ケアマネジャー業界にとって歴史的な転換点となるニュースが飛び込んできました。
2026年4月3日、政府は「介護保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。

長年、私たちを精神的にも肉体的にも追い詰めてきた「5年ごとの更新制度」がついに廃止され、新たなステージへと移行しようとしています。

「やっとあの牢獄研修から解放される！」

そう叫びたい気持ちを抑えて、まずは冷静に「法案の骨組み」を読み解いていきましょう。
そこには、手放しでは喜べない「新たな義務」と、私たちが賢く生き抜くためのヒントが隠されています。

1. 「更新制」から「義務研修制」へ。何が変わるのか？

今回の改正の目玉は、「資格の有効期限」の撤廃です。これまでのように、有効期間を1日でも過ぎたら資格が失効し、またゼロからケアマネの実務研修をやり直す……という地獄のようなリスクはなくなります。

しかし、代わりに導入されるのが「定期的な研修受講の法的義務化」です。

要するに、「資格は一生モノにするけれど、プロとして研鑽（研修）を積まないなら、仕事はさせないよ」という仕組みへの掛け替えです。

2. 「主任ケアマネ」という高すぎる壁と、現場の絶望

私たち主任ケアマネジャーにとって、今回の改正はより複雑な思いを抱かせます。

現在、居宅介護支援事業所の管理者になるには「主任ケアマネ」が必須要件です。
しかし、この資格を維持するために私たちがどれだけの犠牲を払ってきたか、国はどこまで理解しているのでしょうか。

• ケアマネ合格まで5年、そこから主任取得までさらに5年。合計10年の「下積み」が必要。
• 主任ケアマネの更新研修を受けるために、毎年４回以上の指定研修を自腹、かつ自分の時間を削って受講する。※その他にも更新研修受講資格をクリアするための条件あり。
• それだけの苦労をして管理者になっても、待っているのは「低すぎる報酬（無報酬）」と「ストレスだらけの通常業務」。

正直に言いますが、私は自分の子供に「この業界の仕事はやるな」と言っています。
これほどまでに責任が重く、自己研鑽という名の「時間の搾取」が激しい仕事を、大切な家族に薦められるはずがありません。
だけど、親が行っている仕事を子供に勧められないのはとても悲しいことです・・・

この「参入障壁の高さ」と「見返りの少なさ」を放置したまま、研修制度だけをいじっても、ケアマネ不足は根本的には解決しないでしょう。

3. オンライン研修の「不都合な真実」と「時間の搾取」

新制度では、研修の負担軽減のために「動画視聴（eラーニング）」がメインになるようです。これは一見、歓迎すべきことです。

更新研修というと、過去には大きなホテルなどで対面研修で行われていましたが、コロナ禍でオンライン研修へ切り替わりました。
「会場費がかからないオンライン研修なのに、なぜ以前より受講料が高くなっているのか？」と、謎の高額な研修費用を５年毎に徴収される仕組みがこの研修なのです。

これからも研修費用を徴収されるようなら、結局は研修を計画する組織の集金システムになっているのではないか・・・という疑念を拭い去ることはできませんよね。

また、これまで問題だったは、「研修に出ている間も、困難事例の対応やモニタリング、担当者会議は待ってくれない」という点にあります。

何日もある研修のせいで業務が滞り、残業が増え、結果としてサービスの質が下がる。これこそが、制度の最大の矛盾だったと思います。
さらに、この研修が原因で、ケアマネの必須事項である毎月の訪問やモニタリング、サービス担当者会議などができなかったときでも、給付管理費の減算、返戻対象となってしまい、とても極悪なこのシステムこそが、ケアマネジャーを退職に追い込み、新たな担い手が生まれない原因の一つとも言えるでしょう。

新しい研修は自分が好きな時間に受講できるようになることが検討されているようですが、どうか負担を大幅に減少できて、本当に学ぶことができる内容としていただきたいと思います。

4. 令和10年3月が主任ケアマネ有効期限の私が出した「答え」

私の主任ケアマネ資格の有効期限は、令和10年3月までです。
通常なら令和8年度〜9年度に更新研修を受けるタイミングとなり、今年受講する事も出来ます。

確実に更新するために今年受講する事も考えましたが、私は「来年度（令和9年度）まで受講を待つ」ことに決めました。

• 理由： 令和8年度（今年度）はまだ「旧制度」の重い研修が残っています。
• 戦略： 令和9年4月からスタートする「新制度」を待てば、研修内容はスリム化され、動画視聴メインの効率的なカリキュラムになることが閣議決定で示されています。

わざわざ「高額で時間がかかる不便な古い研修」を今受ける必要はないかなと思います。
主任ケアマネの更新研修は違った研修になることも想定されますが、今後も情報を確認していきます。

おわりに：私たちは「自分の時間」を取り戻すべきだ

今回の法改正で、研修時間は「年間数時間」程度まで圧縮される方向で議論が進んでいます。これは、国が「これ以上ケアマネを拘束すると、業界が崩壊する」とようやく認めた結果でしょう。

研修という名の「儀式」に奪われていた時間を、私たちは本来の仕事である「困難事例への支援」や「自分自身の人生」に取り戻すべきです。

制度は変わりますが、私たちの価値を決めるのは国ではありません。いかに効率よく義務をこなし、残ったエネルギーをどこに注ぐか。賢く、したたかに、この荒波を泳ぎ抜いていきましょう。

【免責事項】

本記事は2026年4月8日現在の閣議決定内容および公表されている法案資料に基づき、執筆者の個人的な見解を交えて構成したものです。実際の運用ルールや詳細な研修時間、費用等については、今後の国会審議や各自治体の発表により変更される可能性があります。最終的な判断にあたっては、必ず厚生労働省や所属自治体の最新情報をご確認ください。

編集後記：ケアマネジャーに光は差すか？

「研修が動画になる」ことは小さな進歩かもしれません。しかし、管理者要件の緩和や報酬の大幅引き上げなど、根っこの問題は山積したままです。このブログでは、今後も「お金」と「キャリア」のリアルな視点から、介護業界の真実を発信し続けます。

※本文中盤に申請日、申請方法との情報を記載しております。

これまで当ブログでは大阪府のギフトカード情報を追ってきましたが、「令和7年度補正予算（第5号）案」の全貌と共に、具体的な申請スケジュールと対象要件が明らかになりました。

下記は過去のブログです。

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2026年1月11日 2026年1月26日

結論から申し上げます。
私たち介護職員はもちろん、障害福祉や保育の現場で働く方々も含めた「福祉職全体」が、3万円給付の対象です。

今回の施策は、単なる3万円の給付にとどまらず、「子育て支援（お米券）」や「事業所への賃上げ支援」もセットになった大規模なものです。
本記事では、公表された予算資料と最新ニュースを基に、私たち現場職員が受け取るための「具体的なルール」とメリットを解説します。

1. 介護・障害・保育職への「3万円ギフトカード」

まずは、私たちにとって最も重要な「3万円給付」についてです。
予算案の資料と最新報道（JOINTニュース）により、以下の詳細が確定しました。

① 予算と対象の「裏付け」

• 予算額： 約141億円（14,091,000千円）
• 対象者： 介護・障がい・保育施設等の職員（約42.7万人）
• 決定事項： 職種による区別なく、派遣や委託職員も含めた全職員に配付されます（公務員は対象外）。

② 【重要】申請スケジュールと要件

※令和７年２月９日　ついに申請が始まりました

大阪府・福祉従事者支援金（第3弾）のポイント【令和8年2月9日追記】

大阪府から、物価高騰の影響を受ける福祉・介護・保育などの現場で働く皆さんに、第3弾となる支援金の給付が発表されました。

1. 今回の給付額は「3万円分」！

第3弾では、対象者1名につき30,000円分（1,000円券×30枚）のギフトカードが配布されます。日々の献身的な業務へのサポートとして、前回よりも手厚い内容になっています。

