける家庭はかなり多いはずです。

【最短】いつ貰える？吉村知事は「3月」と言及

気になるスケジュールですが、吉村知事はメディアに対し「来年3月中に申請受付をできるよう進めたい」とコメントしています。

• 職員給付分（3万円）： 前回同様、勤務している事業所を通じて配布される可能性が高いです。職場でアナウンスがあるのを待ちましょう。
• 子ども分（1万円）： こちらは「お米クーポン（デジタルクーポン）」として、専用サイトからの申請方式になると予想されます。

年明けすぐではありませんが、年度内（3月頃）の楽しみとして待っておきましょう。

【管理者視点】実は「3万円」より凄い「271億円」の支援

ニュースでは個人の給付金ばかり目立ちますが、管理者として見逃せないのが「事業所への支援」です。 今回の補正予算では、以下の項目も可決されています。

• 介護・障害・保育所等の賃上げ支援：約271億円
• 施設等の光熱費補助：約92億円

3万円は「1回限り」ですが、賃上げ支援は「毎月の給料」に関わる話です。

また、光熱費補助で施設の経費が浮けば、ボーナスカットのリスクも減り、経営の安定に繋がります。

「目先の3万円も嬉しいけど、長く働ける環境を作ってくれる予算が通った」ことが、実は一番の朗報かもしれません。

【管理者の願い】これは「大阪だけの話」で終わらせてはいけない

今回の大阪府の英断には拍手を送りますが、同時に私たち介護・福祉業界が抱える「構造的な課題」も浮き彫りになりました。

私たち福祉職の給与は、基本的に「介護報酬（税金・保険料）」などの公定価格で賄われています。

一般企業であれば、インフレで原材料費が上がれば商品価格を上げて給料に反映できますが、私たちは国が決めた価格で働いているため、物価が上がっても勝手に価格（給料）を上げることができません。

その結果、世間の賃上げムーブメントからどうしても取り残されてしまう――これが、今の業界の苦しい現実です。

だからこそ、私は強く願います。
今回の大阪府の動きが「一過性のお祭り」で終わらず、全国の自治体へと波及することを。

そして国には、一時的な給付金だけでなく、法改正（報酬改定）のタイミングで「物価上昇に負けない、世間の水準に合った賃上げ」を断続的に行っていただくことを。

【追記】令和７年１２月２５日に、全国の介護職員に対して、待ちに待った緊急賃上げ対策が行われることが発表され、詳細の通知がありました！！

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2025年12月27日 2026年1月19日

【出口】浮いたお金は「新NISA」のスタート資金へ

制度が変わるのを待ちながら、まずは自分の身（資産）を自分で守る。
それが、令和の介護職に必要な生存戦略です。

3月頃に数万円分の支援（ギフトカード＋クーポン）が入れば、その分、現金の支出を減らせます。
この浮いた現金を、あなたならどうしますか？

私は、全額「2026年分の新NISA積立」に回すことを強くおすすめします。

消費してしまえば一瞬ですが、投資に回せば将来の資産になります。

「大阪府から貰った種銭で、将来の自分年金を作る」。

そんな賢い使い方ができるケアマネ・福祉職が増えることを願っています。

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12月15日の社会保障審議会・介護保険部会で決まったこの方針、皆さんはどう受け止めましたか？

第一報を見たときは「やっとあの研修地獄から解放される！」と喜んだ私ですが、部会の資料（資料1）を詳しく読み込むと、そこには「天国」と「地獄」が入り混じった複雑な真実が書かれていました。

確かに、私たちを長年苦しめてきた「あの理不尽なルール（即資格喪失）」はなくなります。これは間違いなく朗報です。

しかし、その一方で「現場の負担（研修受講義務）」の根幹は温存されたままなのです。

今回は、今回の決定で「何が良くなったのか（3つの改善点）」と、
それでも現場が抱える「納得できない課題」について、現役ケアマネジャーの視点で徹底解説します。

1. 【朗報】ここだけは評価したい！3つの「天国」

まず、国が現場の声に耳を傾け、改善したポイントを評価しましょう。これは長年私たちが求め続けてきた、確実な前進です。

① 「うっかり失効＝即・資格喪失」の恐怖がなくなる

これまで最も理不尽だったのは、更新研修を受け忘れたり、間に合わなかったりすると「直ちに資格を失い、業務ができなくなる」という運用でした。
今回の資料にはこう明記されました。