2. 対象になる人は？

以下の期間に、大阪府内の社会福祉施設等で働いている（いた）方が対象です。

• 対象期間： 令和7年4月1日 〜 令和8年1月1日
• 勤務条件： 期間中に通算10日以上勤務し、かつ利用者と接する業務に1日以上従事した方
• 雇用形態： 正社員だけでなく、パート・アルバイト、派遣・委託スタッフ、さらに対象期間中に退職された方も含まれます。
  • ※公務員は対象外です。

3. 申請期間（締め切り注意！）

申請はすでにスタートしています。期間が短いので早めの確認が必要です。

• 令和8年2月9日（月）〜 令和8年3月23日（月）23:59まで
  • ※期間を過ぎると一切受け付けられないため、要注意です。

4. 申請の方法は？

原則として、「施設・事業所がまとめて」オンラインで申請します。

• 施設経由の場合： 勤務先の施設が対象者を取りまとめて申請し、後日施設にギフトカードが届きます。
• 個人申請の場合： すでに退職していて施設経由の申請が難しい場合に限り、個人での申請も可能です。その際は本人確認書類や勤務実績の証明が必要になります。

5. いつもらえるの？

令和8年2月以降、審査が完了した施設・個人から順次発送が開始されます。

申請方法につきましては大阪府の公式サイトを確認されてください。 大阪府公式サイト：従事者支援事業（第3弾）ページ

2. 【子育て世帯へ】子ども1人あたり「1万円のお米券」

今回の予算案で注目すべきは、3万円だけではありません。 もしあなたが22歳以下のお子さんを育てている場合、以下の追加支援も受けられます。

• 事業名： 子ども、大学生等若者への食料支援
• 予算額： 約209億円
• 決定事項： 22歳以下の子ども（子育て世帯）及び若者に対し、1人あたり1万円相当の米等を配付する。

これにより、子育て中の職員は「自身の3万円ギフトカード ＋ 子どもの人数分のお米券（1万円相当）」という、ダブルの支援を受け取ることができます。
物価高で食費が上がっている今、これは非常に実用的な支援です。

浮いたお金で何をするか色々と考えますね。是非お金について勉強されることをお勧めします。

3. 【職場環境】事業所への「賃上げ・設備投資」支援

さらに、管理者として見逃せないのが、事業所（会社）に対する支援予算です。

• 事業名： 障がい福祉・介護分野における賃上げ等に対する支援
• 予算額： 約271億円
• 決定事項： 障がい福祉・介護事業所等に対し、従事者の賃上げ等の支援を行う費用を補助。 また、設備・備品・食料品等の購入費用等も補助する。

個人の手元に来るギフトカードとは別に、約271億円もの予算が「事業所の経営支援」に投じられます。 これにより、事業所は職員の給与を上げやすくなったり、古くなった設備を買い替えたりすることが可能になります。一時的な3万円だけでなく、長く働くための環境改善にも予算がついている点は重要です。

4. まとめ：総額771億円の支援を「資産形成」へ

今回の大阪府補正予算は、総額で約771億円規模にのぼります。 その内訳は、まさに「暮らしと福祉現場を守る」ためのものです。

1. 現場職員へ： 3万円ギフトカード（申請は2月上旬〜）
2. 子育て世帯へ： 1万円相当のお米券
3. 事業所へ： 賃上げ・設備支援

私たち介護・障害職員・保育職は、この支援をフルに活用する権利があります。
2月上旬から始まる申請手続き（事業所経由）を確実に行い、受け取った支援は消費して終わらせず、未来のための「資産形成（NISA等）」の資金として賢く活かすこともお勧めします。

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2025年11月8日 2026年1月12日

12月以降一気に冷え込みが厳しくなりましたね。

PHEVユーザーにとって、冬は「電費」と「電気代」が最も気になる季節です。
寒さに負けず通勤、私生活と60プリウスPHEVを毎日の様に充電して運転しています。

「暖房を使うとどれくらい電費が落ちるのか？」

「太陽光発電は冬至の時期にどれくらい踏ん張れるのか？」

今回は、氷点下も記録した2025年12月度のリアルな家計収支を公開します。

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2025年12月27日 2025年12月27日

【走行データ】燃費286.8km/L。冬の「電費悪化」が鮮明に

12月はバッテリーにとって厳しい環境となりました。

まずはマイカーログのデータをご覧ください。

• 走行期間： 2025年12月度
• 総走行距離： 943 km
• 平均燃費： 286.8 km/L
• 平均電費： 7.0 km/kWh（前月：7.8km/kWh）

ガソリン代を計算

今月もリッター280km超えと、ガソリン消費は極めて少額です。

11月同様、ガソリン価格160円/Lで計算します。

• 消費ガソリン量： 943km ÷ 286.8km/L ＝ 約 3.3 リットル
• ガソリン代： 3.3L × 160円 ＝ 約 528 円

エンジンのコンディション維持（メンテナンス走行）のために、時々手動でエンジンをかけていますが、それでもガソリン代はワンコイン程度に収まっています。

暖房による電費悪化は「想定内」

12月の平均電費は7.0km/kWhまで低下しました。

11月の7.8km/kWhと比較すると約10%の低下です。

この主因は、間違いなく「暖房」です。

60プリウスPHEVのヒートポンプ暖房は優秀ですが、外気温が下がれば効率は落ち、消費電力は増えます。

しかし、電気だけで氷点下の朝も快適に過ごせる恩恵を考えれば、十分許容範囲と言えます。

【電気代】検針期間「32日」。暖房フル稼働で上昇

続いて、自宅の電気代です。

今回の検針期間は「12月8日～1月8日」の32日間でした。

• 買電（電力会社への支払い）
• 使用量： 697 kWh（前月：462 kWh）
• 請求額： 17,351 円

1日あたりの平均使用量は21.8kWhと、前月（16.5kWh）から約3割増加しました。

エコキュートの沸き上げや暖房負荷が数字に現れています。
また年末年始の休みもあり、自宅滞在時間も多かったですね。

それでも、夜間使用量が530kWh（夜間率 約76%）に達しており、単価の安い深夜電力をフル活用することで、金額の上昇を最小限に食い止めています。

売電（Hanwha（ハンファ）Re:RISE 太陽光発電の収入）

1年で最も日が短い12月（冬至）。
発電量には厳しい条件ですが、結果は以下の通りです。

• 売電量： 500 kWh
• 受取額： 7,500 円

15円/kWhの単価で、しっかり7,500円の収入を得ることができました。

冬の低い太陽光でも、Hanwha（ハンファ）Re:RISEのパネルが着実に家計を助けてくれています。

12月分トータルの燃料費（電気代）まとめ

家全体の光熱費と車の走行費用を合わせて、実質1万円ちょっと。

冬場のピーク時期としては非常に優秀な結果ではないでしょうか。

【考察】浮いたお金、どうする？「消費」から「投資」へ

もしPHEVではなく、燃費20km/Lのハイブリッド車（HV）で943kmを走った場合、ガソリン代だけで約7,544円かかります。燃費が悪い車ならもっとかかりますね。

私の今の生活では、このガソリン代にあと3,000円足すだけで、家の電気代まで全て賄えている計算になります。

自宅の固定費削減については永遠のテーマになります。
固定を節約して浮いた数千円を、あなたはどう使いますか？
私はこの余剰資金を「未来への投資」に回すことを強くおすすめします。

例えば、毎月浮いた5,000円を新NISAなどで積み立て投資に回すだけで、20年後の資産額には大きな差が生まれます。

「車で節約し、投資で増やす」。このサイクルこそが、賢い資産形成の第一歩です。

私はメイン口座とは別に、米国株（または特定の目的）用としてマネックス証券を持っています。
ツールが使いやすく、情報収集用としても優秀なので、持っておいて損はない口座です。

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まとめ：冬のPHEVは「賢い充電と暖房の活用」がカギ

12月の実績から分かったことは以下の通りです。

1. 暖房により電費は7.0km/kWhまで落ちるが、快適性は損なわれない。
2. 深夜電力へのシフトが、冬場の電気代高騰を防ぐ最強の盾になる。
3. 冬でも太陽光発電（Re:RISE）は一定の収益を維持できる。

これから1月、2月とさらに寒さが厳しくなります。

次月もさらにリアルなデータをお届けします。

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こんにちは、主任ケアマネのMamoruです。 この記事は、きれいごとは抜きにして書きます。 毎日現場で戦う介護職・看護職の仲間…

2025年11月8日 2026年1月12日

こんにちは。主任ケアマネのMamoruです。

「介護職員は給料が安いので辞めたいけど、他に何の仕事をすればいいか分からない…」
「将来の老後資金のためにNISAやiDeCoを始めたいけれど、ウチの職場は副業禁止だから無理だよね…」

介護の現場で働いていると、こんな閉塞感を感じることはありませんか？
「投資をしたいけど職場にバレて、上司や事務員さんに何か言われたら面倒くさい。」
色々と心配になり、投資意欲にブレーキがかかってしまう気持ちがあるかもしれません。

しかし、その恐怖心だけで投資をしないのは、あまりにも「もったいない」です。

この記事では、現役の主任ケアマネが
「なぜ投資は副業にあたらないのか」
「職場に100%バレずに投資を始めるための投資用総合口座選び」について解説します。

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2025年11月8日 2026年1月12日

なぜ「投資」は副業禁止規定に違反しないのか

まず、多くの介護施設にある「副業禁止」のルールについて正しく理解しましょう。
施設側が副業を禁止する主な理由は、大きく分けて2つあります。

1. 本業への支障: 副業（深夜バイトなど）による疲労で、介護事故を起こすリスクがあるため。
2. 情報漏洩・競業避止: 他の施設で働くことで、利用者情報や施設のノウハウが流出するのを防ぐため。

つまり、禁止されているのは「労働契約（雇用されて働くこと）」や「本業の邪魔になる事業」です。
一方で、投資は「資産運用」であり「労働」ではありません。

銀行に預金して利息をもらうのと同じで、お金に働いてもらう行為は、基本的に就業規則で禁止できる範囲外（個人の自由）なのです。

解決策：職場バレを防ぐ必須キーワード「特定口座（源泉徴収あり）」

「理屈は分かったけど、住民税の通知で事務員にバレるって聞いたよ？」
ここが最大の不安ポイントですよね。

結論から言うと、口座開設時の設定を間違えなければバレません。

証券会社で口座を作る際、必ず以下の選択を迫られます。

1. 特定口座（源泉徴収あり） ← ★絶対にこれを選ぶ！
2. 特定口座（源泉徴収なし）
3. 一般口座

「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶと、利益が出た時点で証券会社があなたの代わりに税金を納めてくれます。 これによって、投資の利益に関する手続きが証券会社の中だけで完結します。
結果、職場の給料から天引きされる住民税のデータには一切反映されないため、経理担当者が見ても投資をしている痕跡は残りません。

注意喚起：「自分で納付にチェックすればOK」というネット情報の罠

ここで一つ、ネットでよく見る「勘違い」について警告しておきます。

よく「確定申告の時に『住民税を自分で納付（普通徴収）』にチェックを入れれば、職場には通知がいかない」という裏技が紹介されています。
確かに制度上は正しいのですが、職場にバレたくない介護職の方には、この方法は絶対におすすめしません。

理由は2つあります。

• 理由①：役所のヒューマンエラーのリスク
  あなたが正しくチェックを入れても、処理をするのは役所（市町村）の人間です。
  膨大な処理の中で職員が見落とし、うっかり職場の給与天引き（特別徴収）に合算して通知を送ってしまうミスが実際に起こっています。一度通知がいけば、取り消すことはできません。
• 理由②：そもそも「申告しない」のが最強の防御
  「特定口座（源泉徴収あり）」にしておけば、確定申告そのものが不要です。
  役所にデータが行くことすらありません。
  「役所にデータを行かせて、見つからないように隠す（自分で納付）」のと、「そもそも役所にデータを行かせない（源泉徴収あり）」では、安全性が段違いです。

リスクをゼロにするためにも、小手先のテクニックではなく、最初から「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでください。

NISAのメリット：NISA口座なら、そもそも「税金」が発生しない

ここで、今話題のNISA（新NISA）についても触れておきます。
NISAは「投資で出た利益に税金がかからない」という国の制度です。

• 通常の投資: 利益の約20%が税金として引かれる
• NISA: 利益がまるまる手元に残る（税金0円）

税金がかからないということは、そもそも税務署への申告も不要ですし、住民税にも影響しません。
つまり、NISA枠内で投資をしている限り、仕組み上、職場にバレるルート自体が存在しないのです。

最大の落とし穴：職場にバレるのは「損失」を出して「確定申告」をした時

ここまで「バレない」と説明してきましたが、一つだけ例外的な「落とし穴」があります。
それは、投資で損をした時です。

通常、投資で大きな損失（マイナス）が出た場合、確定申告をすることで「損失の繰越控除（来年以降の利益と相殺して税金を安くする）」という節税テクニックが使えます。
「損をしただけなら、税金は増えないからバレないのでは？」と思うかもしれませんが、ここには3つの大きな落とし穴があります。

1. 役所のミス（ヒューマンエラー）で通知が届く
損失繰越をするには、税務署に確定申告書を提出する必要があります。
申告書には「住民税は自分で納付する（普通徴収）」というチェック欄がありますが、最終的にその処理を行うのは、お住まいの市町村の職員（人間）です。

繁忙期には膨大な処理が行われるため、職員があなたの「自分で納付」のチェックを見落とし、うっかり**「会社の給料と合算（特別徴収）」**の設定のまま通知書を作成してしまうミスが、残念ながら一定の確率で起こっているようです。
こうなると、職場に届く「住民税決定通知書」に、本来載るはずのない数字や記載が紛れ込み、「あれ？この人、給料以外に何か申告してる？」と気づかれるきっかけになります。

2. 制度改正で「隠す」のが難しくなった（2024年度〜）
以前は「所得税は申告するが、住民税は申告しない（会社に通知しない）」という裏技が使えましたが、制度改正により、現在はこの方法が使えなくなっています（所得税と住民税の課税方式の一致）。
つまり、「国の税務署に申告＝自動的に地元の役所にもデータが飛ぶ」という仕組みにより、情報の遮断が難しくなっているのです。

3. 将来、利益と相殺した時にバレる
損失繰越の目的は、翌年以降に出た利益と相殺して税金を安くすることです。
もし翌年に利益が出て、前年の損失と相殺した場合、「利益が出ているのに、住民税が安すぎる（あるいは0円）」という不自然なデータが出来上がります。
この複雑な計算結果が職場への通知書に反映された際、鋭い経理担当者なら「給料に対する税額がおかしい（何らかの控除を使っている？）」と違和感を持つ可能性があります。

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2025年10月14日 2025年12月5日

結論：安心を買うなら「損切り」と割り切る

「数万円〜数十万円の税金を取り戻すために、職場バレの恐怖と戦う」のと、「勉強代だと思って諦め、職場での平穏を守る」の、どちらが重要でしょうか？

職場に絶対に知られたくないのであれば、「損失が出ても確定申告はしない（損失は切り捨てる）」のが、最も安全で確実な選択です。

まとめ：正しい知識で「自分の身」と「資産」を守ろう

介護職が資産形成を行うことは、将来の自分を守るための最良の手段です。

1. 投資は「労働」ではないので、基本的に副業禁止には当たらない。
2. 口座開設時は必ず「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶ。
3. 「自分で納付」などの小手先のテクニックは、役所のミスが怖いので使わない。
4. 【重要】損失が出ても、職場バレを防ぐなら確定申告は慎重に。