「更新制と研修受講の紐付けがなくなり、研修を受講しないことで直ちに資格を失い、ケアマネジャーの業務ができなくなるといった取扱いがなくなる効果が見込まれる」 （出典：第131回社会保障審議会介護保険部会 資料1 P30 ）

これにより、「研修に行けなかった＝即失職」という異常なプレッシャーからは解放されます。精神衛生上、これは非常に大きいです。

② 「ペーパーケアマネ」は研修免除へ

「今は現場を離れているけど、資格だけは維持したい」。そう思って数十万円払って研修を受けていた方、もうその必要はありません。

「ケアマネジャーとして従事していない期間については研修を免除」 される仕組みになります 。
復帰するときに受講すればOKとなるため、育児や介護、転職で現場を離れるハードルが下がります。
これは人材確保の観点からも素直に「良い改正」です。

③ 「研修＝労働時間」がより強力に

ブラックな事業所では「研修は休みの日に行け」と言われがちですが、国は今回、かなり強い表現を使っています。

「ケアマネジャーを雇用する事業者に対して、研修時間について労働時間として扱うことについて引き続き周知徹底するとともに（中略）必要な配慮を求める」 （出典：同資料 P30 ）

これを盾にすれば、私たちも事業所に対して堂々と「業務扱い」を主張しやすくなります。

2. 【地獄】それでも私が「手放しで喜べない」理由

「なんだ、良いことずくめじゃないか」と思いましたか？ いえ、ここからが本題です。
「最悪の事態（資格喪失）」は回避されましたが、「マイナスがゼロになっただけ」とも言えます。
現場の負担感の根本は解消されていません。

① 結局、「無意味な研修」義務は続く

更新手続きという「ハンコ」は不要になりましたが、「定期的な研修の受講」は引き続き義務です 。
国は「時間数の縮減を検討する」 と言っていますが、中身が変わらなければ意味がありません。

• 「で、結局なに？」で終わる、生産性ゼロのグループワーク
• 「現場では通用しない」と言いたくなる、現実味のない事例検討

これらに貴重な時間を費やす構造は温存されたままです。

② 免除対象なのに「グループワーク地獄」を味わった実話

私は主任介護支援専門員の資格を取得しています。
この主任介護支援専門員の資格ですが、こちらも５年毎の更新研修があります。
しかもその研修を受けるために、毎年年４回の指定研修を受ける必要があるのです。

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私の事業所は特定事業所加算を算定しており、試験に受かった介護支援専門員に対する、実務研修の受け入れが必須となり、私自身が指導をしております。

そのため、上記に記載した主任ケアマネ更新に必要な年４回以上の対象研修については受けなくても良いのですが、それでも「ケアマネとしてより学びたい」という意欲で、毎年あえて研修に参加しています。

その研修内容ですが・・・

最初から最後まで、１２０分もの間、延々とグループワークでした。

議題ひとつに1時間。計2時間。

私のテーブルは発言が苦手な方ばかりで司会をしても議論にならず、ただ「時間を消費する」だけの苦行でした。

免除されている人間が、やる気を持って参加してもこの有様です。
こんな質の低い研修を「義務」として残すことに、何の意味があるのでしょうか。

「最悪」は脱した。次は「無駄」をなくしてくれ

今回の決定で、「うっかり失効＝即・資格喪失」という最悪の欠陥が修正されたことは評価します。

まずは一安心です。

しかし、肝心の「研修の中身」はどうでしょうか。

今の研修制度が現場の役に立っているかと問われれば、私たち現役ケアマネの答えは迷わず「NO」でしょう。

「ペーパーケアマネ」は戻ってきやすくなりました。

次は、「現役ケアマネが時間を割いてでも行きたくなる研修」に作り変える番です。

ただ座って時間を潰すだけの「義務」ならいりません。

私たちが本当に欲しているのは、明日の現場で利用者を守るための「武器になる知識」なのです。