このルールさえ守れば、職場に気兼ねすることなく、堂々と資産形成をスタートできます。 まずは第一歩として、自分名義の証券口座を持つことから始めてみませんか？

ニュースでも新NISAの話題が流れるなど、日本でも投資への関心が高まっていますね。
世間では「オルカン（全世界株式）」や「S&P500」への積立が、資産形成の王道として定着してきました。

「とりあえずオルカンなら安心」という声もよく聞きますが、私のポートフォリオは少し違います。 実は、私が保有するオルカンはわずか1万円分だけです。
昨年売却したのですが、積立投資の解除ができず１月の買い付け分で購入しています。

オルカン以外で何に投資しているのか？
私の資産形成のコア（約6割）は、世界経済を牽引する「S&P500」です。
ここにドシッと構えつつ、残りの資金で「ニッセイ・S米国グロース株式メガ10インデックスファンド」や「iFreeNEXT FANG+インデックス」といった、超攻撃型の米国テック株ファンドを積極的に組み入れています。

「S&P500で確実に成長を取り込みながら、尖った商品でさらなるリターンを狙う」。
これが、今の私の資産形成スタイルです。

そんな私が今回、メインの資産形成とは別に、あえて「特定口座（課税口座）」で10万円だけ、短期勝負の投資を始めることにしました。

今回の記事では、この「お小遣い稼ぎプロジェクト」の全貌と、元FXで痛い目を見た私だからこそ選んだ「あえて不便な道を行く」というメンタル管理術についてお話しします。

第1章：プロジェクト「12月末までに＋10％を狙え」

今回のルールは非常にシンプルです。
メガ１０を１０万円分購入しました。

• 資金： 10万円（株価下落時の追加投資資金あり）
• 口座： 特定口座（２０２６年の新NISA枠は、全額メガ１０に投資済み。）
• 期限： 今年の12月末まで（年末でマイナスなら保有継続あり）
• 目標： 利益＋10％（評価額11万円）での利確

「え？たった10万円？」
「もっと大きく狙わないの？」と思われるかもしれませんが、信用取引やFXで約300万円の損失を出した経験がある私だからこそ、まずは小額投資からやってみようと考えました。

なぜ「＋10％」なのか？

特定口座では、利益に対して約20％の税金がかかります。
もし運良く10％（1万円）の利益が出ても、手元に残るのは税引き後で約8,000円です。

「たった8,000円」と笑うなかれ。
銀行に１０万円を預けていても大きく利息はつきません。

逆に１０％以下の利益（例えば＋5％で利確）だと、税引き後の手残りが少なすぎて「リスクを冒した意味があったのか？」と考えてしまいます。
だからこそ「利益＋10％」を目標にしたいと思います。

第2章：最大の疑問「なぜETFじゃなくて投資信託？」

「短期でサクッと利益を取りたいなら、東証ETFの方がいいんじゃない？」
投資に詳しい方なら、きっとそう思うでしょう。

確かに、ETF（上場投資信託）には大きなメリットがあります。

1. 株式市場が開いている時間なら、リアルタイムで売買できる。
2. 指値注文ができる。

特に「指値」は便利です。
「11万円になったら売る」とセットしておけば、仕事をしている間に勝手に売って利益を確定してくれます。

一方、私が選んだ「投資信託」は不便です。

• 1日1回しか価格が決まらない。
• 「売りたい」と注文しても、実際の価格決定は翌日以降になる。
• 指値ができないので、自分で毎日チェックして売り注文を出さないといけない。

機能面だけで見れば、どう考えてもこの短期プロジェクトにはETFが向いています。
それでも私があえて「投資信託」を選んだ理由。
それは、私が「ギャンブラー気質」であり、投機に走りやすい。」
「介護を本業を持つ主任ケアマネ＆居宅介護支援事業所の管理者」だからです。

第3章：「便利さ」は時に「毒」になる

私は過去、スマホ画面上で高速で眩く動く数字を見ながら、株のトレードやFX等のレバレッジを掛けた取引を行い、結果として大きな資産を失いました。
あの時の脳の興奮状態は、正に中毒と言って良いでしょう。

約３００万円の損失を出した事を記載したブログです。

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「投資」と聞くと、あなたはどんなイメージを持ちますか？ 『お金持ちがするもの』 『損をしそうで怖い』 『ギャンブルみたいな…

2025年9月26日 2026年1月19日

もし私が今、手軽な「東証ETF」に手を出してしまったらどうなるでしょうか？

1. 「トレーダー脳」が再発する

日中、ふとスマホを見た時にETFの価格が動いているのを見ると、
「あ、今下がった！押し目買いのチャンスか？」
「いや、暴落の予兆か？」と、余計な邪念が生まれます。
リアルタイムの値動きを見てしまうと、ボタン一つで売買できる便利さが仇となり、不必要なトレードを繰り返してしまうリスクがあります。

2. 本業への支障

私は現在、主任介護支援専門員として、また管理者として在宅支援の現場に立っています。
スタッフからの相談、利用者、ご家族への対応、突発的なトラブル処理。私たちの仕事は「瞬時の判断」の連続です。

そんな中、頭の片隅で「今の株価はどうなっているだろう？」なんて考えていたらどうなるか。
仕事のパフォーマンスは確実に落ちます。
わずか数千円の利益のために、本業での「信頼」という最大の資産を失うわけにはいきません。

第4章：「不便」という名の安全装置

投資信託の「不便さ」は、私にとって最強の「強制冷却装置」です。

• リアルタイムで見ても意味がない
  → 基準価額は1日1回しか更新されないので、日中に何度もスマホを見る必要がありません。朝起きて一度チェックすれば終わりです。
• すぐに売れない
  → 「売りたい！」とカッとなっても、約定するのは翌日。
  「一晩寝て冷静になる時間」が強制的に与えられます。

「日中は相場のことを忘れて、仕事に集中できる環境」。 これこそが、今の私にとって最も必要な「投資の条件」になります。

まとめ：心の平穏こそが最強の投資

今回の10万円の行方がどうなるか、それは神のみぞ知るところです。
目標の＋10％に達して、笑って利確できれば最高です。もし届かなければ、その時は資金を追加投資して取得単価を下げて、＋になるまで持ち続ける予定です。

私はメイン口座とは別に、米国株（または特定の目的）用としてマネックス証券を持っています。
ツールが使いやすく、情報収集用としても優秀なので、持っておいて損はない口座です。

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マネックス証券

大切なのは、「投資は生活を豊かにするための手段であり、生活を支配されてはいけない」ということです。

「東証ETFの方が手数料が安い」「流動性が高い」といった教科書的な正解よりも、「自分の性格に合っているか」「本業に支障が出ないか」という自分なりの正解を見つけること。
これが、長く相場に居続けるための秘訣ではないでしょうか。

皆さんも、もし「ついつい相場が気になって仕事が手につかない」という経験があるなら、あえて「不便な投資信託」を選んでみるのも一つの手かもしれませんよ。

さて、相場のことは忘れて、明日もケアマネ業務に全力投球します！
ケアマネ業務では、ICTツールを活用しています。是非下記のブログを読んでください。

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2025年12月11日 2026年1月8日

投資をしていると、必ずこの「車の買い替え vs 資産形成」というジレンマにぶつかりますよね。
特に、街中で自分が昔乗っていた車の新型車（なかなか買えない人気車種）を見かけた時など、心が激しく揺れ動くものです。

実は先日、私も危うく「数百万円の散財」を決意しかけました。
信号待ちで目の前を通り過ぎた車のシルエットに理性を奪われ、すぐにディーラーへ電話しようと本気で考えてしまったのです。

今回は、セミリタイア（サイドFIRE）を目指す40代の私が、なぜ喉から手が出るほど欲しかった車を見送り、今の愛車を乗り続けると決めたのか。
その「投資家としての冷静な判断プロセス」についてお話しします。

もしあなたが、「新車も欲しいけど、老後資金も心配」と悩んでいるなら、この記事が「踏みとどまるためのブレーキ」になるはずです。

通勤途中の悪魔のささやき。「あの人気SUV」の誘惑

信号待ちをしていた私の目の前を、納期未定と言われる「人気SUV」が通り過ぎていきました。

角張ったボディ、丸目のヘッドライト、圧倒的な存在感。
若い頃は大型四駆を何台も乗り継いできた、根っからのクロカン四駆好きなんです。

あの高い視点から見下ろす優越感、重厚なドアを閉めた時の安心感……。
あの車に乗れば、所有欲は完全に満たされるでしょう。

• 「今の車を下取りに出せば、追い金はこれくらいで済む…」
• 「あの車はリセール（残価）が高い車だから、浪費じゃなくて『実物資産』への投資では？」

そんな都合の良い言い訳が、脳内を駆け巡りました。
本当に新車価格を大きく上回る「プレミアム価格」で販売している中古車屋に、電話をする寸前でした。
投資の世界では「高値掴み」を避けるのが鉄則なのに、車のこととなると、なぜか冷静さを失ってしまう。これが我々中高年が、青春時代から犯されている「車の魔力」なんです。

その新車、10年後の「1,000万円」を捨ててまで欲しいですか？

私が電話を踏みとどまれた最大の理由。
それは、私の頭の中で家計を守る『投資家脳』が急ブレーキをかけたからです。

「その500万円、車に変えるか？ それともS&P500に変えるか？」

シミュレーションした結果、あまりにも残酷な数字が弾き出されました。

車に使う500万円 vs S&P500やオルカンに投資した500万円

もし今、追い金として手元の500万円を車に使ったとします。
一方で、そのお金を新NISAで年利7%（S&P500やオルカンなどのインデックス投資）で運用したとしたら？

10年後の未来は、これほど残酷に分岐します。

【シミュレーション条件：元本500万円 / 期間10年】

• 投資した場合（年利7%運用）： 複利の力で成長し、10年後には約983万円に達します。
• 車を買った場合（残価率50%）： どんなに人気車種でも消耗し、価値は下がります。10年後の査定は良くて250万円程度でしょう。

その差、約730万円以上。

これが、経済学でいう「機会損失（オポチュニティ・コスト）」の正体です。
目の前を通り過ぎたあのカッコいい車は、「10年後のセミリタイア資金（約730万円分）」を燃料にして走るモンスターなのです。

「今の見栄」を取るか、「未来の自由」を取るか。
天秤にかけた瞬間、頭の中で答えは決まりました。

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2025年11月8日 2026年1月12日

今の愛車を「資産形成マシン」と定義し直す

「でも、今の車は飽きたし、ワクワクしない……」
その気持ち、痛いほど分かります。私もそうでした。

しかし、視点を変えてみてください。
今あなたが乗っているその車、実は「蓄財の守護神」かもしれません。

私の愛車は2025年式のプリウスPHEVです。
SUVのような派手さはありませんが、夜間の割安な電力を充電して走ることで、驚異的な低コスト運用を実現しています。

「走れば走るほど、普通のガソリン車よりもお金が浮く」

つまり、この車に乗ること自体が、入金力を高め、資産形成を加速させているのです。
実際に私がどれくらいのコスト（電気代・燃費）で運用しているか、具体的な数字はこちらの記事で毎月公開しています。感覚ではなく「数字」で見れば、今の車への愛着が湧いてくるはずです。

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2025年12月27日 2025年12月27日

「車への飽き」は数千円の投資で解決できる

車を買い替えたくなる最大の理由は、実は「性能不足」ではなく単なる「飽き（マンネリ）」であることが多いです。

数百万円を使って新車や中古車に買い替える前に、まずは数千円の投資を試してみてください。
私は最近、車内エンタメの充実化（Amazon Fire TV Stickの導入など）を計画しています。

• 退屈だった通勤時間を、お気に入りの投資YouTuberの動画を聞き流す「インプットの時間」に変える。
• スポーツ中継をラジオ感覚で楽しむ。

車内を「最強の書斎」にアップデートするのです。
ハードウェア（車体）を変えなくても、ソフトウェア（過ごし方）を変えれば、新鮮さは取り戻せます。
数百万円の散財を、数千円の工夫で食い止める。これも立派な投資判断です。

家族間での「車の配置転換（ローテーション）」で資産を守る

運転できるご家族がいる方におすすめしたいのが、「車の配置転換（ローテーション）戦略」です。

我が家の場合、免許を取得したが車は持っていない子供がいます。
そこで、「妻が乗っている古い車を初心者の子供に譲り、妻は新しく購入するという配置転換も考慮しています。」
家族が増えると車の台数も増えます。駐車場や整備費など、自動車購入費以外にも必要な経費が増える事で資産形成のブレーキにもなってしまいます。

まとめ：今の愛車を「相棒」として使い倒す

街ですれ違う、ピカピカの高級車たち。
「いいなぁ」と羨んでいました。でも今は、少し違う目線で見ています。

• 人気の車を買っている人：憧れるくらいの富裕層。 自動車を購入する事で満足を買った人。
• 車を我慢して投資した人： 未来の自由を買っている人。

そう思うと、今の自分の車は、頼もしい「相棒」に見えてきませんか？

洗車傷がつこうが、泥がつこうが気にしない。
気を使わずにガシガシ使い倒して、浮いたお金を確実にNISA口座で育てる。

セミリタイアを達成した時。 その時にまだ車への情熱が残っていたら、好きな車を買いましょう。
もちろん、キャッシュではなく投資家として最適な買い方で！

どんなプレミアムカーでも買える自分になっていることが、今の私たちの目標です。

それまでは、今の愛車と一緒に、淡々と資産形成の道を走っていきましょう。

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2026年1月7日 2026年1月12日

年が明けて2026年1月も中旬。
昨年末にあれだけニュースで話題になったのに、職場からは何のアナウンスもなし。
「もしかして、あの話は立ち消えになった？」と不安になっている方も多いのではないでしょうか。

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2025年12月18日 2026年1月19日

安心してください、３万円給付の話は消えていません。

今はまさに、水面下で準備が進んでいる「嵐の前の静けさ」です。
居宅介護支援事業所の管理者を務める私が、現在の「沈黙の理由」と、過去のデータから弾き出した「実際に手元に届くXデー（支給日）」を予想します。

1/11現在「連絡なし」。でも焦らなくていい理由

「うちの施設だけ連絡が来てないんじゃ…」
「事務員さんが申請を忘れてるんじゃ…」

そんな心配をしているなら、今すぐその肩の荷を下ろしてください。
まだ大阪府から申請書類は一枚も届いていません。
どこの事業所もまだ「待ち」の状態です。

なぜ今、情報がないのか？

「ニュースになったのに、なんでこんなに遅いの？」と思いますよね。
これには行政特有の「タイムラグ」があるからです。

1. 予算成立（2025年12月）： 「ギフトカード3万円給付」が議会で決まりました。
2. 仕組み作り（2026年1月現在）： 今ここです。大阪府が業者を選定したり、申請用のWebサイトを作ったり、40万人分のデータをどう処理するか決めている真っ最中です。

つまり、今の「音沙汰なし」の状態は、計画が頓挫したわけではなく、着々と準備が進んでいる証拠なのです。 「便りがないのは良い便り」と割り切って、もう少しだけ待ってみましょう。

【予想】申請は2月、手元に来るのは春？

では、具体的にいつ貰えるのでしょうか？
過去に大阪府が行った同様の事業（2023年の2万円ギフトカードなど）のスケジュールと比較して予想してみました。

現役管理者のスケジュール予想

• 1月下旬頃： 大阪府HP等で詳細ルール発表（特設サイトオープン）
• 2月上旬頃： 施設経由での「申請」スタート
• 3月中旬〜4月頃： 職員のメールアドレス等にギフトカード送付

あくまで予想ですが、今回は「年度末（3月）の繁忙期のご褒美」か、「新年度（4月）のお祝い」くらいのタイミングで届くと割り切るのが良さそうです。

焦っても3万円は逃げませんので、今は果報を寝て待ちましょう。

ここが落とし穴！「退職予定」の人は要注意

特に注意が必要なのが、3月末での退職・転職を考えている方です。

過去の給付金ルールでは、「基準日（〇月1日時点で在籍していること）」という条件がありました。
まだ正式発表はありませんが、もし基準日が「4月1日」に設定されてしまうと、3月末で退職した人は対象外になってしまう恐れがあります。（※前回は「申請日時点」での在籍が必要でした）

「貰い損ねた！」とならないよう、辞めるタイミングを検討中の人は、次の公式発表（おそらく1月下旬〜2月）を待ってから退職届を出すのが賢い作戦かもしれません。

3万円は嬉しいけど…ぶっちゃけ生活変わらないですよね？

ここからは少し、お金の話です。

物価高対策の3万円、本当にありがたいです。 でも、電気代も上がっているし、スーパーの食材も高いし…正直「一瞬で消える金額」ですよね。

待っている間に「3万円」を増やす準備

大阪府からの連絡を待っている間、この3万円をどう使うか考えていますか？ 美味しいものを食べるのも良いですが、私は「お金に働いてもらう」ことを考えられる事もお勧めします。

「投資は怖い」と思っている人こそ、まずは100円から始めてみてください。
マネックス証券なら、クレカ積立でポイントも貯まるので、現金でやるより確実にお得です。

マネックス証券

「新NISA」や「iDeCo」、言葉は聞くけど実はよく分かっていない…という方は、給付金を待っている今のうちに、本を一冊読んでおくだけでもリテラシーが爆上がりします。
3万円をただ消費するより、知識に変えて将来の資産を守りませんか？

私が実際に読んで分かりやすかったのはこれです。

まとめ

• 1/11現在、まだ公式な申請開始アナウンスはなし。
• 現在は「準備期間」。焦らず待とう。
• 届くのは「春頃（3月〜4月）」の予想。

正式なマニュアルや申請書が届き次第、このブログでも速報を出します。

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2025年11月8日 2026年1月12日

今、このブログに辿り着いたあなたは、検索窓にそう打ち込んで、未来への希望を探しているのかもしれません。
「主任」という肩書きがつけば、給料が上がり、一目置かれ、キャリアアップできる――そう信じているのではないでしょうか。

私は介護業界に身を置いて20年以上、ケアマネジャーとして、そして管理者として15年以上現場を見てきました。 その経験と、厚生労働省の公開資料（一次情報）を突き合わせた結論を、最初に言います。

主任ケアマネジャーになっても、魔法のように仕事ができるようにはなりません。
そして、残念ながら給料が劇的に上がる保証もありません。

あるのは、「実務経験5年」という高いハードルを超えた先に待っている、「終わりのない研修ノルマ」と「責任」だけです。

今日は、教科書的な「要件」の解説だけでなく、きれいごと抜きの「現場の残酷な真実」と、それでも私がこの仕事を続けながら見出した「本当の生き残り戦略」についてお話しします。

1. 【表の知識】主任ケアマネになるための「公式要件」

まずは、皆さんが知りたいであろう「表向きのルール」を整理しましょう。
ここは感情抜きで、国の資料に基づいた事実をお伝えします。

主任介護支援専門員（主任ケアマネ）になるためには、都道府県が実施する「主任介護支援専門員研修」を修了する必要がありますが、その門は狭いです。

必須要件：専任で実務経験5年

最も基本的な要件は、「専任の介護支援専門員として、通算5年（60ヶ月）以上の実務経験があること」です。 新人ケアマネがどんなに優秀でも、物理的な時間が経過しなければ門前払いです。

その他のルート（例）

「5年」に加え、以下のいずれかの条件を満たすことが求められます。

• ケアマネジメントリーダー養成研修を修了し、その後3年以上の実務経験があること。
• 日本ケアマネジメント学会が認定する「認定ケアマネジャー」であり、3年以上の経験があること。
• 地域包括支援センターなどで、ケアマネジャーの支援業務に従事した経験があること。

研修時間はなんと「70時間」

要件を満たして終わりではありません。
そこから合計70時間にも及ぶ研修が待っています。これを業務の合間を縫って受講し、ようやくスタートラインに立てるのです。

2. 【裏の真実】資格取得は「希望」ではなく「強制」だった

さて、ここからが本題です。 私が主任ケアマネを取得した理由。それは「スキルアップしたい！」というキラキラした動機ではありませんでした。

「事業所の管理者要件だから、取ってこい」

会社からの、実質的な業務命令です。

「管理者要件」という人質

厚生労働省の資料には、「管理者は主任ケアマネジャーであることが必要」と明記されています。
以前は普通のケアマネでも管理者になれましたが、制度改正により原則「主任」必須となりました。つまり、事業所を存続させるために、誰かが人柱にならなければならない。それが私でした。

給料は「1円」も上がらなかった

「会社のお金で資格を取らせてもらえるなんて、ラッキーじゃないか」 そう思う人もいるでしょう。
確かに受講費用は会社持ちでした。しかし、資格取得後に私の給与明細はどう変わったか？

１円も変わりませんでした。

なぜか？ それは経営者がケチだからだけではありません。「構造的に上げられない」のです。

国の実態調査によると、居宅介護支援事業所の収入に対する給与費の割合（人件費率）は、84.1%にも達しています。
特養（64.6%）や通所介護（64.2%）と比べて異常に高い数字です。

つまり、ケアマネ事業所は「入ってきたお金の8割以上を既に人件費として配ってしまっているカツカツの状態」なのです。 この構造の中で、主任資格を取ったからといって、原資がない以上、大幅な昇給など望めるはずがありません。これが、データが証明する「稼げない理由」です。

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2025年11月8日 2026年1月12日

3. 本当の地獄は「取った後」に待っている

「5年頑張って、70時間の研修を受けた。これでゴールだ」 そう思ったあなた。甘い考えです。

主任ケアマネには、一般のケアマネとは比較にならない「維持コスト」がかかります。

「更新制廃止」でも研修ノルマは消えない

2025年末の審議会で「ケアマネの更新制廃止」の方針が出されましたが、喜ぶのは早計です。 国は「更新手続き」をなくすだけで、「研修受講の義務」はなくしていません。

現行の制度でも、主任ケアマネを維持するためには、「毎年4回以上」の法定外研修に参加するなどの厳しい要件があります。

• 業務時間内に研修へ行ければまだマシ。
• 人手不足で業務が回らず、休日に自腹で研修に行く。
• 実習生を受け入れて指導すれば要件になりますが、そもそも実習生が来ない事業所はどうすればいいのか。

給料は上がらない（人件費率84%の壁）のに、維持するための時間と労力だけが雪だるま式に増えていく。 これほどコストパフォーマンスの悪い資格、あなたは本当に欲しいですか？

4. 嫌いな上司と「投資」が私を変えた

給料は安い。研修は面倒。 そして、当時の私には「どうしても反りが合わない嫌いな上司」がいました。

「辞めたい」と何度思ったかわかりません。 しかし、当時３０代、妻も子供もいて生計の重い責任があります。「雇われの身」である以上、事業所が閉鎖されれば放り出されます。もう本当に嫌々でしたが主任ケアマネの資格を取得する事となりました。

「このまま会社の言いなりで、安月給のまま定年を迎えるのか？」
「嫌いな上司に頭を下げ続け、研修ノルマに追われる人生でいいのか？」

その絶望感が、私を「株式投資（資産形成）」へと駆り立てました。

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2025年10月25日 2025年12月5日

「資格」ではなく「資産」を信じる

私は決意しました。「会社や資格に、私の人生の安泰を期待するのはやめよう」と。

そこから私は、積み立てNISAを始めました。 リスクを取ってでも、資産を築くために米国のS&P500への投資を行い「いつでも会社を辞められるだけの資産（F-U Money）」を持つことこそが、嫌な上司や理不尽な制度に対する最大の防御策であり、攻撃であると気づいたからです。

しかし、かつて私は、FXなどで300万円近い損失を出したこともあります。

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2025年9月26日 2026年1月19日

それでも諦めずに投資を続け、学び直した結果、今ではその損失を取り戻し、プラスの領域にいます。

もし、私が「主任ケアマネを取れば人生安泰だ」と信じ込んでいたら、今の資産はなかったでしょう。 「資格では食っていけない」という絶望が、私を投資家にしたのです。

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5. まとめ：これから主任ケアマネを目指すあなたへ

少し厳しいことばかり書きましたが、誤解しないでください。
私は「主任ケアマネなんて取るな」と言っているわけではありません。

管理者として、あるいは地域包括ケアの要として、主任ケアマネは間違いなく「一目置かれる」存在です。 高度なスキルを学ぶ機会でもあります。要件（実務5年）を満たしているなら、絶対に取っておくべきです。

しかし、これだけは覚えておいてください。

「資格は、あなたをお金持ちにはしてくれない」

この業界の構造上、給料の大幅アップは望めません。
資格はあくまで、仕事をするための「免許証」に過ぎません。 その免許を使って稼いだ給料を、どうやって守り、増やしていくか。

「CARE（介護）」のスキルだけでなく、「MONEY（お金）」のスキルも同時に磨かなければ、この業界で笑って生き残ることはできません。

研修の多さに辟易している暇があったら、その怒りをエネルギーに変えて、証券口座を開きましょう。
制度に振り回される「駒」ではなく、自分の人生をコントロールする「プレイヤー」になるために。

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2025年10月26日 2025年12月13日

介護業界に激震が走りました。
「介護ニュースJOINT」の記事をご覧になった方も多いでしょう。

訪問介護の倒産、昨年は過去最多91件　3年連続で記録更新　報酬減や競争激化が直撃 （出典：介護ニュースJOINT）

2024年の訪問介護事業者の倒産件数が過去最多の91件。
記事では「物価高」「人手不足」「報酬減」が原因とされています。もちろん、それは事実です。

しかし、現場でプランを組んでいる私には、このニュースの裏側にある「もうひとつの真実」が見えています。

それは、地域のヘルパーが消えていく一方で、「施設内への囲い込み」を行うビジネスモデルだけが生き残っているという現実です。

今日は、ニュースには出てこない、私たちケアマネジャーが現場で直面している「有料老人ホームの入居条件」や「囲い込み」のリアルな実態について、すべて実話でお話しします。

実態1：「帯（おび）」という隠語が生む、異常な入居条件

地域から訪問介護事業所が減り、在宅生活の限界を感じた利用者が、次の住まいとして
「住宅型有料老人ホーム」を探すことがあります。
そこで、施設側から突きつけられる条件に、私は耳を疑うことがあります。

「要介護3以上で、訪問介護を『帯（おび）』で使っていただける方なら空きがあります」

みなさんは「帯」という言葉をご存じでしょうか？
もちろん着物の帯ではありません。
私は使わない言葉なんですが、「毎日決まった時間に、切れ目なく長時間ヘルパーを入れること」を指す、業界の隠語みたいなのです。

例えば、「毎朝9時から11時まで」のように、毎日同じ時間にガッツリとスケジュールを埋める。
そこには「その人のその日の体調」や「本当にそのケアが必要か」という視点はありません。
あるのは「法人が必要な売上を確保するために、効率よくスケジュールを埋める」という論理だけです。

私たちケアマネジャーが、 「その方の状態なら、そこまでの頻度は必要ありません」 と反論できるか？
現実はNOです。

なぜなら、その条件を飲まなければ「入居を断られるから」です。

• 自宅に帰そうにも、来てくれるヘルパーがいない。
• 特養（特別養護老人ホーム）は何十人待ちで空いていない。
• 病院からは退院を迫られる。

消去法で残るのが「住宅型有料老人ホーム」だけ。
だから私たちは、利用者の行き場を確保するために、断腸の思いで「帯」の条件を飲み、言われるがままのプランを組むしかないのです。

実態2：「デイサービスは疲れるから」という甘い罠

囲い込みは、生活援助だけではありません。リハビリの分野でも巧妙に行われています。

ある利用者が「時々は施設から外出したい。外の空気を吸いたいし、専門的なリハビリを受けたい」と、外部の通所リハビリ（デイケア）を希望された時のことです。

施設長は、優しそうな顔でこう言いました。

「デイサービスへの移動は疲れますから、ご高齢の方には負担が大きいので、利用しない方が良いです」 「その分、うちの施設にいる理学療法士がリハビリを行いますから安心してください」

一見、利用者を気遣っているように聞こえます。 しかし、これは「外部にお金を落とさせないための常套句」です。

実際にその「施設内のリハビリ」がどのようなものか、私たち外部の人間には分かりません。
本当に個別リハビリをしているのか？
ただの集団体操ではないのか？
それがブラックボックス化していても、家族が逐一確認することは不可能です。

さらに最近増えてきたのが「併設の訪問看護ステーションより、リハビリ専門職を派遣するリハビリ」への誘導です。
医療法人の通所リハビリには行かせずに、自社の訪問看護から理学療法士等を有料老人ホームの居室に派遣する。
これなら送迎の手間もなく、法人には「訪問看護費」という高い売上が入ります。

20分～40分程度、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士の方は一生懸命部屋の中でリハビリをされていると思います。
しかし、利用者が望んだ「外の社会との関わり」や「専門的な機器を使ったリハビリ」の機会は、こうして奪われていくのです。

実態3：「枠が空いたからプラン変更を」という理不尽

そして、私が最も憤りを感じるのは、施設側の都合でケアプランを書き換えさせられる瞬間です。

ある日、施設からこんな連絡が入ります。

「朝の訪問介護の枠が空きました。今まで施設スタッフで朝の排泄介助などを支援していましたが、今後は訪問介護（介護保険）で行っていただく必要がありますので、来月から計画変更をお願いします。
区分支給限度基準額が超過するのでデイサービスを削ってください。」

信じられますか？
利用者の状態が悪化したわけでも、新たなニーズが生まれたわけでもありません。 ただ単に、「事業所のヘルパーの手が空いたから、そこを売上に変えたい」というだけの理由です。

昨日までは施設の管理費の中で行われていたオムツ交換や見守りが、今日からは「訪問介護」という名目に変わり、介護保険の限度額を圧迫していく。
必要性ではなく、「売上の穴埋め」のためにケアプランが存在している。

私たちは一体、誰のために仕事をしているのでしょうか。

倒産のニュースが問いかけるもの

話を冒頭のニュースに戻します。
訪問介護の倒産が過去最多となった背景には、ガソリン代や人件費の高騰があります。真面目に地域を回っていた小規模な事業所は、コスト増に耐えられず次々と潰れました。

その一方で生き残っているのは、今回お話ししたような「効率的な囲い込み」を行う大規模な施設併設型事業所です。

• 移動時間ゼロ（車もガソリンも不要）。
• 「帯」で確実な売上確保。
• リハビリも看護もすべて自前で完結。

国は「生産性向上」「効率化」を叫びました。

※国が推奨する「効率化」の施策の一つ、ケアプランデータ連携システム。国は導入を進めています。

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2025年12月27日 2026年1月19日

その結果生まれたのが、この「移動の手間がかかる在宅の高齢者を切り捨て、効率の良い施設内の利用者だけを見る」という歪んだ構造です。

「在宅強化」と言いながら、在宅の要である訪問介護を疲弊させ、こうした「施設ビジネス」ばかりを優遇する今の制度。 そのツケを払わされているのは、選択肢を奪われ、言われるがままのサービスを受けざるを得ない利用者様たちです。

最後に：声を上げ続けよう

今回のJOINTの記事は、単なる経済ニュースではありません。 日本の介護が「支援」から「搾取」へと変質しつつあることへの警鐘です。

現場のケアマネジャーとして、私はこの「実話」を語り続ける必要があると感じました。
有料老人ホームのプランを作成するたびに感じるこの違和感を、飲み込んではいけないと思うからです。

みなさんの地域ではどうですか？
同じような「囲い込み」や「理不尽なプラン変更」に直面していませんか？
もし共感していただける方がいれば、ぜひシェアして現状を広めてください。現場の声を、国に届くまで上げ続けましょう。

介護業界はご覧の通り、倒産や制度改悪のリスクと隣り合わせです。
会社の給料だけに依存するのはリスクが高い時代になりました。私は介護職こそ、自分の身を守るための資産形成が必要だと考えています。

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2025年11月8日 2026年1月12日

状態変化に合わせてアセスメントを行い、目標を修正し、介護サービスを組み替える。
仕事なら冷静にできることが、いざ自分自身の「お金のケアプラン」となると、どうしてこうも判断が鈍るのでしょうか。

年末から、投資の方針が定まらず、正直かなり迷走していました。

「これからは米国株一本で攻める」と決めた翌日には、「いや、暴落が来たら教育費が払えないんじゃないか。やっぱり守りを固めるべきか？」と不安になる。
仕事が終わった後、夜な夜なパソコンの前で考え込んでしまう日が続いていました。

私も、教育費と住宅ローンの支払いが重なる、いわゆる「責任世代」のど真ん中です。
介護職若手時代のように「失敗してもやり直せばいい」とは言えない立場です。
だからこそ、「資産を増やしたい、でも絶対に減らしたくない」という葛藤の中で、投資方法の選択についても行ったり来たりしていました。

でも、徹底的に考え抜いた結果、ようやく自分の中で答えが出ました。 悩んでいたのが嘘みたいに、今の結論は驚くほどシンプルです。

今日は、私と同じように「攻めと守り」の間で揺れている同年代の方へ、私がたどり着いた「高配当株も債券も、今の私には必要ない」という決断について、お話ししようと思います。

「月3万円」のために、まとまった資金を拘束するリスク

まず手をつけたのは、今までなんとなく持っていた「日本の高配当株」の全売却でした。
配当金、いいですよね。チャリン♪と入金される通知を見るのは、私も大好きでした。

でも、ふと冷静にケアプランを点検するように計算してみたんです。

「月3万円の配当をもらうには、いくらの元手が必要なのか？」

答えは、約1,000万円です。（利回り3〜4%で計算した場合）

今の私にとって、この1,000万円は大金です。
老後やローン返済に向けた、絶対に守りたい「虎の子」です。 これから資産を大きく育てなきゃいけないこの時期に、資産の大部分を配当狙いで寝かせておくのは、今の私のフェーズには合っていないのではないか？ と気づいてしまいました。

もちろん、すでに十分な資産がある方なら、高配当株は素晴らしい選択肢です。
でも、私はまだ「資産を増やす」段階。
目先のお小遣いをもらうより、将来のために資産そのものを大きく成長させることの方が、長期目標の達成には必要だと判断しました。

そこで、昨年末に私は思い切って高配当株をすべて売却しました。
そしてその資金を、NISAで米国の巨大企業トップ10社に集中投資する「メガ10」へ移行しました。

「守りの高配当」から「攻めのメガ10」「FANG＋」への転換。
私がなぜこの決断をしたのか、その詳細はこちらの記事に書いています。

暴落時に強い債券ETFは、私にはコントロールできなかった

次に悩んだのが「債券」の扱いです。 投資の教科書には、必ずと言っていいほど「株と債券を半々で持てば安心」と書いてあります。

私も過去に債券ETFを持っていた時期がありました。
「これでリスク分散は完璧だ」と思っていたのですが、思う様にうまくいきませんでした。

私が保有していた期間、債券価格は下がり続けました。 分配金は出るけれど、それ以上に元本が削られていく。 「守りのために買ったはずなのに、なんで資産が減り続けているんだ？」
そんなストレスに耐えられず、結局手放してしまいました。私の勉強不足もあったかもしれませんが、これは当時の偽らざる経験です。

「売り時」なんて、誰にも分からない

さらに、「株が暴落した時に債券を売って、安くなった株を買う（リバランス）」なんて高度なテクニックもよく推奨されますが、実際に株が暴落している真っ只中でそんな冷静な行動ができるのでしょうか？

私はおそらく無理だなと結論を出しました。 「明日株がもっと下がるかもしれない」という暴落の恐怖の中で、機械的に「債権は今売り場時だ！」と売買することは、難しいかなと考えます。

そこで、開き直ったんです。 「私にとって一番安全で確実な債券は、『現金（日本円）』なんじゃないか？」と。

現金なら、株価がどうなろうと額面は減りません。
難しいチャート分析も不要。ただ銀行口座に置いておくだけ。
もし暴落が来たら、その現金を使って淡々と株を買い増せばいい。

無理に慣れない債券という道具を使う必要なんてなかったんです。 私たちにとって、「現金」こそが、最も扱いやすく、精神的な安定をもたらしてくれる確実な盾でした。

行き着いた先は「米国株」と「現金」だけのシンプルプラン

いろいろ考えすぎて一周回った結果、私の投資戦略（ケアプラン）は、これ以上ないほど単純なものになりました。

1. 攻め：米国株に絞る
   中途半端な分散はやめました。世界的に強い「米国トップ企業」に資金を集中させます。
   個別の日本株を目利きする才能も時間も私にはありません。自分の限界を認めて、世界の成長に乗っかる道を選びました。もちろん暴落すれば資産は減りますが、10年、15年後の回復と成長を信じて持ち続けます。
2. 守り：厚めの「現金」を持つ
   債券は買いません。その代わり、ボーナスや毎月の貯蓄で、手元の現金を厚くします。
   これが何よりの精神安定剤になります。
   「何かあったら投資信託を解約すればいい」ではなく、「何かあっても現金で耐える」。 この体制が整っていれば、暴落時でも狼狽売りせずに投資を続けられるはずです。
3. 入金力：働いて稼ぐ
   高配当株を売ったので、不労所得はゼロになりました。 でも、その分は「自分で働いて、節約して、貯める」ことでカバーすればいいと割り切りました。
   月3万円の配当を得るには1,000万円の元手が必要ですが、月3万円を「家計の見直し」や「仕事」で作ることは、今の私にも可能です。

資産は、米国株で増やす。 現金は、自分の働きと家計管理で増やす。

これが、迷走に迷走を重ねた末にたどり着いた、私の最終結論です。

「暴落が怖い」と不安になっていた昨日の自分には、こう言いたいです。
「相場の心配をする暇があったら、しっかり働いて現金を貯めとけ。それが一番確実な暴落対策だぞ」と。

投資プランは極限までシンプルに。あとは、入金力を自分の手で高めていく。 この方針で、これからの教育費ピークと老後の壁を乗り越えていこうと思います。